FACTA「アップルがJDIにお香典」で大西康之氏の説明に矛盾

ジャーナリストの大西康之氏に言わせれば「アップル」は「設備投資のリスクは全て部品メーカーと鴻海（ホンハイ）精密工業などのEMS（電子機器の受託製造サービス）に押し付け」ているらしい。一方で、「JDIが経営破綻するとJDIが白山工場を建設する時に出した前受金が焦げ付く」リスクがあるともFACTA8月号に書いている。この矛盾について以下の内容で問い合わせを送ってみた。

感仙殿（仙台市）※写真と本文は無関係です

【FACTAへの問い合わせ】

大西康之様　　FACTA　主筆　阿部重夫様　　発行人　宮嶋巌様　　編集長　宮﨑知己様

8月号の「アップルがJDIに『お香典』」という記事についてお尋ねします。質問は以下の３件です。

<質問１>

まず問題としたいのは「自らは工場を持たず、設備投資のリスクは全て部品メーカーと鴻海（ホンハイ）精密工業などのEMS（電子機器の受託製造サービス）に押し付ける、あのアップルが、JDIだけを特別扱いするとは思えない」との記述です。

ここからは「アップル」が「設備投資のリスクは全て部品メーカーと鴻海（ホンハイ）精密工業などのEMS（電子機器の受託製造サービス）に押し付け」ていると取れます。しかし記事には「アップルが『死に体』のJDIに出資するのは、現時点でJDIが経営破綻するとJDIが白山工場を建設する時に出した前受金が焦げ付くからだろう。16年に稼働した白山工場は1700億円に及ぶ建設資金の大半をアップルからの前受金で賄った」との説明が出てきます。

「JDIが経営破綻するとJDIが白山工場を建設する時に出した前受金が焦げ付く」リスクがあるのならば「設備投資のリスクは全て部品メーカーと鴻海（ホンハイ）精密工業などのEMS（電子機器の受託製造サービス）に押し付け」ているとは言えません。

MONOistの「『アップル＝ファブレス』はもう古い、モノづくりの王道へ回帰」という2018年3月8日付の記事には以下の記述があります。

「（アップルの）設備施設については『ファブレスモデルから、自らも設備施設負担を背負う設備集約型モデルへと切り替えた』（百嶋氏）と指摘する。投資を進めているのは、1つは切削加工機やレーザー加工機などの工作機械で、それらは大量に購入し製造委託先にレシピを添えて貸与している。もう1つはキーデバイスの製造装置で、中小型液晶パネル、NAND型フラッシュメモリなどの有力デバイスメーカーの投資資金を同社が負担し専用工場化するというものだ。その方式は2つあるという。1つ目は設備そのものをアップルが所有するやり方で、有形固定資産としてバランスシートにも記載している。2つ目のやり方は前払い金の支払いをして、設備投資をしてもらい長期供給契約を結ぶやり方だ」

「JDI」のケースは「前払い金の支払いをして、設備投資をしてもらい長期供給契約を結ぶやり方」だと思えます。だとすると「自らは工場を持たず、設備投資のリスクは全て部品メーカーと鴻海（ホンハイ）精密工業などのEMS（電子機器の受託製造サービス）に押し付ける、あのアップル」との記述は間違っているのではありませんか。記事に問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。


<質問２>

次に問題としたいのが「本誌は『アップルが2020年からスマホ新機種は全モデルをOLED（有機EL）にする』という衝撃的な情報を得た。ということは、売上高の過半をアップル向け液晶パネルで稼ぐJDIの余命は1年を切っている」というくだりです。

この「情報」が正しければ「アップル」は「2020年からスマホ新機種は全モデルをOLED（有機EL）にする」はずです。なのに同じ記事で「20年の春に発売される小型モデル『SE』の後継機には液晶パネルが採用されるため、アップル向けの液晶はゼロにはならない」とも書いています。矛盾していませんか。「『SE』の後継機」は「スマホ新機種」ではないのですか。

付け加えると「2020年からスマホ新機種は全モデルをOLED（有機EL）にする→JDIの余命は1年を切っている」という見立ては単純すぎます。仮に売り上げが急減するとしても、すぐに破綻するとは限りません。「JDIの余命は1年を切っている」と断言して大丈夫ですか。

大西様は2017年7月号に載った「時間切れ『東芝倒産』」という記事の最後で「もはや行き着く先は決まっている。東芝の経営破綻だ」と言い切りました。しかし２年経っても「経営破綻」に至っていません。予測が外れるのは仕方ないのですが、大西様は東芝の件で「なぜ判断を誤ったのか」の総括ができていません。そして今回の「JDIの余命は1年を切っている」です。まともに受け取る気にはなれません。


<質問３>

次は以下のくだりについてです。

「及び腰の嘉実基金、オアシスだったが、アップルが出資の意向を示すと、『条件付き』ながら出資する方向で合意した。嘉実基金が出す522億円のうち、107億円はアップルが拠出する方向だ。オアシスと合わせ、JDIが調達する資金は総額683億円となり、目標の800億円には届かないものの、ひとまず破綻は免れた」

「目標の800億円には届かない」と書いていますが、違うのではありませんか。「経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は12日、同社を支援する予定の中国の投資会社から、約800億円の金融支援を実施するメドがついたという通知を受けたと発表した」と日本経済新聞も書いています。7月12日時点で「約800億円の金融支援を実施するメドがついた」との情報は、JDIの発表ですから大西様も得られたはずです。なのに記事では「目標の800億円には届かない」と断定しています。

記事の締め切りがいつか分かりませんが「約800億円の金融支援を実施するメドがついた」という情報は入れられたのではありませんか。時間的余裕があった場合、記事に手を加えなかったのはなぜですか。

問い合わせは以上です。御誌では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。読者から購読料を得ているメディアとして責任ある行動を心掛けてください。


