週刊エコノミストで異次元緩和の「実験結果」を冷静に分析した門間一夫氏に同意

 元日銀理事の門間一夫氏の発言で構成した週刊エコノミスト4月5日号の「異次元緩和を問う②　実験がかき消した金融政策への期待」という記事は納得できる内容だった。

耳納ハングライダー発進基地から見た夕陽

一部を見ていこう。

【エコノミストの記事】

（異次元緩和という）実験によって、二つのことが明確に分かった。ひとつは、日本では、中央銀行ができることを全部やってもインフレ率を上げるのは難しいこと。もうひとつは、2％物価目標が達成できなくても特に問題はないこと。戦後2番目の長さの景気拡大局面となり、近年になく労働市場は改善した。

この現実によって、「金融緩和の不足が経済低迷の原因」という見方は完全に消えた。金融政策は、昨年の自民党総裁選でも衆院選でも話題にならず、政府と日銀の緊張関係もなくなった。日銀への批判が減ったことよりも、日本経済の課題は金融政策では解決できない、と多くの人々が納得するようになったことが、とても重要かつ建設的な変化だった。

◎今や達成できた方が問題のある「目標」に

個人的には物価は安定していてほしい。「物価目標」を導入するならば、0％に目標を設定したい。しかし日銀の黒田東彦総裁は「2％物価目標」にこだわり「異次元緩和」へと突き進んだ。

結果として「実験」は失敗に終わったのだが、皮肉にもここに来て原油高などの影響で「2％物価目標」が達成されようとしている。そして政府は物価高に対する緊急対策の策定に動いている。

よく考えればおかしな話だ。「2％物価目標」が達成されそうなのだから、コストプッシュ型であるとしても前向きに捉えるのが自然だ。しかし完全に逆。物価上昇率が0％近辺で安定している時には物価に対して国民の不満は小さかった。そして「2％物価目標」が達成されようとする状況下で不満が高まっている。

そう考えると「2％物価目標」は目標として掲げるべきものだったのかとの疑問が湧く。「2％物価目標が達成できなくても特に問題はない」という門間氏の指摘はその通りだ。さらに踏み込んで「2％物価目標は達成しない方が好ましい」と見てもいい。

門間氏の見方に注文を付けたい部分もある。そこも見ておく。

【エコノミストの記事】

（異次元緩和の）コストや副作用については、人によって見方が分かれる。緩和の副作用が生じないよう、日銀はうまくリスクマネジメントできていると私は評価している。だからこそ、日銀に対する決定的な批判はなく、政府や与党から「もういい加減にやめろ」とも言われない。効果もわずかだが副作用もわずか、ただ続けているだけ、というある種の日常風景に、異次元緩和は既になっているのではないか。その意味ではもう「異次元」ですらない。

出口の損失見通しは、その時の物価や金利の前提による。ただ、出口に向かう時は2％目標が達成されているわけだから、その分、名目成長率も上がって税収も増えているはずである。日銀の損失は政府が事実上補填(ほてん)することになるが、税収も増えているのだから、コストにはならない。

名目成長率が上がっていないのに金利を上げなければならない、という極端なケースもないわけではない。自然災害などで大混乱が起き、生活必需品の不足で大インフレになるような場合だ。しかし、その時は異次元緩和のコストなどと平和に語っていることなどできない。自然災害等に対し供給体制を強靭(きょうじん)なものにしておくことは、本当に重要だ。

◎「副作用」はそこそこ大きいのでは？

「効果もわずかだが副作用もわずか、ただ続けているだけ、というある種の日常風景に、異次元緩和は既になっているのではないか。その意味ではもう『異次元』ですらない」という見方には大筋で同意できる。ただ今年に入って状況が変わってきている。

「名目成長率が上がっていないのに金利を上げなければならない、という極端なケースもないわけではない」と門間氏は言う。その「極端なケース」（それほど「極端」とは感じないが…）が現実になりつつあるのではないか。

「自然災害などで大混乱が起き、生活必需品の不足で大インフレになるような場合」とまでは行かないが、好ましくない物価上昇は起きている。「異次元緩和」の一環として日銀が長期金利をゼロ％近辺に押さえ付けていることが円安を加速させている面もある。

それを考慮すると「効果もわずかだが副作用もわずか」から「効果もわずかで副作用はかなりある」に移行しつつあると感じる。直近の状況を踏まえた門間氏の分析に注目したい。

※今回取り上げた記事「異次元緩和を問う②　実験がかき消した金融政策への期待」https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220405/se1/00m/020/062000c

