近鉄百貨店は「業界2番手」？ 日経「銘柄診断」の問題点

百貨店の大手と言えば高島屋、大丸松坂屋百貨店、三越伊勢丹といった名前が思い浮かぶ。しかし4日の日本経済新聞朝刊マーケット総合1面に載った「銘柄診断～近鉄百、一時7%安 回復の遅れ懸念」の記事には「百貨店業界で2番手というイメージ」があるのは「近鉄百貨店」という市場関係者のコメントが出てくる。

筥崎宮（福岡市）※写真と本文は無関係です

記事を最初から見ていこう。

【日経の記事】

3日の東京株式市場で近鉄百貨店株が急落した。一時、前日比179円（7%）安の2436円を付けた。前日の取引終了後に発表した2月の売上高（速報値）が新型コロナウイルスの感染拡大で訪日中国人客を中心に落ち込み、ろうばい売りを誘った。終値は7%安の2445円だった。

近鉄百は訪日客を取り込んで売上高を伸ばしてきた。しかし、1月末に中国政府が海外団体旅行を禁止したことを受け、主力店の「あべのハルカス近鉄本店」（大阪市）は免税売上高が7割減少。店全体の売上高も15%減少した。

2月の売上高は百貨店各社が前日にそろって発表した。近鉄百の減少幅は競合と大差はなかったが、この日の株価は、同じく関西地盤の阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリング（1%下落）や三越伊勢丹ホールディングス（2%下落）に比べて下げがきつかった。

市場では「百貨店業界で2番手というイメージがあり、回復が遅れるとみなされた」（auカブコム証券の河合達憲チーフストラテジスト）との声があった。


◎「百貨店業界で6番手」辺りでは？

「百貨店業界で2番手というイメージがあり、回復が遅れるとみなされた」と「auカブコム証券の河合達憲チーフストラテジスト」が本当に発言したとしよう。だからと言って記者は免罪とはならない。「近鉄百貨店」が「百貨店業界で2番手」なのかどうかは確認すべきだ。

「百貨店業界で2番手というイメージ」とコメントしているので、本当の順位が「３番手」ならばギリギリ許容範囲内かもしれない。しかし「百貨店業界」にいる人で「近鉄百貨店」に「2番手というイメージ」を持っている人は皆無に近いだろうし、「３番手」に広げても結果は同じだと思える。実際は「6番手」辺りのようだ。

推測だが、「河合達憲チーフストラテジスト」は「大手とは差がある第2グループ」といった趣旨で「百貨店業界で2番手」と言ったのではないか。

付け加えると「同じく関西地盤の阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリング（1%下落）や三越伊勢丹ホールディングス（2%下落）」と書くと「三越伊勢丹ホールディングス」も「関西地盤」に見える。「同じく関西地盤の阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリング（1%下落）や、三越伊勢丹ホールディングス（2%下落）」と読点を打った方が良い。

最後の段落にも問題を感じた。

【日経の記事】

今後も厳しい経営環境が続く。近鉄百は2日から新型コロナ対策で営業時間を短縮した。国内外で外出を控える動きも広がり、3月の売上高はさらに落ちこむ可能性がある。株価は当面、下値を探る展開が続く可能性がある。



◎「可能性がある」を使うなら…

まず「3月の売上高はさらに落ちこむ可能性がある」「株価は当面、下値を探る展開が続く可能性がある」と「可能性がある」を繰り返すのが上手くない。

記事全般に言えることだが、市場関連記事では特に「可能性がある」を避けてほしい。「3月の売上高はさらに落ちこむ可能性がある」のも「株価は当面、下値を探る展開が続く可能性がある」のも当たり前の話だ。

例えば「現在2万1000円台の日経平均株価は3月中に1万円を割り込む可能性がある」と書くならば、まだ許せる。市場関係者のほとんどが「1カ月以内に日経平均が半値以下に落ち込む」とは思っていないだろう。そこでは「可能性がある」も意味を持つ。

しかし「2万円を割り込む可能性もある」だと「それはそうでしょうね」となってしまう。この場合は「2万円を割り込む可能性が高い」などとしないと、わざわざ記事に入れる意味がない。

今回の記事ならば「3月の売上高はさらに落ちこむ可能性が高い。株価は当面、下値を探る展開が続きそうだ」ぐらいは書いていい。「3月の売上高」や「株価」について決め付けにはなっていないはずだ。


※今回取り上げた記事「銘柄診断～近鉄百、一時7%安 回復の遅れ懸念」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200304&ng=DGKKZO56334320T00C20A3EN1000


※記事の評価はＤ（問題あり）

「同日」の使い方に難あり 日経 堤健太郎記者「前田建設、不毛なTOB」

「2月27日には前田建設がこの配当策を理由にTOBの期限を従来の3月4日から12日に延長したが、同日に前田道路はNIPPOとの資本業務提携の検討入りを打ち出した」と書いてあった場合、「同日」は何月何日を指すか。これが国語の試験ならば「3月12日」と答えるしかない。しかし筆者は「同日＝2月27日」のつもりで書いているはずだ。

