「インフレ抑制が重要」なのに「物価なんてどうでもいい」と言い切る小幡績 慶大准教授の矛盾

「日本では物価もインフレもさほど重要ではない～なぜ異次元緩和までしてインフレを起こすのか」という東洋経済オンラインの記事（19日付）で「物価もインフレも重要ではない」「物価なんてどうでもいい」と慶応大学大学院准教授の小幡績氏が言い切っている。それはそれでいいのだが、その後で「ともかくインフレは妥当な水準に抑え込まないといけないのである」などと訴えていて支離滅裂だ。問題のくだりを見ていこう。

恵蘇宿橋と筑後川と夕陽

【東洋経済オンラインの記事】

物価なんてどうでもいい。しかし、人々はなぜ、物価が、インフレがそんなにも重要だと思うのか。

理由は3つある。第1に、ハイパーインフレーションおよびデフレスパイラルが恐ろしいからである。これは私ももちろん賛成である。これらは全力で回避すべきものである。

◎それこそ「物価」の問題では？

「ハイパーインフレーションおよびデフレスパイラルが恐ろしい」という考えに小幡氏は「賛成」らしい。だったら「物価なんてどうでもいい」とは言えないはずだ。

続きを見ていく。

【東洋経済オンラインの記事】

しかし、普通のインフレ、そして0～0.5％の超低インフレ（デフレとなんとなくみな呼んでいるが、それは間違いだ。あくまでインフレであり、低いだけだ）、これらはハイパーともスパイラルとも異なり、経済に致命的なダメージを与えない。まるで別物なのである。それゆえ、恐れる必要はない。それが私の意見である。

それでも、ほかの学者たちの意見は「ハイパーインフレやデフレスパイラルになるリスクをとにかく減らすことが必要で、とりわけデフレスパイラルに陥ると中央銀行としてはなすすべがなくなるから、それに陥らないように、予防的に、徹底的に低インフレを回避すべきである」ということである。

第2の理由は、これと関連していて「2％程度のインフレが必要な理由は、中央銀行にとって便利だから」である。

◎「第2の理由」になってる？

「2％程度のインフレが必要な理由は、中央銀行にとって便利だから」という話は分かる。ただ、これが「第2の理由」になるのか。「人々はなぜ、物価が、インフレがそんなにも重要だと思うのか」に関する「第2の理由」を小幡氏は挙げているはずだ。

しかし「2％程度のインフレが必要な理由」と混ざってしまっている。強引に解釈すれば「2%程度のインフレが中央銀行にとって便利だから人々は物価やインフレが重要だと考える」ということか。成立しなくはないが、人々はそんなに「中央銀行にとって便利」かどうかを気にするものなのか。

少し飛ばして続きを見ていく。

【東洋経済オンラインの記事】

インフレ抑制が重要である理由は、実は本質的にはただ1つ、最も基本的な話だが、庶民の生活を守ること、物価高騰で生活苦に陥らないようにすることなのである。

これが第3の理由であるが、これが現在、アメリカのFEDが慌てふためいて政策を急転換している理由である。選挙のため、政権から圧力がかかっているかどうかは知らないが、圧力がまったくなかったとしても、セントラルバンカーとしてはこのようなインフレは止めなければならない。

◎「物価なんてどうでもいい」はどうなった？

「インフレ抑制が重要である理由は、実は本質的にはただ1つ、最も基本的な話だが、庶民の生活を守ること、物価高騰で生活苦に陥らないようにすることなのである」と小幡氏が自ら書いてしまっている。「インフレ抑制が重要」なのに「物価もインフレも重要ではない」「物価なんてどうでもいい」と言えるのか。

「人々はなぜ、物価が、インフレがそんなにも重要だと思うのか」に関する「第3の理由」も「インフレ抑制が重要である理由」と混ざってしまって非常に分かりにくい。これは東洋経済オンライン編集部の問題でもある。担当者らが小幡氏の説明の拙さをカバーしてあげるべきだ。

さらに続きを見ていく。

【東洋経済オンラインの記事】

インフレが加速するかどうか、永続的か、ちょっと長めの一時的か、どうなるかについては判断が分かれる。だが、将来シナリオがどうであったとしても、今現在、インフレで苦しんでいる人々、それも相対的な低所得層がいる以上、ともかくインフレは妥当な水準に抑え込まないといけないのである。

◎「物価なんてどうでもいい」は忘れた？

最初の方に書いたことは忘れてしまったのか。「今現在、インフレで苦しんでいる人々、それも相対的な低所得層がいる以上、ともかくインフレは妥当な水準に抑え込まないといけないのである」と小幡氏は訴えている。