◇　　　◇　　　◇

※今回取り上げた記事「アップルがJDIに『お香典』」
https://facta.co.jp/article/201908006.html


※記事の評価はＥ（大いに問題あり）。大西康之氏への評価はＦ（根本的な欠陥あり）を維持する。大西氏に関しては以下の投稿も参照してほしい。

日経ビジネス 大西康之編集委員　Ｆ評価の理由
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/06/blog-post_49.html

大西康之編集委員が誤解する「ホンダの英語公用化」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/07/blog-post_71.html

東芝批判の資格ある？ 日経ビジネス 大西康之編集委員
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/07/blog-post_74.html

日経ビジネス大西康之編集委員「ニュースを突く」に見える矛盾
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/01/blog-post_31.html

 FACTAに問う「ミス放置」元日経編集委員 大西康之氏起用
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/12/facta_28.html

文藝春秋「東芝前会長のイメルダ夫人」が空疎すぎる大西康之氏
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/05/blog-post_10.html

文藝春秋「東芝前会長のイメルダ夫人」 大西康之氏の誤解
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/05/blog-post_12.html

文藝春秋「東芝 倒産までのシナリオ」に見える大西康之氏の誤解
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/06/blog-post_74.html

大西康之氏の分析力に難あり FACTA「時間切れ　東芝倒産」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/06/facta.html

文藝春秋「深層レポート」に見える大西康之氏の理解不足
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/09/blog-post_8.html

文藝春秋「産業革新機構がＪＤＩを壊滅させた」 大西康之氏への疑問
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/09/blog-post_10.html

「東芝に庇護なし」はどうなった？ 大西康之氏 FACTA記事に矛盾
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/09/facta.html

「最後の砦はパナとソニー」の説明が苦しい大西康之氏
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/12/blog-post_11.html

経団連会長は時価総額で決めるべき？ 大西康之氏の奇妙な主張
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/01/blog-post_22.html

大西康之氏 FACTAのソフトバンク関連記事にも問題山積
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/05/facta.html

「経団連」への誤解を基にFACTAで記事を書く大西康之氏
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/06/facta.html

「東芝問題」で自らの不明を総括しない大西康之氏
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/07/blog-post_24.html

大西康之氏の問題目立つFACTA「盗人に追い銭 産業革新機構」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/09/facta.html

FACTA「デサント牛耳る番頭4人組」でも問題目立つ大西康之氏
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/12/facta4.html

大西康之氏に「JIC騒動の真相」を書かせるFACTAの無謀
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/01/jicfacta.html

FACTAと大西康之氏に問う「 JIC問題、過去の記事と辻褄合う？」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/02/facta-jic.html

「JDIに注がれた血税が消える」？FACTAで大西康之氏が奇妙な解説
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/04/jdifacta.html

「ダイバーシティー推進で企業はもうかる」と断定する上野千鶴子氏の誤解

日経ビジネス7月22日号の「有訓無訓～日本型雇用は岩盤規制だ 『男性稼ぎ主モデル』では 日本企業は沈没する」という記事では、NPO法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）理事長の上野千鶴子氏による雑な主張が目に付いた。特に引っかかったのが「ダイバーシティーを推進すると企業はもうかるということも結論が出ています」との記述だ。本当にそんな「結論」が出ているのか。

グラバー園の旧リンガー住宅（長崎市）
　　　　　　※写真と本文は無関係です

まずは2015年9月18日付でダイヤモンドオンラインに載った「ダイバーシティは会社の業績を悪化させる？」という記事の一部を見ていこう。この記事は「グレートカンパニー――優れた経営者が数字よりも大切にしている5つの条件」という本の内容を紹介したものらしい。

【ダイヤモンドオンラインの記事】

しかし研究調査では、人種・民族や性別の多様性がチームの業績にプラスの効果を確実にもたらすことが明らかにされていないのだ。実際、ＭＩＴスローン経営大学院（通称ＭＩＴスローンスクール）のトーマス・コーチャン教授の受賞した論文では、ダイバーシティに関する問題はいまだに予算が充てられるのが難しい状況だ、と結論が下されている。

五年にわたる研究調査に基づき、コーチャンとそのチームは次のように言いきった。「多様性が組織のなかで果たす役割を人々があまり意識していない場合、人種や性別が多様であっても、取り組んでいる仕事の業績に好影響はとくにないことがわかった」

実は、ダイバーシティはチームのコミュニケーションによくない影響をもたらす場合があることが、多くの研究によって明らかにされているのだ。多様であるせいで、業績が低下したりチームメンバーの満足度が下がってしまったりする可能性もある。別の言い方をすれば、チームメンバーが仕事にもたらすさまざまな見方や行動、態度、価値観が、共有することに悪影響を及ぼす可能性がある、ということだ。

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この記事だけではない。「原因と結果の経済学」（著者は中室牧子氏と津川友介氏）という本では以下のように書いている。

【「原因と結果の経済学」から】

ノルウェーでは、女性取締役比率が2008年までに40％に満たない企業を解散させるという衝撃的な法律が議会を通過した。南カリフォルニア大学のケネス・アハーンらは、この状況を利用して、女性取締役比率と企業価値のあいだに因果関係があるかを検証しようとした。

（中略）アハーンらが示した結果は驚くべきものだ。女性取締役比率の上昇は企業価値を低下させることが示唆されたのだ。具体的には、女性取締役を10％増加させた場合、企業価値は12.4％低下することが明らかになった。



◎何を根拠に断定？

上野氏は何を根拠に「ダイバーシティーを推進すると企業はもうかるということも結論が出ています」と断定したのだろうか。「ダイバーシティーを推進すると企業はもうかる」という見方を支持する調査もあるかもしれない。だが、そうではないものもある。その場合に根拠も示さず「結論が出ています」と言い切ってよいのか。上野千鶴子氏の主張は疑ってかかる必要がありそうだ。