那珂川（福岡市）※写真と本文は無関係です

記事を書いた日本経済新聞の堤健太郎記者には以下の内容で問い合わせを送った。

【日経への問い合わせ】

日本経済新聞社　堤健太郎様

3日の朝刊 投資情報面に載った「前田建設、不毛なTOB～利益押し上げ小さく 前田道路は対抗増配 強行してもシナジー疑問」という記事についてお尋ねします。問題としたいのは以下のくだりです。

「前田道路が特別配当で『買収のうまみ』を損なわせるカードを切り、2月27日には前田建設がこの配当策を理由にTOBの期限を従来の3月4日から12日に延長したが、同日に前田道路はNIPPOとの資本業務提携の検討入りを打ち出した」

これを信じれば「前田道路」が「NIPPOとの資本業務提携の検討入りを打ち出した」のは「（3月の）12日」です。「打ち出した」と過去形になっていますが、まだ「12日」にはなっていません。「資本業務提携の検討入りを打ち出した」のは「2月27日」のはずです。しかし、記事からは「同日＝3月12日」と読み取るしかありません。

記事の説明は誤りと考えてよいのでしょうか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

堤様には先月に以下の内容で問い合わせを送っていますが、まだ回答を頂いていません。こちらも併せて回答をお願いします。

日本経済新聞社　堤健太郎様　桜井豪様

21日の日本経済新聞朝刊総合1面に載った「真相深層～前田道路、資産削減の奇策　配当6倍　前田建設TOBに対抗」という記事についてお尋ねします。「前田道路」が決めた今回の対抗策を「価値ある資産を流出させる『クラウンジュエル』に似ている」とした上で12版の記事では以下のように解説しています。

「07年には韓国サムスン電子が米半導体大手サンディスクへの買収を画策した際に使われた。サンディスクが東芝へ生産設備の一部を売却。結果、サムスン側は買収を断念した。前田道路は配当だが、現金流出による資産縮小という点は同じだ」

「サンディスクが東芝へ生産設備の一部を売却」したのならば「サンディスク」にとっては「現金流出による資産縮小」とはなりません。逆に「売却」によって「現金」が入ってきます。「現金流出による資産縮小という点は同じだ」との説明は誤りではありませんか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

ちなみに、最終版では「現金流出による」との文言がなくなっています。誰かが誤りに気付いたのでしょう。

ただ「現金流出による」を削れば済むとは思えません。「生産設備の一部」を売却すれば「生産設備」の「資産」は「縮小」しますが、一方で現金が入ってきます。現金ももちろん「資産」です。なので単純に「資産縮小という点は同じだ」とは言えません。「前田道路は配当だが、資産縮小という点は同じだ」との説明も「問題あり」と見るべきではありませんか。

問い合わせは以上です。回答をお願いします。御紙では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。「世界最強のビジネスメディア」であろうとする新聞社の一員として責任ある行動を心掛けてください。

◇　　　◇　　　◇


追記）結局、回答はなかった。


※今回取り上げた記事「前田建設、不毛なTOB～利益押し上げ小さく 前田道路は対抗増配 強行してもシナジー疑問」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200303&ng=DGKKZO56293360S0A300C2DTA000


※記事の評価はＤ（問題あり）。堤健太郎記者への評価はＤで確定させる。堤記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

前田道路と前田建設を「親子」としていた日経がやっと軌道修正
https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/01/blog-post_25.html

「現金流出による」を削った理由は？ 日経 堤健太郎・桜井豪記者に問う
https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/02/blog-post_21.html

「長々」と続く昔話は行数稼ぎ？ 日経 原田亮介論説委員長「核心」

特に訴えたいことはないが、順番が回ってきたので頑張って紙面を埋めてみた－－。2日の日本経済新聞朝刊オピニオン面に載った「核心～疫病が試す政治の強度」という記事を書いた原田亮介論説委員長はそんな気持ちだったのではないか。「1918～19年にパンデミック（感染爆発）を起こしたスペイン・インフルエンザ」について「長々と紹介した」ものの、その後に生きていないのは、このくだりが行数稼ぎだからだろう。

旧福岡県公会堂貴賓館（福岡市）※写真と本文は無関係

記事の流れを中心に全文を見ていこう。まずは最初の段落。

【日経の記事】

新型コロナウイルスの感染が拡大を続けている。震源地の中国は全国人民代表大会を延期し、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染対応を批判された日本政府は学校休止にかじを切った。疫病が政治を揺さぶるのは歴史の常だが、微温的だった日本と強権的な中国の対応はあまりに対照的だ。



◎「対照的」な日中の対応を描く？

上記のくだりからは「新型コロナウイルス」に関して「微温的だった日本と強権的な中国の対応」の違いをメインテーマに据えたと読み取れる。それはそれでいい。そして「スペイン・インフルエンザ」に話が移っていく。


【日経の記事】

疫病が世界の歴史を変えた事例は1918～19年にパンデミック（感染爆発）を起こしたスペイン・インフルエンザがわかりやすい。諸説あるが当時の世界人口20億人弱のうち5億人が感染、4000万人が死亡したという。日本でも38万人が死亡した。詳細な記録をまとめる「史上最悪のインフルエンザ」（みすず書房刊）から一部を引こう。