「物価もインフレも重要ではない」「物価なんてどうでもいい」という主張との整合性も小幡氏にとっては「どうでもいい」のだろう。

記事ではこうも書いている。

「繰り返すが、物価が重要なのは、それは庶民が直面する価格であり、それが上がると直接的に生活が貧しくなる。だから、物価上昇は抑えなくてはいけないのであり、それ以外の問題は2次的な問題にすぎない」

結局「物価が重要」で「物価上昇は抑えなくてはいけない」らしい。ここまで堂々と矛盾を放置できるのは、ある意味すごい。

※今回取り上げた記事「日本では物価もインフレもさほど重要ではない～なぜ異次元緩和までしてインフレを起こすのか」

https://toyokeizai.net/articles/-/512971

※記事の評価はＥ（大いに問題あり）。小幡績氏については以下の投稿も参照してほしい。

東洋経済オンラインで「MMTは大間違い」と断言した小幡績 慶大准教授の大間違いhttps://kagehidehiko.blogspot.com/2021/11/mmt.html

小幡績 慶大准教授の市場理解度に不安を感じる東洋経済オンラインの記事https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/03/blog-post_18.html

「確実に財政破綻は起きる」との主張に無理がある小幡績 慶大准教授の「アフターバブル」https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/10/blog-post.html

やはり市場理解度に問題あり 小幡績 慶大准教授「アフターバブル」https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/10/blog-post_4.html

週刊ダイヤモンド「激突座談会」での小幡績 慶大准教授のおかしな発言https://kagehidehiko.blogspot.com/2021/03/blog-post_25.html

東洋経済オンラインでのインフレに関する説明に矛盾がある小幡績 慶大准教授https://kagehidehiko.blogspot.com/2021/06/blog-post_14.html

MMTは「財政支出の中身を気にしない」？ 小幡績 慶大准教授が東洋経済オンラインで見せた誤解

https://kagehidehiko.blogspot.com/2021/12/mmt.html

MMTを論じないまま悪者扱いする日経「大機小機～政治が財政破綻を語るべき理由」

「MMT（現代貨幣理論）」は悪者にされやすい。理論的な欠点を指摘されるのなら分かる。しかし、根拠も示さず悪者的なイメージだけを残すような書き方は感心しない。19日の日本経済新聞朝刊マーケット総合面に載った「大機小機～政治が財政破綻を語るべき理由」という記事はその典型だ。

室見川

順に中身を見ていこう。

【日経の記事】

永田町でMMT（現代貨幣理論）が流行している。国債をいくら出しても大丈夫だ、と与党の政治家が公然と議論している。

◎これだけ？

記事で「MMT」に関する記述はこれだけだ。「MMT」をよく知らない読者は「国債をいくら出しても大丈夫」と訴えているのが「MMT」だと誤解してしまう。「MMT」は高インフレを良しとしないので「国債をいくら出しても大丈夫」とは考えない。

「MMT」とは離れるが、記事の続きを見ていく。

【日経の記事】

政治家が「財政破綻はあるはずないからいくら金を使っても大丈夫だ」という姿には「北朝鮮が攻めてくるはずはないから自衛隊は遊んでていい」という主張と同じくらい違和感を持つ。国民が「財政破綻はない」と安心して信じることを政治の目標にするのには賛成だが、それは政治家自らが「財政破綻は起きない」と信じ込むこととは違う。危機に備える心構えを政治家が示して初めて国民は危機が起きないと信じられる。

◎国民に本当のことは知らせない？

上記の主張はかなりの「国民」軽視だ。「財政破綻」のリスクがあっても「政治家」以外の「国民」には「財政破綻はない」と信じさせて問題ないらしい。言い換えれば、一般の「国民」はだましていいという話だ。2011年の原発事故を思い出した。あの事故が起きるまで「原発は絶対安全」と信じていた「国民」も多かったはずだ。

さらに続きを見ていく。

【日経の記事】

新型コロナウイルス対策や経済成長のためにいま必要な財政支出まで止めてはならず、すぐに財政を引き締めるべきではない。しかし世代を超えた時間軸では財政の持続性の確保は必要だ。債務が際限なく大きくなれば、いずれは通貨への信認が失われる可能性がある。

現に第1次世界大戦後のドイツ、オーストリア、ハンガリーなどや、1980年代の中南米諸国では戦争や対外債務をきっかけに通貨の信認が失われハイパーインフレになった。23年のドイツでは物価は平時の1兆倍に急上昇した。戦争で物資の供給不足が起きたからという理由では説明がつかない。供給体制が破壊されたとしても物資の供給が1兆分の1になったはずはないからである。ドイツのハイパーインフレは明らかに通貨に対する国民の信認が失われたことで起きた。