上野氏の主張には他にも色々と疑問を感じた。記事の一部を見てみよう。

【日経ビジネスの記事】

はっきりと書いてください。「日本型雇用は岩盤規制だ」って。何で女性が企業の中で活躍できないのかというと、基本的に日本型雇用には組織的、構造的に女性を排除する効果があるからです。これを「間接差別」と言います。「女性を排除する」とは直接的にはどこにも書かれていないので。



◎「女性が企業の中で活躍できない」？

まず「女性が企業の中で活躍できない」という前提に同意できない。日本企業では多くの女性が働いていて、その「活躍」に支えられている面が大きいと感じる。「女性が企業の中で活躍できない」と上野氏が言うのならば、「活躍」の定義を示した上で、「活躍」できていないと断定できる根拠を示してほしい。

さらに記事を見ていく。

【日経ビジネスの記事】

あるシステムが、男性もしくは女性のいずれかの集団に著しく有利、もしくは不利に働くとき、それを「性差別」と言います。日本型雇用は「男性稼ぎ主モデル」。夫が一家の大黒柱となり、妻が家事と育児を一手に引き受けることが前提で、今日に至るまで結局、何も変わりませんでした。

そんな企業社会に男性と同じ条件で女性に「入って来い」と言ってもムリです。男女雇用機会均等法や女性活躍推進法ができましたが、実効性のある罰則規定がありません。冗談みたいな法律ですよ。


◎そんな「前提」ある？

「日本型雇用は『男性稼ぎ主モデル』。夫が一家の大黒柱となり、妻が家事と育児を一手に引き受けることが前提で、今日に至るまで結局、何も変わりませんでした」と上野氏は言う。本当にそんな「前提」があるのか。「今日に至るまで結局、何も変わりませんでした」という説明が正しいのならば、今でも日本企業で働く男性は「家事と育児」に一切関与していないのだろう。しかし、少なくとも今はそうした男性は稀だと思える。

「そんな企業社会に男性と同じ条件で女性に『入って来い』と言ってもムリです」という説明にも同意できない。簡単な話だ。「女性」が「大黒柱」になって「夫」に「家事と育児」をやらせればいい。専業主夫になってもいいという男性はそこそこいる。「ムリ」と言うより、女性が「大黒柱」になりたがらない傾向が強いだけではないか。

そもそも「そんな企業社会に男性と同じ条件」で入ってくる女性はたくさんいるし、長く勤めて出世する人も珍しくない。「ムリ」なのになぜ大勢入ってくるのかを上野氏には考えてほしい。

さらに言えば、「日本型雇用は『男性稼ぎ主モデル』」で「夫が一家の大黒柱となり、妻が家事と育児を一手に引き受けることが前提」だとしても「男性もしくは女性のいずれかの集団に著しく有利、もしくは不利に働く」とは限らない。

上野氏は「男性稼ぎ主モデル」が「男性」に「有利」で「女性」に不利だと見ているのだろう。個人的には逆だと感じる。

「日本企業はまるで、軍隊組織です」とも上野氏は述べている。「軍隊組織」のような「日本企業」で働くか、それとも「家事と育児を一手に引き受ける」か選べるのならば、迷わず後者だ。「家事と育児」に関われず、「軍隊組織」のような「日本企業」で60代半ばまで“兵役”を科されるのは、そんなに「有利」なことなのか。

上野氏に関しては、とりあえず「雑で強引な主張を展開する人物」と見ておくべきだろう。


※今回取り上げた記事「有訓無訓～日本型雇用は岩盤規制だ 『男性稼ぎ主モデル』では 日本企業は沈没する」
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00113/00027/


※記事の評価はＣ（平均的）。ただ、人選には問題がある。

ニュース価値ある？ 日経「ローソン、外国籍バイト接客向上」

「ニュース記事の書き方が全く分かっていないのかな」と思える記事が21日の日本経済新聞朝刊総合5面に載っていた。「ローソン、外国籍バイト接客向上～都内で研修」という記事の全文を見た上で問題点を指摘したい。

長崎港（長崎市）※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

ローソンは20日、都内で外国籍アルバイト従業員の受け答えといった接客する力を高める研修をした。従業員と店舗オーナーらが対象。コンビニエンスストアでは人手不足が深刻になるなか外国人従業員の存在感が増しており、教育体制の強化が課題になっている。

ローソンでは外国籍のアルバイト従業員が約1万3千人と全体のおよそ6.8%を占める。東京23区内に限れば約40%に上るという。

同社はオーナーらにはわかりやすい日本語での指示の仕方のほか、法定の時間を超えて勤務させないといった法律上の注意点を伝えた。参加したインドからの留学生、バラドワジュ・スワンシュさんは「敬語の発音の仕方が勉強になった」と話した。

ローソン10店を経営する元川寛都さんは「日本人のアルバイトは集まりにくく、外国籍の人を戦力に育てないといけない」と真剣な面持ちだった。


◎何が「ニュース」？

ニュース記事を書く時には「何がニュースなのか」をしっかり考える必要がある。上記の記事は見出し３段の写真付き。扱いはそこそこ大きい。しかし、どこに目新しさがあるのか分からない。

例えば「外国籍アルバイト従業員」向けの「研修」を「コンビニエンスストア」として初めてやったという話ならば、ニュースとしての価値を感じる。「ローソン」として初めてでも３段見出しならば問題ない。しかし、記事にはそうした情報が全くない。

「従業員と店舗オーナーらが対象」とは書いているが、対象地域は「都内」かどうかも判然としない。研修に参加した人数も不明だ。

そうしたことをしっかり書き込んだ上で、余裕があれば「ローソン10店を経営する元川寛都さんは『日本人のアルバイトは集まりにくく、外国籍の人を戦力に育てないといけない』と真剣な面持ちだった」といった話を盛り込んでもいい。肝心な情報が抜けたままで、この手のコメントを差し込むのはダメだ。