まず名称だ。第1次世界大戦で多くの国が情報統制を敷くなか、スペインは中立国で感染拡大を公表したために、不名誉な名前を付けられた。

同書は「実際には18年3月に米国で出現した」という。膠着していた欧州戦線を打開するため、多くの感染者を含む米兵が大西洋を渡り、感染は一挙に欧州で拡大した。

輸送船は「外洋に出る前、すでに医務室のベッドはすべて埋まっていた。病人数は9月30日には700人だったが、航海を終える頃には2000人に膨れ上がっていた」。病のまん延は大戦の終結を早めたとも言われている。

もう一つ特記すべきは、ウィルソン米大統領がパリ講和会議のさなかに感染・発病したことである。大統領の精神的、体力的な衰えが、英仏などが主張する敗戦国ドイツへの懲罰的な賠償請求容認につながったと同書は紹介する。

100年前のことを長々と紹介した。それから感染症研究や公衆衛生学はめざましく進歩した。だが目に見えない新手のウイルスが感染を拡大したとき、まずやるべきは昔とそう変わらない。感染者を隔離し、拡大を防ぐことだ。



◎何のために「長々と紹介」？

「100年前のことを長々と紹介」するのがダメだとは言わない。それが記事に必須だと納得できれば問題ない。ただ、「まずやるべきは昔とそう変わらない。感染者を隔離し、拡大を防ぐことだ」といっ当たり前の話をするためならば、明らかに長すぎる。そもそも「100年前のことを長々と紹介」した中に「感染者を隔離」することの大切さを直接的に訴える事例も出てこない。

「もう一つ特記すべきは、ウィルソン米大統領がパリ講和会議のさなかに感染・発病したことである」とも書いているので、これがその後の展開で生きてくるのかとも思わせる。

さらに続きを見ていこう。

【日経の記事】

今回、中国は最初に大きな失敗を犯した。2019年12月初めに武漢で患者が発生した後、勇気ある医師が告発したのに当局は隠蔽した。公に人から人への感染を認めたのは今年1月20日。この間、感染者の国境を越える移動を止めなかったためウイルスは世界に広がった。

日本政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーの尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は「原因不明でも感染症が疑われる事例があれば、国際保健規則は速やかに世界保健機関（WHO）に届け出ることを定めている。湖北省の幹部が知らないはずがない」という。

ただその後の対応は強権国家らしい大胆さである。人口1100万人の武漢市だけでなく湖北省も封鎖、団体の海外旅行禁止や工場の操業停止などを次々に打ち出した。マスクなしの外出をドローンで監視し「墨俣の一夜城」のように病院を次々に建てた。交通遮断の動きは浙江省温州市などにも広がり、個人の人権や企業活動の自由より感染拡大を力で押さえ込むのを優先する姿勢を鮮明にしている。

日本の対応はどうだったか。まず武漢在住の邦人帰国のため中国にチャーター便を送ることに力を注ぎ、韓国など他国に先駆けて実現した。

とはいえ習近平国家主席の訪日という政治日程を控え、日本政府には遠慮があったようにもみえる。湖北省と浙江省に滞在した外国人は入国禁止にしているが、中国の他地域からの訪日客受け入れは拒否していない。

クルーズ船への対応には海外を中心に批判が相次いでいる。乗員乗客3700人といえば感染症が広がる1つの街を封鎖するような話だが、そこまでの覚悟があっての横浜港への入港だったかどうか。

後講釈になるが、(1)全員の感染の有無を速やかに判定する検査の供給力(2)着岸後に船内の衛生環境を改善する態勢(3)外国人に正確な情報を提供し、出身国政府に帰国支援を求める努力――。どれもすぐには整わなかったのである。

もともと船は英国船籍で日本政府に国際法上の義務はない。ただ人道的に考えると、今回の対応以外の選択肢も考えにくい。多数の日本人乗客がいる船の着岸を拒否し、窓のない客室で精神的に追い詰められた乗客の下船もさせないというのは、中国ならできたかもしれない。



◎「スペイン・インフルエンザ」との関連は？

メインテーマと思われる「微温的だった日本と強権的な中国の対応」に上記のくだりで触れている。しかし「スペイン・インフルエンザ」の話とは絡めていない。「100年前のことを長々と紹介」したのは何のためなのか、この段階では不明だ。

さらに見ていこう。

【日経の記事】

英調査会社キャピタル・エコノミクスのニール・シアリング氏は「中国の第1四半期の成長率は年率で2桁のマイナスになる」と予想する。習近平体制にとって景気悪化は大きな痛手だ。

それでも早期に感染を終息させ「ウイルスとの戦いの勝利」を宣言できれば、政治基盤が揺らぐことはないだろう。むしろ専制国家の方が人権を重視する民主主義国より感染症には強いという評価が下されるかもしれない。

イベント自粛や小中高への休校要請という厳戒モードに転換した安倍政権はどうか。景気の腰折れを防ぎ、習主席の訪日と東京五輪・パラリンピックを予定通り行う――。パンデミックが迫ってみると、いずれの目標もかなり難しい。五輪は、日本国内が終息しても世界で感染が続けば参加国が制限され競技が成り立たない事態も予想される。