同じような信認喪失は今すぐに日本では起きないかもしれないが、子供や孫の世代まで債務膨張を放置すれば起こらないとは限らない。

◎心配なのは「ハイパーインフレ」？

「財政破綻」の心配をしていたはずが、いつの間にか「ハイパーインフレ」の話にすり替わっている。日本国債の債務不履行に関しては、政府・日銀がそれを望まない前提で言えばゼロリスクだ。なので「財政破綻」のストーリーを説得力のある形で紡ぐのは難しい。その代わりによく登場するのが「ハイパーインフレ」だ。

「ハイパーインフレ」を実質的な「財政破綻」と見ることはできるが、だったら最初から「ハイパーインフレ」の危うさを語ればいい。

「MMT」はインフレを財政支出の制約要件とするので「ハイパーインフレ」を容認しない。今回のような書き方だと「ハイパーインフレでも問題ないという極論を展開するのがMMT」と誤解する人が出てきてしまう。

筆者は意図的にそうしているのかもしれないが…。

※今回取り上げた記事「大機小機～政治が財政破綻を語るべき理由」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220219&ng=DGKKZO80300710Y2A210C2EN8000

※記事の評価はＤ（問題あり）

「ニクソン訪中で共産党支配の中国は国際社会に復帰」？ 日経の記事に見える誤解

「共産党が支配する中国を国際社会に復帰させたニクソン米大統領（当時）の訪中から21日で50年になる」と日本経済新聞が伝えている。そう書いてあると、ニクソン訪中まで「共産党が支配する中国」は「国際社会に復帰」していなかったと理解したくなる。しかしニクソン訪中の段階で「共産党が支配する中国」は国連常任理事国であり、「国際社会」にしっかり居場所を確保していた。日経には以下の内容で問い合わせを送っている。

片の瀬橋（筑後川橋）

【日経への問い合わせ】

18日の日本経済新聞朝刊国際面に載った「ニクソン訪中50年、米は自省～和解一転、『唯一の競争相手』に　台湾巡り食い違う見解」という記事についてお尋ねします。問題としたいのは「共産党が支配する中国を国際社会に復帰させたニクソン米大統領（当時）の訪中から21日で50年になる」との冒頭の記述です。

「ニクソンが1972年、現職の米大統領として初めて中華人民共和国を訪問」したことで「共産党が支配する中国を国際社会に復帰させた」とすると「復帰」は「1972年」となるはずです。しかし「共産党が支配する中国」が国連での代表権を認められ安保理常任理事国となったのが前年の71年です。この段階で「国際社会に復帰」していなかったと見るのは無理があります。

「共産党が支配する中国を国際社会に復帰させた」は「ニクソン米大統領（当時）の訪中」を修飾しているのではなく「ニクソン米大統領（当時）」だけを修飾しているとの前提でも検討しました。

「共産党が支配する中国」に国連代表権を与えたアルバニア決議で米国は反対に回っています。国連での代表権獲得を「国際社会」への「復帰」と見る場合、それを実現させたのが「ニクソン米大統領」とは考えられません。

「共産党が支配する中国を国際社会に復帰させたニクソン米大統領（当時）の訪中」という説明は誤りではありませんか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。今回の記事は寄稿ですが、歴史の基本的な事実関係に関しては、御紙が確認した上で掲載すべきです。

御紙では、読者からの間違い指摘を無視してミスを放置する対応が常態化しています。日本を代表する経済メディアとして責任ある行動を心掛けてください。

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※今回取り上げた記事「ニクソン訪中50年、米は自省～和解一転、『唯一の競争相手』に　台湾巡り食い違う見解」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220218&ng=DGKKZO80251920X10C22A2FF8000

※記事の評価はＤ（問題あり）

NATOはずっと前から「ロシア国境」に到達済みでは？ 日経 石川陽平記者に問い合わせ

「プーチン政権は対立するNATOがロシア国境に迫るとの危機感を募らせた」と日本経済新聞の石川陽平記者が書いている。これだと「NATO」はまだ「ロシア国境」に届いていないと取れる。しかし「プーチン政権」が誕生した段階で「NATO」加盟国は「ロシア」との「国境」を有していたはずだ。日経には以下の内容で問い合わせを送った。

夕暮れ時の筑後川

【日経への問い合わせ】

日本経済新聞社　石川陽平様　

16日の朝刊総合2面に載った「ウクライナ、翻弄の歴史～揺れる独立 ロシア支配の影　プーチン氏、勢力圏に固執」という記事についてお尋ねします。問題としたいのは以下のくだりです。