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日経は「円安悪循環」の今こそ日銀に政策変更を求めよう！

30日の日本経済新聞朝刊では1面に「円安悪循環 警戒強まる～一時125円台、理論値も急低下　経済政策の転機に」という記事（大塚節雄記者）を載せ、金融経済面の記事でも解説をしている。「円安」は好ましくないというスタンスを明確にしてきたと取れるが、日銀に政策変更を迫る姿勢は見えない。28日の円急落を受けた社説も出ていない。何を遠慮しているのか分からないが、今こそ日経として日銀に政策転換を求めるべきだ。

耳納連山の電波塔

1面の記事では「円安が急加速し、円の下落と経常収支の悪化が共振作用を起こす『円安スパイラル』への警戒が強まっている」「直接のきっかけは日米の金融政策の方向性の違いだ。日銀は28日に金利上昇を食い止めようと無制限の国債購入策を発動し、29日も2度にわたり買い入れた。米連邦準備理事会（FRB）は高インフレ鎮圧へ急激な金融引き締めに動く構えで、米金利は急伸している」と書いている。

日本経済にとって「円安」はメリットよりデメリットが上回ると見ていて、その「直接のきっかけ」を日銀の「無制限の国債購入策」が作っているとの判断ならば、それだけでもやめさせれば良さそうだ。しかし、そうは訴えない。

「日銀は『円安が経済・物価にプラスとなる基本的な構図は変わっていない』と繰り返す。だが円安の恩恵を受けるのは一部の輸出企業や海外資産を多く持つ富裕層などに偏る。大多数の個人や中小企業は『痛み』を味わう。円安の悪循環は痛みをさらに鋭くする」と日銀に批判的ではある。

筆者は大塚記者だが、この記事を1面トップに据えたのだから、日経全体の方向性も「円安誘導は好ましくない」となっていい。しかし金融経済面に載せた「日銀、円と金利で板挟み～市場に為替介入観測も」という解説記事では日銀に理解を示している。

「米国などと異なり、インフレ圧力が賃金上昇につながっていない日本では、緩和の手を緩めることは難しい」と言うが、「緩和」が「賃金上昇」にあまり効果がないことは実証済みではないのか。

基本的に為替相場は市場任せでいい。それは長期金利も同じだ。日銀は強引に長期金利を抑え込んでいる。それが悪い「円安」を呼び込んでいるのならば、わざわざ市場機能を壊す意味はない。長期金利も市場に任せよう。日経には、そう訴えてほしい。

ついでの提案だが、現状は2%の物価目標を撤回する好機だ。「これをやめると円高になる」との懸念が以前はあった。本当にそうなるとは思わないが、本当にそうなったとしても今ならプラスに評価できる。オーバーシュート型コミットメントという的外れな政策にも縛られずに済む。

「日銀は今こそ長期金利への介入をやめよ」

社説の見出しはこんなところでどうか。日経が一歩踏み出してくれることを望む。

※今回取り上げた記事

「円安悪循環 警戒強まる～一時125円台、理論値も急低下　経済政策の転機に」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220330&ng=DGKKZO59520480Q2A330C2MM8000

「日銀、円と金利で板挟み～市場に為替介入観測も」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220330&ng=DGKKZO59518170Z20C22A3EE9000

女子大を「ジェンダーの枠がない環境」と藤田盟児 奈良女子大教授は言うが逆では？

女子大は問題を抱えた存在だ。「男子大のない日本に国立女子大があるのは明らかな性差別」とこれまでも訴えてきた。国立女子大を前向きに捉えようとすると、どうしても無理が生じる。29日の日本経済新聞朝刊教育面に載った「広く学び『創造』目指す～女子大初の工学部、構想を聞く」という記事でも、「学部長に就任する」藤田盟児奈良女子大学教授がおかしな主張を展開している。そこを見ていく。

巨瀬川のカモ

【日経の記事】

――女性エンジニアの必要性が高まっています。

「産業革命が蒸気機関から始まったように、人間の筋肉を機械に置き換えたのがかつての工業だった。だが20世紀後半から、コンピューターという脳を使った工業、工学に転換した。メカ、つまり筋肉の工学は男性向きだが、プログラミングなど脳の工学は男女等しく興味の対象になる」

◎根拠ある？

「筋肉の工学は男性向き」「脳の工学は男女等しく興味の対象になる」という決め付けが引っかかった。根拠となる調査結果などは示していない。偏見の臭いがする。

それ以上に気になったのが以下のくだりだ。

【日経の記事】

――創造には多様性が必要です。女子しかいない環境はマイナスでは。

「異質な人間を混ぜるだけで何かが起こると単純に考えてはいけない。創造は形式化されたものの見方、習慣化した考え方の枠を外したときに起こる。それを可能にする知識と技術を身につける訓練が必要だ。私たちはそれらをSTEAMのA、アートで養う」