感染はいつピークアウトするのか。「史上最悪のインフルエンザ」を訳した西村秀一氏（国立病院機構仙台医療センターのウイルスセンター長）はこう話す。「まだ誰にもわからない」。疫病を完全に制御するのは難しい。政治の強度を試すゆえんである。


◎やはり行数稼ぎにしか…

これで記事は終わり。「『史上最悪のインフルエンザ』を訳した西村秀一氏」のコメントを使ってはいるが、「スペイン・インフルエンザ」の話は結局絡んでこない。やはり行数稼ぎのために「100年前のことを長々と紹介した」と見るしかない。

書いている内容も独自性に欠ける。「日本」が「微温的」で「中国」が「強権的」なのは原田論説委員長に教えてもらわなくても、ほとんどの読者が知っているだろう。そこでどんな独自の視点を提供するかが腕の見せ所だが、腕を見せる気があるのかどうかも疑わしい内容だ。

「習近平体制にとって景気悪化は大きな痛手だ。それでも早期に感染を終息させ『ウイルスとの戦いの勝利』を宣言できれば、政治基盤が揺らぐことはないだろう」－－。この辺りも「それはそうでしょうね」と言うしかない当たり前の予測だ。

「日本」に関してはさらに酷い。「安倍政権はどうか」と問いかけて「五輪は、日本国内が終息しても世界で感染が続けば参加国が制限され競技が成り立たない事態も予想される」とまで書いているのに、それがどう政治に影響するのか自らの見方は示していない。何のための論説委員長なのか。

そして「疫病を完全に制御するのは難しい。政治の強度を試すゆえんである」と成り行き注目型の結論で締めてしまう。紙面は埋めたかもしれないが、論説委員長という肩書に値する内容とは言い難い。


※今回取り上げた記事「核心～疫病が試す政治の強度」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200302&ng=DGKKZO56194480Y0A220C2TCR000


※記事の評価はＤ（問題あり）。原田亮介論説委員長への評価はＤを維持する。原田論説委員長に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「２％達成前に緩和見直すべき？」自論見えぬ日経 原田亮介論説委員長
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/09/blog-post_77.html

財政再建へ具体論語らぬ日経 原田亮介論説委員長「核心」
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/05/blog-post_33.html

日経 原田亮介論説委員長「核心～復活する呪術的経済」の問題点
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/08/blog-post_20.html

日経 原田亮介論説委員長「核心～メガは哺乳類になれるか」の説明下手
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/10/blog-post.html

中国「中進国の罠」への「処方箋」が苦しい日経 原田亮介論説委員長
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/03/blog-post_57.html

「中台のハイテク分断に現実味」が苦しい日経 原田亮介論説委員長
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/04/blog-post_29.html

東洋経済の特集「資産運用マニュアル」の「心得７カ条」に異議あり

週刊東洋経済3月7日号の特集「資産運用マニュアル」の中に、経済評論家の加谷珪一氏が書いた「長期投資のメリットをすべて享受する～資産運用の心得７カ条」という記事が載っている。この「心得」にいくつか異議を唱えたい。

博多リバレインモール（福岡市）※写真と本文は無関係

まず「（１）とにかく継続する」について見ていく。

【東洋経済の記事】

長期積み立て投資の最大のメリットは、長期的な経済成長の恩恵をそのまま享受できることである。過去６０年における日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）成長率は平均７％程度だが、日本の株式市場の平均利回りも６％を超えており、経済成長とほぼ等しくなっている。つまりコツコツと投資を続けていれば、経済成長分の利益をかなりの確率で享受できる。６％のリターンというのは、高度成長、バブル経済とその崩壊、リーマンショックなどあらゆる相場を平均したものであり、投資期間が長ければ長いほど、平均的なリターンに近づいてくる。途中で投資をやめないことが重要である。



◎なぜ「積み立て」？

加谷氏によれば「長期的な資産形成を目指す場合には、コツコツと投資残高を積み上げていくやり方がベストだ」そうだ。しかし、記事を読んでも「積み立て」にこだわる理由はよく分からない。

「長期的な経済成長の恩恵をそのまま享受」したいのなら、なるべく早めに投資金額を膨らませておくのが得策だ。平均すれば株式投資で「６％のリターン」を得られるとしよう。相続か何かで急に1000万円の資金を得たとする。これを全額すぐに株式投資に充てるのと、毎年100万円ずつ「コツコツと投資残高を積み上げていく」のと、どちらが「長期的な経済成長の恩恵」を「享受」しやすいだろうか。

もちろん前者だ。後者では最後の100万円を9年間も預金か何かで寝かせておくことになる。株式投資に充てるべきだと判断している金額が決まり、手元にその資金があるのなら「積み立て」にこだわる必要はない。

次は「（３）自身の価値観をしっかり持つ」を取り上げる。

【東洋経済の記事】

毎年１００万円を積み立て、これに６％の利回りを当てはめてみると、３０年後にはなんと８３００万円を超える。富裕層入りが見えてくる数字だが、実際はどうだろうか。左ページ図は１９８５年から毎年１００万円ずつ投資した場合の資産額推移だが、３０年経過した２０１５年時点で８３００万円とまさに理論値とぴったり一致している。これはバブル崩壊やリーマンショックといった大暴落を含んだ結果であり、少なくとも過去については理論どおりに推移したことを示している。