「NATOには1999年にポーランドとハンガリー、チェコが、2004年にはルーマニア、スロベニア、バルト3国、ブルガリア、スロバキアが加盟した。米国も民主的な市場経済への移行を支援する思惑もあり、NATO加盟を支持した。旧ソ連のウクライナやジョージアもNATO加盟を目標に掲げた。プーチン政権は対立するNATOがロシア国境に迫るとの危機感を募らせた」

これを読むと「NATO」はまだ「ロシア国境」には到達していないと取れます。しかし「2004年」に加盟した「バルト3国」は「ロシア」との「国境」を有しています。

飛び地であるカリーニングラードを含めて考えれば「1999年にポーランド」が加盟した時点で「ロシア国境」に届いています。カリーニングラードを除いて考えても、エストニアとラトビアには「ロシア」との「国境」があります。

「プーチン政権は対立するNATOがロシア国境に迫るとの危機感を募らせた」との説明は誤りではありませんか。「ロシア国境に迫るとの危機感を募らせ」ている段階であれば、まだ「国境」には到達していないはずです。しかし「NATO」加盟国は「ロシア」と接する「国境」を20年以上前から有しています。記事の説明に問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

御紙では、読者からの間違い指摘を無視して記事中のミスを放置する対応が常態化しています。日本を代表する経済メディアとして責任ある対応を心掛けてください。

◇　　　◇　　　◇

※今回取り上げた記事「ウクライナ、翻弄の歴史～揺れる独立 ロシア支配の影　プーチン氏、勢力圏に固執」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220216&ng=DGKKZO80175820V10C22A2EA2000

※記事の評価はＤ（問題あり）。石川陽平記者への評価も暫定でＤとする。

日経「一目均衡～消えるジャパンファンド」に感じた川崎健編集委員の限界

日本経済新聞の川崎健編集委員にコラムを任せるのは終わりにした方がいい。15日の朝刊投資情報2面に載った「一目均衡～消えるジャパンファンド」という記事を読んで、そう感じた。中身を見ながら理由を述べてみたい。

大阪取引所

【日経の記事】 　

東京証券取引所が4月に実施するプライム、スタンダード、グロースの市場再編に対する前評判が散々である。

QUICKの2月の株式月次調査では、市場参加者の56%が「実質的に何も変わらない」と回答した。東証は再編のねらいを「世界中の投資家から選ばれる市場になるための大きなステップ」（山道裕己社長）とするが、参加者らはほとんど信じていない。

なぜか。基準未達でも移行できる「経過措置」の存在に加え、プライムの時価総額基準が期待を下回ったからだ。

スタート時は東証1部の約1800社がプライムに移行する。一方、先のQUICK調査はプライム社数は50%が「500社程度が適当」と回答し、全体の約9割が1000社以下が適当とみていた。

東証がプライムの基準策定で念頭に置いた海外投資家は、日本株に特化したジャパンファンドだ。東証はジャパンファンドが求める時価総額の最低水準は300億円程度とみる。であれば「流通株式時価総額100億円以上（時価総額で100億～285億円以上）」のプライム基準は、スコープに入るか入らないかの水準ということになる。

問題はジャパンファンドの数がこの数年で減っており、海外投資家の中の主流とはいえなくなっていることだ。

英国ではポーラー・キャピタルが日本株チームを2019年に解散した。21年夏には政府系ファンドのアブダビ投資庁（ADIA）が香港に置いていた日本株チームを突然解散。「ADIAは運用額が大きかっただけに証券界に衝撃が走った」（大手証券）

◎まず減り方を見せないと…

「消えるジャパンファンド」と見出しを付けているのだから、これが記事の柱だ。しかし「問題はジャパンファンドの数がこの数年で減っており、海外投資家の中の主流とはいえなくなっていることだ」と書いて、２つの「日本株チーム」の「解散」に触れただけ。

どの程度「減って」いるのが具体的な数値は見せるべきだ。「この数年」と期間をボカしているのも感心しない。「減って」いる実態をきちんと把握できていないのか、分かっているのに説明しなかったのか。いずれにしても問題がある。

続きを見ていく。

【日経の記事】

減っている理由は2つだ。

1つめは、日本株のパフォーマンスの長期低迷とそれに起因する存在感の低下だ。

代表的なグローバル運用指標であるMSCIの日本株比率は、1月末に5.5%と最低を更新した。組み入れ銘柄の減少ピッチはもっと速く、1年半前より61銘柄少ない259社まで減った。

2つめは、単独国に投資するファンドが減っていることだ。低コストのパッシブ運用と対抗する必要があり、単独国投資のファンドをグローバルファンドや地域ファンドに一本化して運用効率を引き上げる動きが加速している。