「そのためにはジェンダーの枠がない環境も有効だ。私の専門は建築史で、新しい町や建築は従来の形式を外したときに生まれることを知っている。（男性のいない環境で）ジェンダーという既成の枠組みを外したときに女性の創造性はより発揮される。これが女子大の価値だと思う」

◎逆では？

「創造には多様性が必要」とは思わない。１人でも「創造」はできる。一卵性双生児が協力して何かを「創造」することもできるはずだ。そこにメンバーの「多様性」はほぼない。

なので「異質な人間を混ぜるだけで何かが起こると単純に考えてはいけない」という藤田教授の意見に賛成だ。ただ、その後におかしな話になっている。

「そのためにはジェンダーの枠がない環境も有効だ」「（男性のいない環境で）ジェンダーという既成の枠組みを外したときに女性の創造性はより発揮される」などと藤田教授は訴えている。

「女子大」＝「ジェンダーの枠がない環境」と見ているようだが、普通に考えれば逆だ。学生は女性に限るという「ジェンダーの枠」をあえて設けたのが「女子大」だ。

「男性のいない環境」では「ジェンダーという既成の枠組み」が外れるという考え方も理解に苦しむ。「女子大」にいる時だけは女子学生が自らを「女性でも男性でもない存在」と認識するということか。ちょっと考えにくい。

百歩譲って「ジェンダーという既成の枠組みを外したときに女性の創造性はより発揮される」としよう。ならば「創造性」が求められる状況では女性に対して「男性のいない環境」を提供すべきなのか。「女子大」を正当化しようとして無理な主張になっている気がする。

※今回取り上げた記事「広く学び『創造』目指す～女子大初の工学部、構想を聞く」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220329&ng=DGKKZO59453800Y2A320C2CK8000

※記事の評価は見送る

追加接種「4回目、5回目」へと誘導する日経 越川智瑛記者の罪

「高い効果あり」と一度思ってしまったら後には引けないということか。28日の日本経済新聞朝刊ニュースな科学面に越川智瑛記者が書いた 「4回目接種 拙速に注意？～間隔短いと免疫の回復限定的か」という記事を読んで、そう感じた。

大山ダムの銅像

「新型コロナウイルスワクチン」の効果に関しては懐疑的な見方が広がっている。そこは越川記者も分かっているのだろう。「4回目接種」について以下のように記している。

【日経の記事】

イスラエルでは3回目接種から4カ月以上たった60歳以上や医療従事者、持病などでリスクが高い人を対象に、1月から4回目接種を進めている。その結果の一部が研究論文などで報告され始めた。まだ小規模な初期分析とはいえ、3回目接種による免疫を底上げする効果と比べると4回目接種はやや見劣りする。

イスラエルの大規模病院、シェバ・メディカル・センターなどのグループは医療従事者に対する4回目接種の効果や安全性を分析した。ファイザー製の3回目接種から4カ月後に154人がファイザー製、120人がモデルナ製を接種した。減っていた抗体の量は4回目接種で回復するが、3回目接種後のピークをわずかに超える程度だった。変異型「オミクロン型」の感染を阻害する中和抗体の量は従来型やデルタ型に対する中和抗体より大幅に少ない。

3回目接種だけの人と比べた場合、4回目接種が無症状を含む感染を防ぐ効果はファイザー製で30%、モデルナ製で11%にとどまった。発症予防効果はファイザー製で43%、モデルナ製は31%だった。論文では「若くて健康な医療従事者の4回目接種はわずかな効果しかない可能性がある」と考察している。

免疫から逃れやすいオミクロン型の流行によって、3回目接種の意義は大きくなった。2回接種と比べて抗体が増え、免疫細胞の働きも活発になる。感染や発症だけでなく、重症化を防ぐ効果も改善する。その後、重症化予防はほぼ維持されるが、感染や発症の予防は再び徐々に弱まる。しかし、4回目接種は期待ほどの効果が得られない可能性が出てきた。

◎効果が期待しにくいなら…

「免疫から逃れやすいオミクロン型の流行によって、3回目接種の意義は大きくなった」とは思えないが、ここでは置いておく。「若くて健康な医療従事者の4回目接種はわずかな効果しかない可能性がある」という「論文」が出ていて「4回目接種は期待ほどの効果が得られない可能性が出てきた」と越川記者自身も見ているのならば「4回目接種」については対象者を大幅に狭めるなどの対策を考えたいところだ。しかし、話はそうならない。

続きを見ていこう。

【日経の記事】

イスラエルの追加接種には特殊な面もある。2回目接種から3カ月後に3回目、さらに4カ月後に4回目と短い間隔で接種を重ねているからだ。新型コロナワクチンは1、2回目や2、3回目の接種の間隔が長いほうが抗体の質などがよくなることが研究で明らかになってきた。