◎ご都合主義の臭いが…


なぜ「過去」を振り返る時に「１９８５年」を起点にしたのか。「３０年」単位で考える場合、今なら「1990～2019年」にするのが自然だ。しかし、これだと「バブル崩壊」の影響はもろに受けるが「バブル」の恩恵は得られない。そこで「１９８５年から」にしたのではないか。だとしたらご都合主義の誹りは免れない。

最後に「（４）優良銘柄への投資を徹底する」にも注文を付けたい。

【東洋経済の記事】

具体的な投資対象だが、長期投資を試みる以上、１０年で消滅してしまうような企業には投資できないので、必然的に著名な大企業が対象となる。こうした銘柄は高配当であることが多く、配当を再投資に回せば累積のリターンはさらに大きくなる。配当は使ってしまわず、再投資に回すのが原則である。近年、配当ではなく株主優待で還元する企業が増えているが、これは小売店に例えれば、お店で売っている商品を店主が消費してしまうことと同義であり、本当の意味での株主還元にはなっていない。株主優待を過度に重視する企業には注意したほうがよい。



◎配当も大差ないのでは？

「株主優待」に関して「小売店に例えれば、お店で売っている商品を店主が消費してしまうことと同義であり、本当の意味での株主還元にはなっていない」と加谷氏は言う。だったら「配当」も大差ない。「小売店に例えれば、お店のレジに入っているカネを店主が自分の財布に移す」ようなものだ。なのに「配当」だと「本当の意味での株主還元」になるのか。

個人的には、「配当」に着目するのはほぼ意味がないが「株主優待」は内容次第だと感じる。問題は身を削っているかどうかだ。

配当は企業が手持ちの資金を株主に配るので、必ず身を削る。配当を受け取ると、企業の価値が目減りして株価が下がるので、株主にとって基本的にプラスはない。しかし「株主優待」はそうとは限らない。

「株主優待」で生活する著名投資家の桐谷広人氏の行動をテレビ番組で見ていると、株主優待券があるから頑張って映画を観ているのだと思える。映画館の運営会社が株主に優待券を配る場合、会社が負担する直接的なコストはほぼゼロだ。

ただ、本来ならば自腹で映画を観る人が株主だった場合、映画館の運営会社は得られるはずだった利益を優待券の配布で失う。この場合は身を削っていると言える。

ただ、桐谷氏のような株主の場合、運営会社は身を削らなくて済む。空いている席を無料で提供しただけだ（満席の場合は話が変わってくるが、ここでは無視する）。本来得られるべき利益は存在しない。

桐谷氏が映画を観ることに価値を感じている場合、そこで得られた価値は株式投資で得られたものだ。しかも投資対象の企業は身を削っていない（優待券の発送費用などはあるだろうが…）。

優待券をもらっても使わない株主も多いだろう。そう考えると「株主優待」を必ず使う人にとって、企業が身を削らない「株主優待」は魅力的だ。「株主優待」を「本当の意味での株主還元にはなっていない」などと否定的に捉える必要はない。


※今回取り上げた記事「長期投資のメリットをすべて享受する～資産運用の心得７カ条」
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23062


※記事の評価はＤ（問題あり）。加谷珪一氏への評価も暫定でＤとする。

「パンデミック」の基準は？ 日経1面「日米欧、時価総額1割減」

慌てて書いたのだとは思う。そこを差し引いても、29日の日本経済新聞朝刊1面に載った「日米欧、時価総額1割減～コロナ・ショック世界揺らす 日経平均、週間2000円超下落」という記事は物足りない内容だった。まず引っかかったのが以下のくだりだ。

福岡県立福岡高校（福岡市）※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

世界的な疫病の流行を示す「パンデミック」。米ムーディーズ・アナリティクスのチーフ・エコノミスト、マーク・ザンディ氏は「パンデミックになる可能性が40%に高まった」とみる。従来予想の25%から引き上げ、パンデミックに陥ると世界および米国経済は2020年上期に景気後退になると予想する。


◎「パンデミック」の基準は？

「パンデミックになる可能性が40%に高まった」という見方を紹介しているが「パンデミック」かどうかを判定する基準に触れていない。これでは「予想」の意味がない。基準次第では既に「パンデミック」に陥ったとも言える。

言葉の使い方にも注文を付けておきたい。

【日経の記事】

マリオット・インターナショナルのアーン・ソレンソン最高経営責任者（CEO）は27日、「2月は中国圏のホテルの客室あたり売上高が前年同月比9割減った」と明かした。自己資本比率は3%足らずしかない。需要の落ち込みが直撃し、CDS保証料率（債務不履行に備えた保険料）は27日に0.65%と約1年ぶりの水準まで上昇した。


◎CDSは「保険」？

CDSは「保険」に似ているが「保険」ではない。なので「CDS保証料率（債務不履行に備えた保険料）」という説明は不正確だ。「CDS保証料率」と書いているのだからカッコの中も「債務不履行に備えた保証料率）」でいい。