◎だったらなぜ「市場再編」の話を長々と？

「ジャパンファンド」が減少している理由は「日本株のパフォーマンスの長期低迷とそれに起因する存在感の低下」「単独国に投資するファンドが減っていること」の2つらしい。だとしたら「東京証券取引所が4月に実施するプライム、スタンダード、グロースの市場再編」との関連は乏しい。なのに、なぜ長々と「市場再編」の話を引っ張ったのか。

「プライム社数」を絞り込むと「ジャパンファンド」を増やせると川崎編集委員が信じているのならば、そう解説すればいい。しかし「ジャパンファンド」の減少と「市場再編」がどう関係してくるのか記事からは判断できない。

記事の終盤はさらに苦しくなる。そこも見ておこう。

【日経の記事】

日本株運用がグローバルファンドの一部になるのは、銘柄選別のハードルが格段に上がることを意味する。「最低5000億円から1兆円の時価総額が求められるうえ、国際比較で特徴のある事業を展開していないと見向きもされなくなる」。米RMBキャピタルの細水政和氏はいう。

アジア株の一部として投資してもらえるならまだましだ。「日本株を新興国のアジア株の一部として運用するのを嫌う投資家は多い」。みずほ証券の菊地正俊氏はいう。

もはや東証だけでは日本株再浮上の糸口はつくれない。「本来は岸田文雄首相にトップセールスをやってもらいたいところだが……」。国内運用会社幹部はため息交じりにいう。「新しい資本主義」などと書生論をこねくりまわしている余裕は、もうない。

◎「新しい資本主義」を揶揄する前に…

「日本株運用がグローバルファンドの一部になる」ためには「最低5000億円から1兆円の時価総額が求められるうえ、国際比較で特徴のある事業を展開していない」とダメらしい。だとしたら「東証」はもちろん「岸田文雄首相」にも期待するのは無理がある。

「5000億円」を超える「時価総額」がある上に「国際比較で特徴のある事業を展開」する企業を生み出す力は、取引所も政府も持っていない。

「本来は岸田文雄首相にトップセールスをやってもらいたいところだが……」というコメントを使っているが「トップセールスをやって」もらえば、大したことのない企業の株式でも「グローバルファンド」に組み入れてもらえると川崎編集委員は信じているのか。

「岸田文雄首相」に「日本株再浮上の糸口」を作ってほしいと願っているのならば、川崎編集委員が考える具体策を示して採用を迫ればいい。記事の前半は行数稼ぎとも取れる中身なので、そこを削ればいいだけだ。なのに、そうはなっていない。

川崎編集委員にも具体策はないのだろう。だったら「『新しい資本主義』などと書生論をこねくりまわしている」と「岸田文雄首相」を揶揄するのはやめた方がいい。問題があるのは川崎編集委員の方だ。

※今回取り上げた記事「一目均衡～消えるジャパンファンド」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220215&ng=DGKKZO80129050U2A210C2DTC000

※記事の評価はＤ（問題あり）。川崎健編集委員への評価はＤで据え置く。川崎編集委員に関しては以下の投稿も参照してほしい。

川崎健次長の重き罪　日経「会計問題、身構える市場」http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/07/blog-post_62.html

なぜ下落のみ分析？ 日経 川崎健次長「スクランブル」の欠陥http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/09/blog-post_30.html

「明らかな誤り」とも言える日経 川崎健次長の下手な説明http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/02/blog-post_27.html

信越化学株を「安全・確実」と日経 川崎健次長は言うが…http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/07/blog-post_86.html

「悩める空売り投資家」日経 川崎健次長の不可解な解説
http://kagehidehiko.blogspot.com/2016/10/blog-post_27.html

日経「一目均衡」で野村のリーマン買収を強引に庇う川崎健次長
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/09/blog-post_11.html

英国では「物価は上がらない」と誤った日経「モネータ 女神の警告」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/12/blog-post_29.html

日経 川崎健次長の「一目均衡～調査費 価格破壊の弊害」に感じた疑問https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/01/blog-post_23.html

日経 川崎健編集委員「一目均衡～失われた価格発見機能」に見える矛盾https://kagehidehiko.blogspot.com/2021/03/blog-post_16.html

日経「統治改革、東芝が試金石」に感じる川崎健編集委員の説明不足https://kagehidehiko.blogspot.com/2021/04/blog-post_15.html

「パッシブ化の弊害強く」に説得力欠く日経 川崎健編集委員の「Market Beat」https://kagehidehiko.blogspot.com/2021/07/market-beat.html

週刊東洋経済：台湾有事での「巻き込まれ論」排除を訴えた小原凡司氏に異議あり

笹川平和財団 上席研究員の小原凡司氏は「台湾有事の際に日本は米国と共に中国と戦うべき」との考えなのだろう。週刊東洋経済2月19日号に載った「中国動態～『世論工作』で日米の分断図る中国」という記事を読むと、そう判断できる。しかし明言はしていない。「台湾有事では対中戦争もあり」との立場ならば、それを正当化する論陣を張ればいい。しかし、記事ではそこから逃げた上で「中国の世論工作」の危険性を訴えて、対中戦争やむなしへと読者を引っ張り込もうとしているように見える。