大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい教授の宮坂昌之さんは「抗体をつくる免疫細胞が成熟するために一定の時間が必要になる」と指摘する。イスラエルはデルタ型やオミクロン型の流行を抑えるために追加接種を急いだが、間隔が短すぎたせいで効果が不十分になった可能性があるわけだ。

◎漠然とした話が頼り？

「新型コロナワクチンは1、2回目や2、3回目の接種の間隔が長いほうが抗体の質などがよくなることが研究で明らかになってきた」という話に越川記者は頼りたいようだ。

しかし「抗体の質」が「よくなる」と「感染を防ぐ効果」や「発症予防効果」はどうなるのか不明。「接種の間隔」をどの程度にすれば良いのかも触れていない。「接種の間隔」が空くほどワクチンの効果が減衰するのではなかったのか。だとすれば「接種の間隔」は短くしても長くしてもダメという結論になりそうだ。その辺りも越川記者は説明していない。

「イスラエル」で「4回目接種」の効果があまり出なかったのは「接種の間隔」が短かったからだと考えて、やはり日本でも「4回目接種」を推進と訴えたいらしい。

記事は以下のように続く。

【日経の記事】

現行のワクチンは従来型の新型コロナウイルスに対して開発されたものだ。追加接種の効果を高めることを狙い、ファイザーやモデルナはオミクロン型に合わせて開発した特化型ワクチンの臨床試験（治験）に取り組んでいる。モデルナは10日、現行ワクチンとオミクロン特化型を組み合わせた「2価」ワクチンの治験も始めたと発表した。

第三者の査読を受ける前の論文だが、サルやマウスの動物実験の報告では特化型の追加接種の効果は現行ワクチンと大差がなかった。動物実験の結果は人での実際の効果と必ずしも一致しないものの、特化型が最適とは限らない。現行ワクチンの追加接種を4回目、5回目と当面続けることが現実的かもしれない。

◎「4回目、5回目と当面続ける」？

「現行ワクチンの追加接種を4回目、5回目と当面続けることが現実的かもしれない」と越川記者は言う。その理由は「特化型の追加接種の効果は現行ワクチンと大差がなかった」から。「特化型」に期待しないのはいいとしても、なぜ「現行ワクチンの追加接種を4回目、5回目と当面続ける」方向に持っていこうとするのか。

感染者数や死者数の推移を世界的に見ると、ワクチン接種の効果が極めて乏しいと判断するのが妥当だ。ワクチンへの期待も大きく萎んでいる。越川記者がそれに同意しないのならば「ワクチンはこんなに素晴らしい効果を上げている。4回目、5回目も大きな効果が期待できる」と言えるだけの根拠を示してほしい。

むしろ逆のデータが出てきているのに、「接種の間隔」が短かったからかもという弱い根拠に頼って「現行ワクチンの追加接種を4回目、5回目と当面続けることが現実的かもしれない」と書いてしまうのは罪深い。

「ワクチン」が大きな健康被害を人々に与えているのは間違いない。それを上回るメリットがあったと見るべき根拠もない。ならば「追加接種」に関してはデメリットをしっかり伝えるべきだ。乏しい根拠で「4回目、5回目」へと誘導しようとする越川記者の罪は重い。

※今回取り上げた記事 「4回目接種 拙速に注意？～間隔短いと免疫の回復限定的か」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220328&ng=DGKKZO59383040V20C22A3TJN000

※記事の評価はＤ（問題あり）。越川智瑛記者への評価も暫定でＤとする。

2月と3月でウクライナ情勢の分析を一変させた日経 吉野直也政治部長の厚顔

日本経済新聞の吉野直也政治部長には自らの不明を恥じるつもりはないようだ。25日の朝刊政治・外交面にも「Angle～プーチン氏の妖気の正体 日本に迫る平時の防衛」という記事を書いている。これを読むと吉野部長はずっと前から色々とお見通しだったように見える。

夕暮れ時の筑後川

そのくだりを見ていこう。

【日経の記事】

政治家にはそれぞれに独特の雰囲気がある。これまで取材対象として日米両国の多くの政治家に接し、それを体感した。その政治家たちとは明らかに異質だと思ったのはロシアのプーチン大統領だ。

10年前の2012年にメキシコのロスカボスで開いた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）。会議終了後、再登板したばかりのプーチン氏の記者会見に初めて出席した。前方に座り、プーチン氏の様子をできるだけ近距離で観察しようと試みた。

プーチン氏が会見場に現れた瞬間にえも言われぬ妖気を感じた。会見にはラブロフ外相をはじめ大勢のロシア政府の高官が陣取った。すぐ近くにいたラブロフ氏の神妙な表情をみて、プーチン氏の執務の日常がなんとなく想像できた。