付け加えると「マリオット・インターナショナル」にとって「中国圏」への依存度がどの程度なのかは入れたい。

記事の結論部分も問題なしとしない。

【日経の記事】

どこかで新型コロナの感染拡大が収束してくれば、経済活動も正常化に向かう。抑え込まれていた需要も合わせて戻ることを考えれば、回復力も強さを伴うだろう。ただ、封じ込めに手間取るほど、景況感悪化の足音が後ろから高まってくる、そんな局面に入っている。



◎まだ「景況感悪化」に至ってない？

「封じ込めに手間取るほど、景況感悪化の足音が後ろから高まってくる」と書くと、まだ「景況感悪化」には至っていないとの印象を受ける。しかし「景況感悪化」は明らかだ。

「封じ込めに手間取るほど、景況感悪化に拍車がかかる」ならば違和感はない。「封じ込めに手間取るほど、世界的な景気後退の足音が後ろから高まってくる」などとする手もある。

最後に記事に付けたグラフの問題点も指摘しておく。「中国との関係の深い国・地域で株価下落が目立つ」とのタイトルが付いており、下落率は大きい方からタイ、インドネシア、ロシア、ベトナム、ブラジル、香港、米国、韓国、日本、中国、イタリア、ドイツとなっている。

タイトル通りならば下落率の1位と2位は中国と香港になるのが自然だ。しかし、中国に至っては下から3番目。香港もこの中では中位でブラジルより下だ。「中国との関係の深い国・地域で株価下落が目立つ」との説明に説得力はない。


※今回取り上げた記事「日米欧、時価総額1割減～コロナ・ショック世界揺らす 日経平均、週間2000円超下落」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200229&ng=DGKKZO56210200Y0A220C2MM8000


※記事の評価はＤ（問題あり）。藤田和明編集委員と富田美緒記者への評価はＤを据え置く。長谷川雄大記者への評価は暫定でＤとする。


※富田記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

トリプルＢ格も「低格付け債」？ 日経 富田美緒記者に問う
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/01/blog-post_13.html


※藤田編集委員に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「FANG」は３社？ 日経 藤田和明編集委員「一目均衡」の説明不足
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/05/fang.html

改善は見られるが…日経 藤田和明編集委員の「一目均衡」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/08/blog-post_2.html

「中国株は日本の01年」に無理がある日経 藤田和明編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/11/01.html

「カラー取引」の説明不足に見える日経 藤田和明編集委員の限界
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/02/blog-post_37.html

東証は「４市場」のみ？ 日経 藤田和明編集委員「ニッキィの大疑問」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/05/blog-post_28.html

合格点には遠い日経 藤田和明編集委員の「スクランブル」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/blog-post_10.html

説明に無理がある日経 藤田和明編集委員「一目均衡～次世代に資本のバトンを」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html

新型肺炎が「ブラックスワン」に？ 日経 藤田和明編集委員の苦しい解説
https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/02/blog-post_4.html

拙さ目立つ日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ～アネロ、原宿進出のなぜ」

28日の日本経済新聞朝刊企業2面に中村直文編集委員が書いた「ヒットのクスリ～アネロ、原宿進出のなぜ 訪日客に世界観アピール」という記事は拙さの目立つ内容だった。まず最初の段落を見ていく。

シップスガーデン（福岡市）
　　　　※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

若い女性や乳幼児を育てているお母さんで、知らない人はいないバッグブランドの「アネロ」。1個当たり5千円前後のカジュアルバッグで、専門店やイオンなどのショッピングセンターを舞台に6年前に大ブームが起きた。



◎「若い女性や乳幼児を育てているお母さん」？

「若い女性や乳幼児を育てているお母さん」と書くと「お母さん」が「若い女性」を「育てている」ように見える。「若い女性や、乳幼児を育てているお母さん」と読点は打ってほしい。ただ、今回の場合は「乳幼児を育てているお母さん」の多くも「若い女性」だという問題はある。

記事の続きを見ていこう。

【日経の記事】

そのアネロが2019年末に突然、東京・原宿の一等地に専門店をオープンした。衣料品で言えば「ユニクロ」、眼鏡で言えば「ジンズ」のような存在だが、なぜ進出したのか。そこには消費やマーケティングを考える材料があった。



◎「突然」の「オープン」のはずが…

「アネロが2019年末に突然、東京・原宿の一等地に専門店をオープンした」と中村編集委員は言う。開業当日まで出店に関する情報を一切出してこなかったのならば「突然」と表現するのも分かる。しかし「アネロ」の「運営会社のキャロットカンパニー」は昨年11月8日のニュースリリースで、同年12月12日に原宿に店を出すことを明らかにしている。

発表から開店までに１カ月以上あるのに「突然」の「オープン」なのか。

さらに続きを見ていこう。

【日経の記事】

アネロを知らない方のために商品やブームについて説明しよう。運営会社のキャロットカンパニー（大阪市）は吉田剛社長が1988年に創業した雑貨卸。当初はノーブランドのペンケースやバッグを販売していたが、05年に独自ブランド「アネロ」を立ち上げた。

知名度が飛躍的に上がったのは14年。女性用ポーチを作っていた担当者が「がま口をリュックサックに採用したら面白いのではないか」と提案。商品化してみると、見たことがないリュックができあがった。