夕暮れ時の筑後川

記事の後半を見ていこう。

【東洋経済の記事】

日米両国が東シナ海および南シナ海を含むインド太平洋地域における中国の行動を抑止するということは、台湾統一を含む中国の目標の達成が阻害される可能性が高くなるということでもある。

2＋2が開催された当日の中国の「環球時報」は、「われわれは特に日本に言いたい。日本が台湾海峡での介入の前哨基地として米軍に国土を明け渡すことは、人民解放軍に標的を与えるに等しい。自衛隊が直接関与すれば、より深刻な事態になることは必至である。米国に追随していることがどれだけ危険なことか、本当にわかっているのか」と牽制した。

「環球時報」が日本を名指しして警告したのは今回が初めてではない。昨年4月、米ワシントンで菅義偉首相（当時）がバイデン大統領と首脳会談を行った際には、「日本は中国に何度危害を加えたか忘れてしまったのか？」と問うた後、「日米同盟は日独伊のように、アジア太平洋の平和に致命的なダメージを与える枢軸に発展する可能性が高い」とした。さらには「ほかの問題は外交手腕などで何とかなるが、台湾問題に関われば最後には自ら身を滅ぼすぞ。関与の程度が深いほど日本が払う対価は大きくなる」と威嚇したのだ。

これら日本に対する牽制の中に、中国の対日世論工作のツボがある。それは「日本が戦争に巻き込まれる」という考え方が日本社会に残っていることである。中国は、この「巻き込まれ論」を刺激することが、日米協力の阻止につながると考えているのだ。

一方で中国は、日米による安全保障の強化が進まなかった場合にどう行動するかを語ることはない。中国は急速な軍事増強を続けており、日米が協力しなければ中国を抑止することは難しくなる。

◎「巻き込まれ論」は妥当では？

「これら日本に対する牽制の中に、中国の対日世論工作のツボがある。それは『日本が戦争に巻き込まれる』という考え方が日本社会に残っていることである」と書いてあると「巻き込まれ論」は本来ならば消えるべき誤った考えのように見える。

しかし間違っているとは感じない。台湾有事で日本が対中戦争に足を踏み入れる場合「巻き込まれ」る以外の事態が想定しにくい。（１）腰が引けた米国を日本が急かして対中戦争へ（２）米国が介入を断念したので日本が単独で対中戦争へーーといった事態を小原氏は現実的にあると見ているのか。

普通に考えれば、親分の米国が対中戦争に乗り出したので子分として逆らう訳にもいかず渋々ながらも参戦というのが、ありがちなパターンだろう。これを「日本が戦争に巻き込まれる」と見るのは誤りなのか。

小原氏には以下のことを考えてほしい。

（１）台湾有事への介入は「防衛」？

中国が日本に全く攻撃を仕掛けてこない段階で、台湾を守るために米国と共に中国と戦うのは日本にとって「防衛」なのか。日本は台湾を中国の一部と認めているので、中国が台湾に侵攻しても、基本的には内戦だ。そこに日本が軍事介入するのは集団的自衛権の行使になるのか。

（２）そもそも勝てるのか？

台湾有事で親分に逆らえずに中国と戦う場合、そもそも勝てるのか。負ければ尖閣諸島を失うだけでは済まないだろう。負ける可能性も十分ありだとすれば、そんな危険な賭けに出る必要があるのか。

記事の終盤も見ておこう。

【東洋経済の記事】

中国を抑止できないと、中国は台湾統一や尖閣諸島奪取を含む目標達成のために必要と判断すれば軍事力を用いるだろう。また中国の標準、ルール、規範を国際社会に実装するために、軍事的威嚇や軍事力行使といった手法を用いるかもしれない。仮に中国のルールが国際社会に適用されれば、軍事力を含む実力による現状変更が常態化するかもしれない。実際、中国は南シナ海において、実力を用い岩礁を奪取して人工島を建設し、軍事拠点化している。

日本は、中国の世論工作が日本国内の意見の対立を標的にすることを理解し、この影響を排除して議論の深化を図らねばならない。

◎仮定に仮定を重ねているが…

台湾有事に際して、中国が日本を攻撃していない段階で米国と共に軍事介入することを正当化するのは、かなり難しい。そこは小原氏も気付いているのだろう。かなり頑張って「中国を抑止」すべき理由を挙げている。だが、これが苦しい。順に見ていこう。