中略）ロシア軍がウクライナに侵攻してから1カ月がたった。プーチン氏が自らの欲望のためにウクライナ国民を無差別に大量殺りくする非道な行為はテロともいえる。10年前に違和感を覚えたプーチン氏の妖気の正体をみた気がした。

◎それを伝えた？

後出しじゃんけん的な内容ではある。「10年前に違和感を覚えたプーチン氏の妖気」を吉野部長は当時の記事で伝えたのだろうか。伝えていない場合「今さら言われても」とは感じる。

そもそも「10年前に違和感を覚えたプーチン氏の妖気」を覚えているならば、米国による警告が始まった時点で「ウクライナ侵攻は高い確率で起きる」と感じたはずだ。しかし2月11日付の「Angle　弱い米国がもたらす世界～『二正面』放棄の仮想と現実」という記事では、むしろ逆の見方をしていた。

そこも見ておこう。

【日経の記事（2月11日）】

ウクライナ情勢の緊迫というのは、米ロ融和の仮説と真逆になる。プーチン氏が米側の思惑を逆手にロシアの値をつり上げているようにも映る。

米ロ接近が長い目でみてあり得るとの考えに立つと、ウクライナの軍事的な緊張は、小競り合いがあったとしても、大規模な紛争に発展しないことになる。

◎なぜこんなに間違えた？

予測が外れたことを責めるつもりはない。だが、1カ月前の同じコラムで「米ロ接近が長い目でみてあり得るとの考えに立つと、ウクライナの軍事的な緊張は、小競り合いがあったとしても、大規模な紛争に発展しないことになる」と書いたのならば、なぜ見誤ったのかには触れてほしい。

「米ロ接近が長い目でみてあり得る」状況は今も変わらない。あらゆる2国間関係は「接近が長い目でみてあり得る」。それを「大規模な紛争」が起きない十分条件と見るのならば、「大規模な紛争」は世界から消えるだろう。

吉野部長の分析は翌月に大きく変わる。3月25日の記事に戻ろう。

【日経の記事】

プーチン氏が戦争を決断したのは、米国の不介入が大きい。ロシア軍がウクライナ国境に集結した時点で戦争を抑止することはできなかった。

◎だったらなぜ「戦争不可避」と見なかった？

「ロシア軍がウクライナ国境に集結した時点で戦争を抑止することはできなかった」と見るのならば2月11日の記事を書く段階で戦争は避けられないと判断できたはずだ。「米国の不介入」も「ロシア軍がウクライナ国境に集結」していることも、この時点で報じられていた。

繰り返すが、予測が外れるのはいい。だからと言って雑な分析を記事で披露して、何もなかったかのように解説するのは感心しない。

さらに記事を見ていく。

【日経の記事】

「有事に至る前に戦力を集中していなければ、いざという時に戦えない」。自民党の小野寺五典安全保障調査会長は指摘する。平時の防衛の重要性だ。

日本国内では平時に米軍が緊急参集し、民間空港などに常駐して大規模な部隊展開をするための法制度が整っていない。安全保障関連法にいわゆる平時の想定がないためだ。プーチン氏の戦争は日本の法制度の抜け穴も浮き彫りにする。

防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長は「政治指導者が自己責任による判断ができるかどうかで法制度の問題ではない。事態認定を早くすればいい」と語る。

指導者が事態認定を早くするにしても世論の一定の支持は欠かせない。プーチン氏の戦争に関連して日本の国民一人ひとりが自国の抑止力について理解を深め、考える必要がある。

◎米軍が守る前提？

「日本国内では平時に米軍が緊急参集し、民間空港などに常駐して大規模な部隊展開をするための法制度が整っていない」と吉野部長は問題視する。

自衛隊はどうなったのか。「民間空港」は「平時」から「米軍が緊急参集」して守るべきとの考えなのか。なぜ自衛隊は蚊帳の外なのか。その説明が欲しい。

日経は安全保障面での属国路線を強く支持しているので「平時からも米国の軍隊が日本で自由に活動すべき」というスタンスなのだとは思う。それも1つの考え方ではある。いっそ「平時から安全保障に関する全権を米国政府に託すべきだ」と訴えてはどうか。今とそれほど変わりないような気もするが…。

※今回取り上げた記事「Angle～プーチン氏の妖気の正体 日本に迫る平時の防衛」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220325&ng=DGKKZO59376900V20C22A3PD0000

※記事の評価はＤ（問題あり）。吉野直也政治部長への評価はＤを維持する。吉野部長に関しては以下の投稿も参照してほしい。

おかしな分析を連発…日経 吉野直也政治部長の「Angle～弱い米国がもたらす世界」https://kagehidehiko.blogspot.com/2022/02/angle.html