吉田社長も「売れるのかどうか半信半疑」だったが売り出すと想定以上に大ヒットした。通常こうしたカジュアル系のバッグは数百単位でしか作らないのが業界の常識だが、キャロットは量産コストを考え、売れると1万、2万と作り上げるノウハウを持つ。

このためSNSで「使いやすい、かわいいバッグが登場した」と拡散しても生産対応が可能で、一気にブーム化した。そもそも10代から20代初めのファンシーグッズとして売る予定が、収納性に優れていることから乳幼児をお子さんに持つママ世代から絶大な支持を受けたという。


◎実績見せずに「大ヒット」と言われても…

「想定以上に大ヒットした」「一気にブーム化」というものの、どの程度の売り上げを実現したのかは触れていない。これだと本当に「大ヒットした」したのか疑いたくなる。しかも「知名度が飛躍的に上がったのは14年」らしい。「一気にブーム化」したのだから現状ではかなり落ち着いているはずだ。だが、その辺りの情報も記事には見当たらない。

続きを見ていく。

【日経の記事】

さて原宿進出の話に時を戻そう。実はアネロ、国内向けに販売していたが、近年はインバウンド客が増え、アジアの人気商品になったことだ。とりわけタイやフィリピンなど東南アジアで引き合いが強く、すでに200店近くで販売している。



◎何か違和感が…

「さて原宿進出の話に時を戻そう。実はアネロ、国内向けに販売していたが、近年はインバウンド客が増え、アジアの人気商品になったことだ」のくだりに違和感を覚える。文がきちんとつながっていない感じがする。「実はアネロ、国内向けに販売していたが、近年はインバウンド客が増え、アジアの人気商品になっている」などと直せば問題は感じない。

「なったことだ」が何かを受けているようで何も受けていないのが違和感の原因だろう。

さらに見ていく。

【日経の記事】

同社はこれまでも大阪・梅田と心斎橋に店を構えてきた。原宿を東京のショールームとして位置づけ、さらにインバウンド客にアピールできる。今年は新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要は厳しいだろう。だが、この流れは長期的には続く。SNSの普及も重なり、国内企業でもグローバル市場を開拓できる事例といえる。

もう一つの理由は人気ゆえの"副作用"の払拭。アネロはリュックで人気を博したが、それ以外の品ぞろえも多い。強すぎるブランドはイメージが固定化されやすい。このため原宿で品ぞろえの広さや世界観を訴える。


◎「この流れは長期的には続く」？

「今年は新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要は厳しいだろう。だが、この流れは長期的には続く」と書いてはダメだ。これだと「インバウンド需要は厳しい」という「流れ」が「長期的」に「続く」ことになってしまう。

「この流れ（インバウンド需要が厳しい傾向）は長期的には続かない」としないと文脈的には辻褄が合わなくなる。「この流れ＝インバウンド需要が伸びる流れ」との前提が中村編集委員にはあるのだろう。だが、それに合った記事の構成になっていない。

さらに言えば「これまでも大阪・梅田と心斎橋に店を構えてきた」のに、なぜ今「原宿進出」を取り上げるのかとの疑問も生じる。

「梅田と心斎橋」の店も「ショールーム」として「インバウンド客にアピールできる」はずだ。「品ぞろえの広さや世界観を訴える」ことは「梅田と心斎橋」の店でもやっていると思える。

「原宿進出」が「消費やマーケティングを考える材料」になると言うのならば、「原宿」にはあって「梅田と心斎橋」にはない要素が何かを読者に提示すべきだ。

ここから最後まで見ていく。

【日経の記事】

そして価格面。同社の製品は4千～5千円が中心。7千円ぐらいのユニセックスバッグは1万円台でも売れそうに見えるが、「アネロの相場は数千円。1万円の壁が高い」（吉田社長）。

ユニクロも1万円台を売るのに時間がかかった。舞台は原宿。ブランドのバージョンアップへ、「アネロ」行きます。


◎だったら事前に振らないと…

結びの「『アネロ』行きます」が引っかかる。断定はできないが、機動戦士ガンダムの「アムロ行きます」という有名なセリフに引っかけたものだろう。

その場合、記事の最初の方でガンダムに絡めた話を盛り込んでおくべきだ。その上で「『アネロ』行きます」と締めるのならば分かる。しかし、そうはなっていない。ガンダムについて知らない読者には、なぜこんな結びになっているのか全く伝わらない。


お遊び的な結びを否定はしないが、今回は明らかにダメな使い方だ。


※今回取り上げた記事「ヒットのクスリ～アネロ、原宿進出のなぜ 訪日客に世界観アピール」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200228&ng=DGKKZO56002930V20C20A2TJ2000


※記事の評価はＤ（問題あり）。中村直文編集委員への評価はＤを維持する。中村編集委員に関しては以下の投稿も参照してほしい。

無理を重ねすぎ？ 日経 中村直文編集委員「経営の視点」
http://kagehidehiko.blogspot.com/2015/11/blog-post_93.html

「七顧の礼」と言える？ 日経 中村直文編集委員に感じる不安
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/05/blog-post_30.html

スタートトゥデイの分析が雑な日経 中村直文編集委員
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/06/blog-post_26.html

「吉野家カフェ」の分析が甘い日経 中村直文編集委員
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/07/blog-post_27.html