その１。「中国は台湾統一や尖閣諸島奪取を含む目標達成のために必要と判断すれば軍事力を用いるだろう」

「必要と判断すれば」それは「必要」な措置を取るだろう。当たり前の話だ。

その２。「中国の標準、ルール、規範を国際社会に実装するために、軍事的威嚇や軍事力行使といった手法を用いるかもしれない」

「かもしれない」で良ければ、国際情勢の予測に関しては大抵のことが当てはまる。

その３。「仮に中国のルールが国際社会に適用されれば、軍事力を含む実力による現状変更が常態化するかもしれない」

今度は「仮に」「適用されれば」との組み合わせで「かもしれない」を用いている。そうなる「かもしれない」が、そうならない「かもしれない」。この予測に関して議論する意味は乏しい。

「実際、中国は南シナ海において、実力を用い岩礁を奪取して人工島を建設し、軍事拠点化している」との説明は少し気になる。これを「軍事力を含む実力による現状変更」と見るならば、既に「日米両国が東シナ海および南シナ海を含むインド太平洋地域における中国の行動を抑止するということ」ができていない根拠と言える。

「日米同盟」には「中国を抑止」する力はないと見るべきなのか。だとすれば、日本はどういう選択をすべきか。小原氏には考えてほしい。

小原氏は「巻き込まれ論＝中国の世論工作」とのイメージを醸成して「巻き込まれ論」を排除したいのだろう。だが「巻き込まれ論」には、かなりの説得力がある。

台湾有事をきっかけに対中戦争に足を踏み入れる場合、国民的な議論がないままに米国の要請に応じてなし崩し的に戦争に「巻き込まれ」ていくだろう。

国民の多くがそれを望むならば、戦争で多くの犠牲を払う選択肢もありだ。しかし、自分は台湾を守るために多くの自衛隊員が犠牲になる事態は容認できない。戦争が拡大すれば一般市民にも多数の死傷者が出る。そして中国に勝てる保証はない。

米国の属国として対中戦争に「巻き込まれ」てもいいのか。「巻き込まれ論＝中国の世論工作」とレッテルを張って特定の主張を排除したりせずに「議論の深化を図らねばならない」。

※今回取り上げた記事「中国動態～『世論工作』で日米の分断図る中国」

※記事の評価はＤ（問題あり）

おかしな分析を連発…日経 吉野直也政治部長の「Angle～弱い米国がもたらす世界」

ネタに困っているのだろうが、11日の日本経済新聞朝刊 政治・外交面に吉野直也政治部長が書いた「Angle　弱い米国がもたらす世界～『二正面』放棄の仮想と現実」という記事は苦しい内容だった。特に後半が辛い。中身を見ながら問題点を指摘していく。

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【日経の記事】

二正面作戦の放棄と軌を一にして米国が打ち出したのは、中東からアジアに国防の軸足を移す「リバランス」（再均衡）政策だった。衰退するロシアではなく、軍事、経済で台頭する中国に照準を絞り、その脅威に対抗する狙いである。

中国という「一正面」に向けて戦略を練るのが、この二正面作戦断念の含意だとすれば、中長期的には米ロが接近する展開も排除されない。

米ソが対峙した冷戦下にニクソン大統領が電撃訪中して国交正常化に道筋をつけたのと似た発想だ。

◎当然すぎる話をされても…

「中国という『一正面』に向けて戦略を練るのが、この二正面作戦断念の含意だとすれば、中長期的には米ロが接近する展開も排除されない」という説明が引っかかる。

まず「米ソが対峙した冷戦下にニクソン大統領が電撃訪中して国交正常化に道筋をつけたのと似た発想」と見るのがおかしい。

記事の冒頭で「ソ連との冷戦に勝利したのは、この二正面作戦を可能にする圧倒的な軍事力だった」と吉野部長は書いている。つまり当時の米国は「圧倒的な軍事力」を前提に「二正面作戦」を採用していた。「『一正面』に向けて戦略を練る」今とは状況が大きく異なる。

「二正面作戦断念」を根拠に「中長期的には米ロが接近する展開も排除されない」と見ているのに、なぜ冷戦期の米中接近に「似た発想」と映るのか。

そもそも「長期的に」見れば、どんな国同士でも「接近する展開」はあり得る。「中長期的には米ロが接近する展開も排除されない」のは当然だ。改めて訴えるような話ではない。