トランプ氏の発言を不正確に伝える日経 吉野直也記者
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/05/blog-post_7.html

トランプ大統領「最初の審判」を誤解した日経 吉野直也次長
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/03/blog-post_13.html

日経 吉野直也記者「風見鶏～歌姫がトランプ氏にNO」の残念な中身
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/10/no.html

漠然とした訴えが残念な日経 吉野直也政治部長「政策遂行、切れ目なく」https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/08/blog-post_29.html

日経が好んで使う「力の空白」とは具体的にどんな状況？ https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/08/blog-post_30.html

FACTA「『追加接種』遅延で『大量死』招いた元凶」に感じた上昌広 医療ガバナンス研究所理事長の怪しさ

FACTA4月号に医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が書いた「『追加接種』遅延で『大量死』招いた元凶」という記事には問題を感じた。この見出しからは「追加接種」の「遅延」がなければ「大量死」は防げたという印象を受ける。しかし中身を見ると、どうも怪しい。

夕暮れ時の筑後川温泉

当該部分を見ていこう。

【FACTAの記事】

オミクロン株感染による死亡者が増加している。今年に入り、既に6427人が亡くなった（3月6日現在）。2月22日の死者数は322人で、第5波までのピークの216人（昨年5月18日）を大きく上回っている。

なぜ、こんなに亡くなるのだろうか。それは、追加接種が遅れたからだ。追加接種は、オミクロン株対策の要だ。米ロサンゼルス市によれば、追加接種により感染リスクは44％、入院リスクは77％減少した。ところが、英オックスフォード大学が提供するデータベース「Our World in Data」によれば、日本の第6波のピークである2月9日までに追加接種を終えていたのは、国民の7.9%に過ぎなかった。昨年9月現在の日本の高齢化率（65才以上人口の割合）は29.1%だから、7割以上の高齢者が追加接種を受けることなく、第6波を経験したことになる。

主要先進7カ国（G7）における、オミクロン株流行のピークの時点での追加接種完了率は、高い順に独（55.1%）、英（51.1%）、仏（46.7%）と続く。日本についで低い米でも25.2%の国民が接種を終えている。米国の高齢化率は16.6%だから、日本以外のG7諸国は、オミクロン株流行前に高齢者の接種を終えていたことになる。

◎根拠になってる？

「なぜ、こんなに亡くなるのだろうか。それは、追加接種が遅れたからだ」と断定しているものの、まともな根拠は示せていない。「米ロサンゼルス市によれば、追加接種により感染リスクは44％、入院リスクは77％減少した」とは書いている。だが死亡リスクの低減効果には触れていない。これでは「なぜ、こんなに亡くなるのだろうか」に対する答えは出せない。しかも「米ロサンゼルス市」のデータだ。なぜ日本で見ないのか。

「追加接種完了」者と、それ以外を比較すると感染者の致死率はどうなるのか。まずは、そこが知りたい。

「日本以外のG7諸国は、オミクロン株流行前に高齢者の接種を終えていたことになる」とも上氏は書いている。となると人口比で見た日本の死亡者は「G7」の中で圧倒的に高くなるのが自然だ。しかしネットに出てくるデータを見ると、米国は2月の段階で新規の死者数が3000人を超える日がある。人口比で見ても日本より米国の方がはるかに死亡者が多い。

追加接種で先行した韓国の悲惨な状況などを含めて考えると「追加接種」に大した効果はなさそうだ。むしろ「追加接種」が死亡者を増やすと見る方が無理がない。

「医療ガバナンス研究所理事長」という肩書から推測すると、上氏もこの辺りの状況は把握しているはずだ。なのに、「なぜ、こんなに亡くなるのだろうか。それは、追加接種が遅れたからだ」と言い切ったのか。そこに胡散臭さを感じる。

※今回取り上げた記事「『追加接種』遅延で『大量死』招いた元凶」https://facta.co.jp/article/202204022.html

※記事の評価はＤ（問題あり）

FACTA「日経新聞『看板記者』が続々退社」を読んで思うこと

FACTA4月号に載った「日経新聞『看板記者』が続々退社／中堅記者にあらゆる仕事の皺寄せ／追い詰められ病院に駆け込むぐらいなら……」という記事は興味深いが、色々と疑問も湧いた。中身を見ながらコメントしたい。