この記事は「ローソン」にとってありがたい内容かもしれない。しかし日経にカネを払っている普通の読者にとっては、紙面の無駄使いと言える中身だ。

記事を書いた記者が若手であれば、ニュース記事を書く上での基礎的な技術が身に付いていないくてもまだ許せる。問題は企業報道部の担当デスクだ。この記事をそのまま載せてよいと思えたのならば、デスクとしては絶望的だ。そういう人物が指導的立場にいて記事のチェックをしていると考えると恐ろしい。


※今回取り上げた記事「ローソン、外国籍バイト接客向上～都内で研修」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190721&ng=DGKKZO47589320Q9A720C1EA5000


※記事の評価はＤ（問題あり）。

「学閥序列マップ」の間違い指摘に週刊ダイヤモンドが回答

週刊ダイヤモンド7月13日号の特集「新ＯＢネットワーク～早慶 東大 一橋 名門高校」に出てくる「エリア別 大学・高校学閥序列マップ」関して問い合わせを４件送り、最後の問い合わせを送ってから9日後に回答が届いた。時間はかかったが、逃げずに向き合ったことは評価したい。内容は以下の通り。

石巻商工信用組合 本店営業部（宮城県石巻市）
　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【ダイヤモンドの回答】

●関東エリア

質問１～「3番手国立大学」と言えますか？

マップでは東京外語大、お茶の水女子大、筑波大、横浜国立大、首都大学東京、千葉大の６校を「一橋、東工大に次ぐ3番手国公立大学」としています。しかし「一橋、東工大」の上に東大があるので「3番手」とはなり得ません。「4番手国公立大学」の誤りではありませんか。

（回答）

この「エリア別大学・高校学閥序列マップ」においては、1番手、2番手、3番手など、いずれもグループとして括っております。よって一橋大学閥、東京工業大学閥を2番手グループとし、東京外国語大学閥など6国公立大学は4番手でなく、「3番手グループ」と位置付け、表現しております。このような捉え方は、取材した学校・学習塾関係者の共通認識となっており、弊誌もそれに沿っております。


質問２～「トップ２」と言えますか？

マップでは一橋大と東工大に関して「東大に次ぐトップ２」と説明していますが、東大が「トップ」ならば一橋大と東工大は「トップ２」とはなり得ません。「東大に次ぐ2番手2校」などとしないと成立しないのではありませんか。

（回答）

通常であればご指摘のように「2番手2校」と記載するところですが、取材した学校・学習塾関係者は、一橋大学閥、東京工業大学閥の2つを、早慶を含めた2番手グループの中の「トップ2」と称する場合が多いため、そのように記載いたしました。


質問３～「No.3」と言えますか？

「東京都別格」ではNo.1開成、No.2麻布、No.2筑波大付駒場、No.3武蔵となっています。麻布と筑波大付駒場が同格でNo.2ならば武蔵はNo.4ではありませんか。

「東京都別格（女子）」も同様です。豊島岡女子学園がNo.3となっていますが、上に３校あるのでNo.4となるはずです。

「東京都別格」の下の高校にも問題は及びます。No.4に駒場東邦、筑波大付、東京学芸大付、海城、渋谷教育学園渋谷が入りNo.5が桐朋となっています。しかし「東京都別格」として8校が上にあります。なので駒場東邦、筑波大付、東京学芸大付、海城、渋谷教育学園渋谷はNo.9、桐朋はNo.14という「序列」になるのではありませんか。

（回答）

ご質問1への回答と同様、「No.〇」は「No.〇グループ」とし、取材した学校・学習塾関係者の認識に沿って表記しております。取材を基に、武蔵や豊島岡女子学園をNo.4でなく、「No.3グループ」としております。


質問４～３校で「断トツ」と言えますか？

「断トツ」とは「2位以下とは大きな差をつけて首位にある状態」（デジタル大辞泉）のことです。「神奈川県別格（男子女子）」では栄光学園、聖光学園、フェリス女学院の３校について「別格３校が断トツだが横浜翠嵐が追う」と説明しています。「別格３校」が同格ならば「断トツ」とはなり得ません。

例えばプロ野球のセ・リーグで「巨人、阪神、広島の３チームが同率で並び断トツ。それらを横浜が追う」と言われたら変な感じがしませんか。「別格３校」が同じ系列の高校ならばまだ分かりますが、そうではないでしょう。

（回答）

ご質問1、3への回答と同様、男子の栄光学園、聖光学院の2校、女子のフェリス女学院が、それぞれ2位以下とは大きな差をつけた首位グループに位置付けられるという、学校・学習塾関係者の認識に沿って、そのように表現しております。


質問５～「別格」と「断トツ」はどちらが上ですか？

千葉県に関しては渋谷教育学園幕張を１校だけ「千葉県別格」とし「ここ20年で最難関校に」と説明を入れています。しかし、その上に「県立・千葉が断トツの存在感」と出ています。だったら「千葉県別格」は「県立・千葉」でしょう。「断トツの存在感」の高校が別にあるのに、渋谷教育学園幕張のみを「千葉県別格」とするのは無理があります。整合性の問題が生じていませんか。

（回答）

「別格」とは、文字通り格が違う、例外的な存在だと認識されている学校です。「断トツ」は前出のように、同じような集団の中において他を大きく引き離している学校ということになります。別格と断トツを比較すると、この場合、別格のほうが上となります。図にあるとおり、県立・千葉は、渋谷教育学園幕張と同列の別格とまではいえない、ただし、県内の数ある公立高校で断トツの存在感がある、という学校・学習塾関係者の見方を、そのように表現したものです。


質問６～「北関東エリア」になぜ大学がないのですか？

マップでは「東北大志向強めの北関東エリア」を右端に置き、破線を引いて他の「関東」と分けています。この中に群馬大、茨城大、宇都宮大、筑波大などの北関東の大学は入っていません。「北関東エリア」を別枠にするならば大学も当然に入るはずですが、なぜそうなっていないのですか。