日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」が苦しすぎる
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/08/blog-post_3.html

「真央ちゃん企業」の括りが強引な日経 中村直文編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/08/blog-post_33.html

キリンの「破壊」が見えない日経 中村直文編集委員「経営の視点」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/12/blog-post_31.html

分析力の低さ感じる日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/01/blog-post_18.html

「逃げ」が残念な日経 中村直文編集委員「コンビニ、脱24時間の幸運」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/04/24.html

「ヒットのクスリ」単純ミスへの対応を日経 中村直文編集委員に問う
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/04/blog-post_27.html

日経 中村直文編集委員は「絶対破れない靴下」があると信じた?
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/05/blog-post_18.html

「絶対破れない靴下」と誤解した日経 中村直文編集委員を使うなら…
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/05/blog-post_21.html

「KPI」は説明不要？日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」の問題点
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/06/kpi.html

日経 中村直文編集委員「50代のアイコン」の説明が違うような…
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/06/50.html

「セブンの鈴木名誉顧問」への肩入れが残念な日経 中村直文編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/07/blog-post_15.html

「江別の蔦屋書店」ヨイショが強引な日経 中村直文編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/blog-post_2.html

渋野選手は全英女子まで「無名」？ 日経 中村直文編集委員に異議あり
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/blog-post_23.html

早くも「東京大氾濫」を持ち出す日経「春秋」の東京目線
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/blog-post_29.html

日経 中村直文編集委員「業界なんていらない」ならば新聞業界は？
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/09/blog-post_5.html

「高島屋は地方店を閉める」と誤解した日経 中村直文編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/10/blog-post_23.html

野球の例えが上手くない日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/11/blog-post_15.html

「コンビニ 飽和にあらず」に説得力欠く日経 中村直文編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/01/blog-post_23.html

平成は「三十数年」続いた？ 日経 中村直文編集委員「Deep Insight」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/02/deep-insight.html

「縮小」の規模が見えない日経「パナソニック、太陽電池事業縮小へ」

27日の日本経済新聞朝刊1面に載った「パナソニック、太陽電池事業縮小へ～テスラと協業解消」という記事は肝心なところに触れていない。「パナソニックは太陽電池事業を縮小する」と冒頭で打ち出したのだから、どの程度の「縮小」になるかは必ず入れたい。しかし、関連記事まで含めて読んでも見当たらない。

筥崎宮（福岡市）※写真と本文は無関係です

記事の全文は以下の通り。

【日経の記事】

パナソニックは太陽電池事業を縮小する。赤字だった米テスラとの共同生産を停止すると26日発表した。パナソニックは段階的に国内外の関連工場の閉鎖や売却を進めている。続投する津賀一宏社長は電気自動車（EV）の電池生産を軸としたテスラとの提携を成長戦略の中核に位置づけるが、協力事業の見極めを迫られている。急成長する新興企業と組み果実を得る難しさを象徴する。

パナソニックはテスラが米ニューヨーク州バッファロー市に設けた工場で、太陽光パネルの中核部材である太陽電池を生産してきた。本来はテスラの主力の太陽光パネル「ソーラールーフ」に使われるはずだったが、仕様が合わず納入は限られた。今後も好転は見込めないと判断し、5月に生産を停止し9月末に撤退する。今後、設備を廃棄すれば損失が発生する。

両社は16年に太陽光発電の分野で提携を発表し、パナソニックは17年から米工場で太陽電池や太陽光パネルの生産を始めた。約3年で事業を終えることになる。

車載電池工場の共同運営は続ける。両社は14年、米ネバダ州に車載電池工場を設けることで合意。パナソニックは約2000億円を投じた。電池はテスラが18年に出荷を本格化した主力EV「モデル3」向けだが、量産立ち上げにコストが膨らみ黒字化が遅れている。パナソニックは大阪府の工場で別車種用の電池も生産しテスラ向け車載電池事業は全体で赤字だ。



◎「事業規模」をなぜ見せない？

「パナソニック」の「太陽電池事業」がどの程度の規模なのか、それが「米テスラとの共同生産を停止」でどのくらい減るのか、全く情報がない。「バッファロー市に設けた工場」の規模も不明だ。これだと「米テスラとの共同生産を停止する」ことが「パナソニック」の経営にどの程度のインパクトをもたらすのかイメージできない。

企業2面には関連記事も載せているのだから「行数が足りない」との言い訳は成り立たない。「パナソニック」が情報を公開していないと言うのならば、その点は読者に明示すべきだ。

「電気自動車（EV）の電池生産を軸としたテスラとの提携を成長戦略の中核に位置づけるが、協力事業の見極めを迫られている」と書いているのに「車載電池工場の共同運営は続ける」としか説明していないのも引っかかる。

「協力事業の見極めを迫られている」のであれば「車載電池工場の共同運営」も見直しの対象となっている可能性が高い。当面は「共同運営は続ける」のだとしても、その持続性に記者自身が疑問を持っているのではないか。だとしたら、そこはもう少し踏み込んで書いてほしかった。


※今回取り上げた記事「パナソニック、太陽電池事業縮小へ～テスラと協業解消」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200227&ng=DGKKZO56101580W0A220C2MM8000


※記事の評価はＤ（問題あり）