夕暮れ時の筑後川温泉

【FACTAの記事】

日本経済新聞社で若手、中堅記者の退職が相次いでいる。

昨年１年で約40人、今年に入りすでに10人以上が辞めた。そのなかには同社でツイッターの最多フォロワー数を誇る看板記者もいる。入社して数年の若手が辞めていく傾向は、ここ十数年変わらないが、入社後10年前後で近い将来に編集局の柱となる中堅の離脱は昨春に実施した編集体制の再編以降で顕著となっている。

◎肝心な数字が…

「中堅の離脱は昨春に実施した編集体制の再編以降で顕著となっている」と言うならば「中堅の離脱」に関する「昨春」以降とその前の比較が欲しい。今回の記事では「若手、中堅記者の退職」全体で見ても、「昨年」以降がその前と比べてどの程度の増加なのか読み取れない。

続きを見ていく。

【FACTAの記事】

従来の紙面製作に加えて電子版コンテンツの拡充を進めたことで記者の業務量が激増、人材流出でさらに負担が増すという悪循環に陥っている。

◎漠然とした話をされても…

「電子版コンテンツの拡充を進めたことで記者の業務量が激増」と言うが、いつに比べてどの程度の「激増」なのか。「昨春に実施した編集体制の再編」と関係があるのか。その辺りの説明はほしい。

さらに見ていく。

【FACTAの記事】

毎年の新規採用数に相当する記者が去っていくという組織として危機的状況にあるにも関わらず、井口哲也編集局長をはじめとする編集局幹部の危機感は薄いという。この流れは加速こそすれ、止まることはないだろう。

◎「危機的状況」なの？

「毎年の新規採用数に相当する記者が去っていくという組織として危機的状況」という説明が引っかかる。「毎年の新規採用数」との比較だけでは何とも言えない。記事でこの後に触れているが中途採用などとの兼ね合いもある。

さらに見ていく。

【FACTAの記事】

３月上旬、編集局内に衝撃が走った。

日銀キャップを務めている男性記者が退社を申し出たためだ。2004年入社で年齢は40歳そこそこ。金融市場を担当する旧証券部の出身で、ニューヨーク駐在中の20年春に始めたツイッターはチャートなどを多用した分かりやすいマーケット解説で人気を博し、フォロワー数は37万を超える。SNS時代における同社の看板記者と言える貴重な存在だった。ほかにも旧経済部で最年少キャップを務めた中堅記者ら取材現場を仕切るキャップクラスが続々と会社をあとにした。若手はともかく中堅に対しては会社側も引き止めたというが、翻意させることはできなかったという。

問題は退職者だけではない。心身に支障をきたす記者も増えているというのだ。

あるニュースグループでは、若手記者の不足で中堅にあらゆる仕事の皺寄せがいった結果、首が回らなくなって体調不良を訴え仕事を休むことになったという。病院に駆け込まざるを得ないほど追い詰められている記者が出てきているということだ。

◎問題は増減では？

「体調不良を訴え仕事を休む」記者はいつの時代もいるだろう。「病院に駆け込まざるを得ないほど追い詰められている記者が出てきている」のは好ましくはないが、組織の問題として見るならば、その人数の増減が知りたい。しかし、そうした情報は見当たらない。

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【FACTAの記事】

日経は電子版の有料会員が約80万人にのぼるなど斜陽産業である新聞業界の中では勝ち組と言われている。給与水準は業界内ではトップクラス。編集職場であれば30代半ばで年収1000万円は固い。にも関わらず、退職者が後を絶たないのはなぜか。理由は大きく３つありそうだ。

一つ目は業務量の増加だ。

同業他社に比べて電子版が順調とはいえ、収益の柱は未だ販売部数約180万部の紙面。記者は電子版向けと紙面向けの取材と執筆を同時並行で進めなければならない。加えて一部記者には紙面や電子版のレイアウト、見出しをつけることにまで仕事の範囲は広がっているといい、とても若手の面倒を見る余裕がもてない状況だという。

◎ここも具体性が…

「業務量の増加」も具体性に欠ける。「記者は電子版向けと紙面向けの取材と執筆を同時並行で進めなければならない」というのは「電子版」を創刊した時から続いている。「一部記者には紙面や電子版のレイアウト、見出しをつけることにまで仕事の範囲は広がっている」とも書いているが「紙面や電子版のレイアウト、見出しをつけること」も基本的には記者の仕事だ。紙の新聞で言えば整理記者が担当する。記者の中での分業が崩れている面はあるのだろうが、FACTAの説明だけでは「業務が増えて大変そう」とは実感できない。

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【FACTAの記事】

二つ目は社内の風通しの悪さ。

昨春に断行した経済部や政治部などの「部」を解体し「政策」「金融・市場」などのユニットに統合した編集体制の再編が、現場感覚のないユニット長を増やすだけの失敗に終わったことも職場環境の悪化に拍車をかけた。新設のユニット長も部長に代わるグループ長も編集局長ら幹部の指示を黙って聞き入れるだけ。結果的に幹部らの現場を無視した放言とも言える指示が議論されることのないまま記者にまで降りてきて、現場が振り回される事態が続出しているという。