群馬大、茨城大、宇都宮大については「県庁など、地元では天下」との説明を付けています。だとすると当然に「北関東エリア」で学閥を形成しているはずです。

（回答）

北関東ではトップ高校の学閥の影響が強く、大学段階では少なからぬ学生が東北の方に流れている実情があり、ご指摘の群馬大学、茨城大学、宇都宮大学については、県庁閥は存在するものの、その他と比べて強い学閥を形成しているとはいえない、という学校・学習塾関係者に基づいて、北関東の部分に大学を記載しておりません。なお、筑波大学は北関東に位置するものの、学校・学習塾関係者からは、関東主要大学グループの一部と認識されていることから、北関東ではないエリアに掲載しております。


質問7～「教員閥」に東京学芸大、筑波大はなぜ入らないのですか？

マップで緑色のエリアは「教員閥」を表していると思われます。しかし、東京学芸大と筑波大は緑色になっていません。なのに、それぞれに「東日本最強の小中教員閥」「教員閥の聖地！！」という説明が付いています。なぜ両校を緑色にしなかったのですか。

（回答）

マップにおいては、緑色で示した教員閥のグループ、白色で示した一般的な序列グループの2つが併存しています。それには下の3パターンがあり、それぞれに以下の通りとなっています。

1.白いグループの上に緑色のグループが覆いかぶさっている大学（文教大学閥など）
→白いグループの学閥の影響力よりも、教員閥としての影響力が強い大学です。

2.緑色のグループの上に白いグループが覆いかぶさっている大学（東京学芸大学閥）
→教員閥の影響力も強いが、序列グループの影響力がそれをやや上回っている大学です。

3.教員閥とコメントがあるが、教員閥のグループに入っていない大学（筑波大学閥）
→教員閥もあるが、大学全体としては一般的な序列がそれを凌駕しているため、あえて緑色のエリアに載せておりません。ただし、教員閥としても非常に強い影響力は保持しているためコメントにて追記した次第です。

疑問点のご指摘をありがとうございました。他の読者からお問い合わせがあった場合、同様のご説明をいたします。


質問８～慶応系高校から早大閥に「流入」しますか？

マップでは「慶応義塾大学系高校閥」から大きな矢印が出て「早稲田大学閥」に向かっており、そこには「小学校から私立という超お金持ちが流入」という説明が付いています。素直に解釈すれば「慶応義塾大学系高校」出身者が「早稲田大学閥」を作る傾向が強まっているのでしょう。しかし常識的には考えられません。どう理解すればよいのですか。

（回答）

青い矢印は、「エリアに流入している」という状況を示したものです。慶應義塾系、早稲田系高校閥の両方から出ている矢印が、慶應義塾大学閥と早稲田大学閥の両方がある薄いオレンジのエリアに向かっていることを表現しております。なお、矢印の先が主に早稲田大学閥へ向いているのは、入学者数・流入数の多さ、学校・学習塾関係者への取材で指摘を受けた全国的な影響力の大きさなどを反映させております。

疑問点のご指摘をありがとうございました。他の読者からお問い合わせがあった場合、同様のご説明をいたします。



●中部エリア

質問１～「慶応大学閥」がなぜないのですか？

マップの隣に「トヨタを慶應に取られた名古屋大の切歯扼腕」という記事があり、そこでは「ところが、そこに割って入ってきた新たな学閥が、章男氏の母校である慶應義塾大学の同窓会、『名古屋三田会』だ。『トヨタを含め中部経済界での慶應の存在感は高まるばかり』と別の名大ＯＢは歯ぎしりする」と解説しています。

しかしマップでは「名古屋大学閥」に続くのは「新潟大学閥」「金沢大学閥」などで「慶應」の文字は見当たりません。他地域の大学は除外してマップを作っているかと言うと、そうでもなく「MARCH学閥」「関関同立学閥」などはしっかり出てきます。

マップに「慶應義塾大学閥」を入れ忘れたのではありませんか。そうではない場合、どう理解すればよいのでしょうか。

（回答）

中部地方の学閥序列マップは、関西地方などと比べ盛り沢山になっており、いくつかの要素を省いております。タイトルにある慶應義塾大学閥についての記述はその一つです。より卒業生数の多いMARCHや関関同立についての記述を優先させております。


質問２～「別格」なのに同格ですか？

マップの「愛知公立トップ６」ではNo.1が旭丘と岡崎です。となれば両校は同格のはずですが、旭丘を「別格」として一段上の場所に置いています。矛盾していませんか。両校がともに「愛知公立トップ６」のNo.1ならば、旭丘だけが「別格」とはなり得ません。旭丘だけが「別格」のNo.1ならば岡崎はNo.2となるはずです。

「愛知公立トップ６」の残り４校をNo.2とするのも誤りではありませんか。旭丘、岡崎が上にいるのならば、No.3より下にしかなれません。

「愛知私立トップ２」でも同じ問題が生じています。東海と南山（女子部）がNo.1ですが、東海を「別格」にしています。また、2校の下に置いた滝をNo.2、その下の海陽中教をNo.3としていますが、それぞれNo.3とNo.4のはずです。

（回答）

「旭丘は別格」であることと「旭丘と岡崎はNo.1グループを形成している」ことは、確かに矛盾するといえます。しかし、これらは取材した学校・学習塾関係者の認識、序列意識をあえて忠実に表現した結果です。一般的な物差しと違って「岡崎は2番手グループ」とは見られておりません。私立高校についても同様です。


質問３～「北信越地区２番手」と言えますか？

マップでは信州大、山梨大、富山大、福井大を「北信越２番手国立大」に分類しています。しかし、この４校より上位に新潟大学と金沢大学があります。となると４校は「北信越3番手国立大」ではありませんか。