続きを見ていこう。

【日経の記事】

ウクライナ情勢の緊迫というのは、米ロ融和の仮説と真逆になる。プーチン氏が米側の思惑を逆手にロシアの値をつり上げているようにも映る。

米ロ接近が長い目でみてあり得るとの考えに立つと、ウクライナの軍事的な緊張は、小競り合いがあったとしても、大規模な紛争に発展しないことになる。

◎どういう理屈？

「ウクライナの軍事的な緊張は、小競り合いがあったとしても、大規模な紛争に発展しない」と見るのは明らかな誤りだ。

吉野部長の考え方に従えば、冷戦期のソ連によるアフガニスタン侵攻は起きなかったはずだ。当時の米ソも「中長期的」に見れば「接近する展開」があり得る関係だった（冷戦終結時には実際に「接近」した）。しかし、ソ連はアフガニスタンとの「大規模な紛争」に乗り出した。辻褄が合っていない。

「米ロ接近が長い目でみてあり得る」ことが「ウクライナの軍事的な緊張は、小競り合いがあったとしても、大規模な紛争に発展しない」と言い切れる根拠とはならないはずだ。

続きを見ていく。

【日経の記事】

一方でウクライナ情勢の現状をみる限り、予断を許さない。米政府はロシアがウクライナに侵攻したら、最大5万人の民間人が死傷する恐れがあると予測する。

◎いきなり手のひら返し？

「米ロ接近が長い目でみてあり得るとの考えに立つと、ウクライナの軍事的な緊張は、小競り合いがあったとしても、大規模な紛争に発展しないことになる」と言い切った直後に「ウクライナ情勢の現状をみる限り、予断を許さない」「最大5万人の民間人が死傷する恐れ」と手の平を返してしまう。「大規模な紛争に発展しない」と見ているのならば「予断」が許される状況だ。

日本に関しても中身の乏しい話が続く。

【日経の記事】

岸田文雄首相は2つの点を留意しなければならない。ロシアがウクライナに軍事侵攻した時に対ロ制裁で米国と協調するものの、米ロには構造的に歩み寄る動機が残ること。

もう一つはウクライナ情勢での米国の「弱腰」が台湾有事での「弱腰」を必ずしも意味しないとの推論だ。二正面作戦の放棄の主眼がそのよりどころになる。

オバマ氏以降の「弱い米国」の流れはトランプ大統領、バイデン大統領でも、変わらない。「弱い米国」の国防は選択と集中の傾向が強まる。

日米豪印による「Quad（クアッド）」や、米英豪による安保の枠組み「AUKUS（オーカス）」は、米国の国防力を補う枠組みだ。

日本は米国との同盟を重視する半面、主体的な取り組みも必要になる。ウクライナ情勢でいえば、問われるのは、米欧とロシアの応酬を冷徹に分析する「日本の国益は何か」という眼と判断である。

◎で、どうすべき？

「米ロには構造的に歩み寄る動機が残ること」を「岸田文雄首相」が「留意」したとして、それをどう生かすべきか吉野部長は教えてくれない。ただ「留意」しておけばいいのか。

「日本は米国との同盟を重視する半面、主体的な取り組みも必要になる」とも書いているが、具体論はない。そして「問われるのは、米欧とロシアの応酬を冷徹に分析する『日本の国益は何か』という眼と判断である」と当たり前すぎる話で記事を締めてしまう。

こんな記事に何の意味があるのか。紙面の無駄遣いだ。

米国は「台湾有事」で「弱腰」にならない。そして「弱い米国」の「流れ」が変わらないとすれば「台湾有事」でも「米国との同盟を重視」したままでいいのかとの疑問は湧く。

個人的には「米国との同盟を重視」せず「台湾有事」には軍事面での不干渉を貫くのが日本の好ましい選択だと思っている。吉野部長が違う考えだとしても、それはそれでいい。

「台湾有事」で強気に出る「弱い米国」と共に中国と戦うべきだと信じるならば、その理由を堂々と述べればいいではないか。

それもできずに今回のような中身のない記事を書いてしまうのが残念だ。一生懸命に書いてこのレベルならば書き手としては期待できない。政治部長として管理職業務に専念すべきだ。

※今回取り上げた記事「Angle　弱い米国がもたらす世界～『二正面』放棄の仮想と現実」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220211&ng=DGKKZO80077790Q2A210C2PD0000

※記事の評価はＤ（問題あり）。吉野直也政治部長への評価はＤを維持する。吉野部長に関しては以下の投稿も参照してほしい。

トランプ氏の発言を不正確に伝える日経 吉野直也記者
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/05/blog-post_7.html

トランプ大統領「最初の審判」を誤解した日経 吉野直也次長
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/03/blog-post_13.html

日経 吉野直也記者「風見鶏～歌姫がトランプ氏にNO」の残念な中身
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/10/no.html

漠然とした訴えが残念な日経 吉野直也政治部長「政策遂行、切れ目なく」https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/08/blog-post_29.html

日経が好んで使う「力の空白」とは具体的にどんな状況？ https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/08/blog-post_30.html