◎以前の「部長」は違った？

「編集体制の再編が、現場感覚のないユニット長を増やすだけの失敗に終わった」との説明も引っかかる。販売や広告の社員を「ユニット長」に据えた訳でもないだろう。基本的には編集局の社員が「ユニット長」になっているはずだ。なのになぜ「現場感覚」がなくなるのか。これも説明が欲しい。

「編集局長ら幹部の指示を黙って聞き入れるだけ」という傾向があるのは「ユニット長」「グループ長」も以前の「部長」も似たようなものではないか。そこに劇的な変化があるとは思えない。

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【FACTAの記事】

若手、中堅が日々、編集幹部の指示に右往左往するデスクやキャップを目にしていれば「こうはなりたくはない」と思うのは自然だろう。退職者の転職先を見ると、ベンチャーやIT、一般企業の広報、地方公務員など他業種ばかり。旧態依然とした企業風土を残す同業他社に移るケースは稀だ。

三つ目は現場への締め付けの強化だ。

編集体制の再編は、記事化するにあたり「最後の砦」となるチェック機能の低下をも招いた。てにをはや固有名詞の間違い、事実関係を確認する校閲、紙面のレイアウトを手掛ける紙面編集の人員が減らされたことでイージーなミスを見逃すことが多くなり、訂正を乱発する事態になった。しかし、編集幹部は記者のチェックが甘いのが主因だとして訂正を出すごとに記者とその原稿を見るデスクに研修を受けさせる「日勤教育」を導入。細かい失敗を責める文化が定着してしまったという。

◎これも以前からでは？

日経に「訂正」を嫌う「文化が定着」しているのは確かだ。それが読者からの間違い指摘の無視や、記事中のミス放置に繋がっている。「訂正」を一大事と考えず、ミスをした「記者」や「デスク」を責めないという方向に舵を切るべきだ。

FACTAの記事を読むと、最近になって「細かい失敗を責める文化が定着してしまった」との印象を受けるが、そうではない。日経の悪しき伝統だ。

記事の終盤も見ておく。

【FACTAの記事】

現場は阿鼻叫喚の様相だが、編集幹部はそれほど危機感を抱いていないというから驚きを通り越して呆れてしまう。

あるベテラン社員は「編集幹部は中途採用で賄えばいいと大上段に構えている節がある。ただ、いくら優秀な記者を中途で採用できても、十年かけて育てた記者の経験値には代えられない。彼らも記者経験があるのに、こんな当然の事実にも考えが及ばないようだ」と嘆息する。

現場の一線にいる中堅記者の声は悲痛そのものだ。

「あらゆる理不尽に耐えて仕事をしているというのに、編集幹部は踏ん反り返って思いつきの指示を出すだけ。若手、中堅記者が辞めていく責任は、働きやすい環境を整えようとしない編集幹部にあるはず。誰も何も責任を取らないのはおかしい」

果たして、これらの声は幹部たちの耳に届くのだろうか。

◎そんなに生え抜きは大事？

「いくら優秀な記者を中途で採用できても、十年かけて育てた記者の経験値には代えられない」という「ベテラン社員」のコメントには同意できない。「十年かけて」日経色に染めれば、その「経験値」で良い記事が書ける訳ではない。「優秀な記者を中途で採用」できれば、同程度に「優秀な記者」の代わりにはなる。日経色に染まっていないという点では好ましいとも言える。

「誰も何も責任を取らないのはおかしい」という「中堅記者」のコメントも引っかかる。「若手、中堅記者が辞めていく責任」を誰かが取るべきなのか。「中途採用で賄え」ているのならば業務には支障が出ていないはずだ。

「あらゆる理不尽に耐えて仕事をしている」と「中堅記者」が感じているのならば、まず自らが動くべきだ。「改善が見られないければ退職する」との決意があれば、声を上げるのも怖くないだろう。

表面的には大人しくして「あらゆる理不尽に耐えて仕事をしている」のならば、日経の記者という仕事には「あらゆる理不尽」を上回るメリットがあるのではないか。

日経に構造的な問題があるのは確かだ。しかし、黙っていても何も解決しない。変えたいと願うなら、少しだけでも声を上げよう。それが後輩のためにもなる。

※今回取り上げた記事「日経新聞『看板記者』が続々退社／中堅記者にあらゆる仕事の皺寄せ／追い詰められ病院に駆け込むぐらいなら……」https://facta.co.jp/article/202204037.html

※記事の評価はＤ（問題あり）