また、「北信越」とは北陸3県（富山県、石川県、福井県）と信越地方（長野県、新潟県）を指すのではありませんか。しかしマップでは山梨県にある「山梨大」が「北信越２番手国立大」に入っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（回答）

学校・学習塾関係者は、1番手校、2番手校、3番手校などを個別の学校でなく、グループとして捉えているのが一般的です。本誌もそのような関係者の認識に沿っています。一方で山梨大学は、関係者の間では北信越地域の大学と共に括られることが多いため、そういたしました。



●関西エリア

質問１～神戸高はNo.1と言えますか？

マップの「兵庫公立トップ４」では長田と神戸がNo.1になっているものの「近年逆転」との説明が入り長田を上に置いています。ならば神戸はNo.2ではありませんか。

姫路西と加古川東がNo.2となっているのも問題ありです。長田と神戸が上にいるのですから、両校はNo.3かNo.4のはずです。

（回答）

この「エリア別大学・高校学閥序列マップ」においては、1番手、2番手、3番手など、いずれもグループとして括っております。神戸高閥、長田高閥の序列は、近年逆転はしているものの、いずれも県内トップ高校である事実は変わりないということが、学校・学習塾関係者の共通認識となっており、どちらも「No.1グループ」とし、弊誌もそれに沿って表現しております。また同様に、姫路西高閥と加古川東高閥はNo.3ないしNo.4ではなく「No.2グループ」としております。


質問２～洛北はNo.3と言えますか？

「京都府公立トップ４」はNo.1が堀川、No.2が西京と嵯峨野です。その下の洛北はNo.4のはずですが、No.3になっています。誤りではありませんか。

（回答）

ご質問1への回答と同様、「No.〇」は「No.〇グループ」とし、多くの学校・学習塾関係者の認識に沿って表記しております。洛北高閥はNo.4でなく、「No.3グループ」と位置付けられております。


質問３～矛盾していませんか？

「京都産業大学閥」には「なんとなく警察・消防閥あり」、「龍谷大学閥」には「なんとなく福祉・警察閥あり」との説明が付いています。しかし両校の下に「われわれは学閥をつくりません！」との文言もあります。

「学閥をつくりません！」が事実を反映したものならば「なんとなく警察・消防閥あり」といった状況にはならないはずです。ここはどう理解すればよいのでしょうか。

（回答）

取材の中で京都産業大学、龍谷大学の関係者からは「学閥を作らない」という声が聞かれる一方で、「若干の学閥は存在する」という警察や消防関係者などの認識もあり、これらのいずれも表記いたしました。



●中国・四国エリア

質問１～なぜ「名古屋大」なのですか？

「広島・岡山大学閥より厚い鉄壁の高校閥」という大きめの文字の下に「名古屋大であることより重視～各トップ校のクラス会や部活動のまとまり」との説明があります。マップの隣に載せた「『中国・四国は“植民地”』──帝大不在が招いた関西閥」という記事を信じれば「中国・四国」は「関西閥」が強いはずです。

なのに「広島・岡山大学学閥」でも「関西閥」でもなく「名古屋大」が出てくるのは奇妙です。ちなみに「中部」のマップにも「名古屋大であることより重視～各トップ校のクラス会や部活動のまとまり」という全く同じ説明があります。マップ作成時にこれをコピーして「中国・四国」に持ってきた時に、「名古屋大」という表記を他大学名と置き換えるのを忘れたのではありませんか。問題なしとの判断であれば、なぜ「名古屋大であることより重視」としたのか教えてください。

（回答）

誤りをご指摘いただき、ありがとうございます。2019年7月20日号の118㌻「訂正とお詫び」において、71㌻図中「鉄壁の高校閥」の下の「名古屋大であることより重視」を削除します、と訂正いたしました。


質問２～大学閥の順番が大きく違ってませんか？

マップでは「広島大学閥」と「岡山大学閥」を同格とし、少し下に「山口大学閥」を置いています。さらに下の「愛媛大学、香川大学などの中国・四国の大学閥」を「２番手国立大」としてまとめています。

この序列に従えば「山口大学閥」が3番手で「愛媛大学、香川大学などの中国・四国の大学閥」は「4番手国立大」となるはずです。

（回答）

この「エリア別大学・高校学閥序列マップ」においては、1番手、2番手、3番手など、いずれもグループとして括っております。よって、「愛媛大学、香川大学などの中国・四国の大学閥」は、1番手グループの広島・岡山大学閥に次ぐ2番手グループと位置付け、表現しております。なお、山口大学閥は、1番手と2番手グループの間に位置すると関係者の取材に基づき、ここでは2番手グループには入れず、あえて他のグループとは独立した位置づけの大学であることを示しました。このような捉え方は、取材した学校・学習塾関係者の共通認識となっており、弊誌もそれに沿っております。


質問３～松山東高は「断トツ県内1強」ですか？

マップでは「愛媛県」を「ライバル不在!! 1強の高校閥エリア」とした上で、松山東を「断トツ県内1強」と説明しています。しかし、その上を見ると「1960年代から四国トップ」の愛光が「別格」で君臨していて、しかも松山東から愛光には「意識」と書かれた矢印が向かっています。

同じ県に格上の高校が「別格」で存在していて、そこを意識している高校が「断トツ県内1強」と言えるでしょうか。「愛媛県」を「ライバル不在!! 1強の高校閥エリア」とするならば、その「1強」は愛光のはずです。松山東を「断トツ県内1強」とするのは誤りではありませんか。

（回答）

「別格」とは文字通り格が違う存在だと認識されている学校、「断トツ」は同じような集団の中において他を大きく引き離している学校ということになります。別格と断トツを比較すると、この場合、別格のほうが上となります。図にあるとおり、学校・学習塾関係者の認識では松山東高閥が「断トツ」の存在と長らく認識されています。さらに、その松山東高閥を筆頭としたグループには属さない別格として、愛光高閥が存在しています。このような関係者の見方を忠実に表現しています。


質問４～「広島県」の順番が違っていませんか？

マップでは「広島県トップ２」の広島学院と広島大付福山をNo.1、「広島トップ２に続く方々」の修道と広島大付をNo.2、基町、広島、舟入、ノートルダム清心をNO.3としています。しかし、修道と広島大付をNo.3、さらに基町、広島、舟入、ノートルダム清心をNO.5にしないと辻褄が合いません。

（回答）

ご質問2への回答と同様、「No.〇」は「No.〇グループ」としておりますので、修道高閥と広島大付高閥をNo.3ではなく、「No.2グループ」、基町高閥、広島高閥、舟入高閥、ノートルダム清心高閥は「No.3グループ」となります。


質問５～徳山高と宇部高はNo.2ですか？

「山口県トップ４」にも同様の問題があります。下関西と山口が同格でNo.1ならば、徳山と宇部はNo.3以下になるはずですが、No.2と表記しています。誤りではありませんか。

（回答）

同様に、徳山高閥と宇部高閥はNo.3以下ではなく、「No.2グループ」と位置付けられます。

◇　　　◇　　　◇

ダイヤモンドからの回答は以上。

No.1、No.2、No.3の順番が合わない問題については「グループ」として位置付けているとするしかないとは思う。問い合わせの際もそうした注記があるのか調べたが、見当たらなかった。

No.1、No.2、No.3と学校ごとに順番を付けた場合、普通はそれぞれをグループとは見なさない。例えば今回の特集では「福岡御三家」で修猷館高がNo.1、福岡高がNo.2、筑紫丘高がNo.3だ。これを見て「それぞれが１校でグループを形成している」と思うだろうか。

この件に限らず、回答の内容には苦しいものが目立つ。一方で全ての問い合わせにきちんと答えているとも言える。田中博氏や深澤献氏が編集長を務めた暗黒時代には考えられなかったことだ。

ライバルの週刊東洋経済は、高橋由里氏から西村豪太氏を経て今の山田俊浩氏まで３代続けて間違い指摘の無視を続けている。その点ではダイヤモンドがライバルに差を付けている。

最後に、今回の特集に関してダイヤモンドが出した「訂正とお詫び」の内容を参考までに載せておきたい。

【訂正とお詫び】

●本誌7月13日号33ページ図中、神奈川県医学部、経済界閥のNo.1を聖光学院高閥へ、54ページ本文と55、56ページ図中、武藤敏郎氏の肩書を大和総研名誉理事へ、58ページ本文中、Yahoo！アカデミア学長名を伊藤羊一氏へと訂正します。また63ページ図中、福島県のNo.1を「県北に学閥　福島・県立高閥」、No.2を「県央に学閥、県内最古、安積高閥」へと訂正し、71ページ図中「鉄壁の高校閥」の下の「名古屋大であることより重視」を削除します。


※今回取り上げた特集「新ＯＢネットワーク～早慶 東大 一橋 名門高校」
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/26987


※特集への評価はＤ（問題あり）。担当者らへの評価は以下の通りとする（敬称略）。

小栗正嗣（暫定Ｂ→暫定Ｃ）
重石岳史（Ｃ→Ｄ）
鈴木洋子（Ｃ→Ｄ）
西田浩史（Ｄ据え置き）
藤田章夫（Ｄ据え置き）
宮原啓彰（Ｂ→Ｃ）


※週刊ダイヤモンドの過去の大学関連特集については以下の投稿を参照してほしい。

「学閥」に疑問残る 週刊ダイヤモンド特集「医学部＆医者」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/06/blog-post_15.html

説明が雑な週刊ダイヤモンド「医学部・医者」特集
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/05/blog-post_19.html

「医学部への道」が奇妙な週刊ダイヤモンド「医学部・医者」特集
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/05/blog-post_54.html

３番手でも「２番手グループ」？  週刊ダイヤモンド医学部特集
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/05/blog-post_73.html

近大は「医科大学」？ 週刊ダイヤモンド「医学部・医者」特集
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/05/blog-post_18.html

昔の津田塾は「女の東大」？ 週刊ダイヤモンド特集「大学序列」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/09/blog-post_11.html

偏差値トップは東大理３？ 週刊ダイヤモンド「大学序列」の矛盾
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/09/blog-post_68.html

九州知らずが目立つ週刊ダイヤモンド特集「大学序列」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/09/blog-post_17.html

北海道は「第二の総合大学」空白地帯？ 週刊ダイヤモンドの矛盾
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/10/blog-post_15.html

東北福祉大も「地元では天下」？  週刊ダイヤモンド「大学 学部序列」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/10/blog-post_16.html

「理系は名城大がトップ」が苦しい週刊ダイヤモンド「大学 学部序列」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/10/blog-post_17.html

「社長の息子が多い」に根拠欠く週刊ダイヤモンド「御曹司大学」特集
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/12/blog-post_10.html

「武蔵大」の分類に矛盾あり 週刊ダイヤモンド「御曹司大学」特集
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/12/blog-post_12.html

法政大の前身は「航空工業専門学校」と誤解した週刊ダイヤモンド
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/12/blog-post_41.html

明治学院大の前身は「協会専門学校」と週刊ダイヤモンドは言うが…
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/12/blog-post_13.html

日経夕刊1面「ネットフリックス急減速」が触れていない肝心なこと

18日の日本経済新聞夕刊１面に佐藤浩実記者が「ネットフリックス急減速 4～6月、有料会員伸び鈍化」という記事を書いている。この見出しで１面に記事を持っていくならば「急減速」 を数字で見せる必要がある。しかし、それができていない。

金華山黄金山神社（宮城県石巻市）
　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事の全文は以下の通り。

【日経の記事】

動画配信最大手の米ネットフリックスが17日発表した2019年4～6月期の売上高は、前年同期比26%増の49億2311万ドル（約5310億円）だった。増収は確保したが、世界の有料会員数は1億5156万人と3月末比で270万人の増加にとどまり、会社予想の「500万人の増加」を下回った。1月に値上げした米国は12万6千人の減少に転じており、成長を維持できるかどうか不透明感も出てきた。

リード・ヘイスティングス最高経営責任者（CEO）は投資家への書簡で、有料会員数が予想に達しなかったことについて、「環境は変わっておらず競争が要因だとは考えていない」と説明した。伸びが鈍化した要因は「コンテンツ」としており、7～9月期は世界で700万人の増加を見込んでいる。

しかし、動画配信の競争は今後激しくなる。今秋にはアップルとウォルト・ディズニーが独自の動画配信サービスを始め、AT&T系のワーナーメディアやコムキャスト傘下のNBCユニバーサルも20年に参入する。


◎過去の「伸び」はどうだった？

見出しから判断すれば「ネットフリックス」の「有料会員」増加ペースは急速に落ちているはずだ。しかし、それを裏付けるデータが見当たらない。「世界の有料会員数は1億5156万人と3月末比で270万人の増加にとどまり、会社予想の『500万人の増加』を下回った」からと言って「急減速」しているとは限らない。「270万人の増加」が四半期の増加数では過去最高かもしれない。

実際には「伸びが鈍化」しているのだろう。それを読者に納得してもらうためには「１～３月期」の増加数は欲しい。「急減速」を柱に据えるならば、もう少し長い期間で見た増加数の推移も入れたくなる。また「270万人の増加」がいつ以来の低水準なのかもあった方がいい。

書き出しも変えた方がいいだろう。佐藤記者は「動画配信最大手の米ネットフリックスが17日発表した2019年4～6月期の売上高は、前年同期比26%増の49億2311万ドル（約5310億円）だった」と最初に述べている。これは見出しと合っていない。

「ネットフリックス急減速」という情報のニュース価値が高いと判断したから１面に持ってきたはずだ。ならば書き出しは「動画配信最大手の米ネットフリックスは有料会員の伸びが急速に鈍ってきた。世界の有料会員数は1億5156万人と3月末比で270万人の増加にとどまり～」などとした方が好ましい。

「4～6月期の売上高は、前年同期比26%増の49億2311万ドル」といった情報はかなり後ろの段落に入れれば十分だ。それより「有料会員数」の伸びに関する情報をしっかり伝えたい。

１面に記事を持っていくとはどういうことなのか。そのために記事はどう構成すべきなのか。佐藤記者や国際部の担当デスクはもう一度考えてほしい。


※今回取り上げた記事「ネットフリックス急減速 4～6月、有料会員伸び鈍化」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190718&ng=DGKKZO47465530Y9A710C1MM0000


※記事の評価はＤ（問題あり）。佐藤浩実記者への評価も暫定でＤとする。

「TPP11とEUの大連携」を日経 滝田洋一編集委員は「秘策」と言うが…

15日の日本経済新聞朝刊オピニオン面に載った「核心～自由貿易 巻き返しへ秘策」という記事はツッコミどころが多かった。冒頭で筆者の滝田洋一編集委員は以下のように記している。

石巻駅（宮城県石巻市）※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

米中の通商摩擦や保護主義の台頭が、世界経済に暗雲となって垂れ込めている。米国や中国に直接働きかけても埒（らち）が開かない。それなら環太平洋経済連携協定（TPP11）と欧州連合（EU）が手を結び、巨大自由貿易圏をつくってはどうだろう。

活発に政策提言をするフランスのザキ・ライディ・パリ政治学院教授、経済財政諮問会議メンバーである竹森俊平慶大教授らが提唱した。単に保護主義反対と言ったところで、話は前に進まない。日欧による米国への対抗軸と受け取られない配慮は必要だが、ここはひとつ大風呂敷を広げてみるときではあるまいか。



◎「直接働きかけても埒が開かない」相手なら…

「環太平洋経済連携協定（TPP11）と欧州連合（EU）が手を結び、巨大自由貿易圏」を作るのが「秘策」らしい。しかし「日欧による米国への対抗軸と受け取られない配慮は必要」だと言う。

なぜ必要なのかは不明だが、取りあえず受け入れてみよう。しかし「直接働きかけても埒が開かない」米国にどうやって「配慮」するのか。記事では最後の方でも「日欧間で米国を無視するかのような貿易圏構想が浮上しているといった誤解を招くのは禁物だ。そこを十分に配慮するとしても～」と書いている。

そもそも「米国や中国に直接働きかけても埒が開かない」からTPP11とEUで手を結ぼうという発想のはずだ。だとしたら「米国を無視するかのような貿易圏構想」との認識は「誤解」とは言えない。

「誤解」されたらマイナスの方が大きい「構想」ならば、実現には動かない方が良いだろう。とても「秘策」とは言えない。

記事の続きを見ていこう。

【日経の記事】

2017年に発足したトランプ政権の初仕事がTPPからの離脱だった。多国間の貿易協定では米国の声が通らず利益を損なう。2国間の交渉でこそ米国の主張を貫ける――。大統領がそんな姿勢を鮮明にするなか、自由貿易協定（FTA）は大きな逆風にさらされている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によれば、18年末時点で発効済みのFTAの数は全世界で309件にのぼる。とはいえ18年に発効したFTAは合わせて5件にとどまり、17年の10件に比べて半減した。05～09年の5年間に79件、10～14年には67件のFTAが発効したのと比べて、明らかにペースは落ちている。

ならば、自由貿易に向けた巻き返し策はないか。TPP11とEUの大連携の構想は、そんな発想から生まれた。



◎根拠になる？

「FTAが発効」する「ペース」が「落ちている」ことを根拠に「自由貿易協定（FTA）は大きな逆風にさらされている」と滝田編集委員は解説している。これは奇妙だ。

各国が必要とする「FTA」を実現させてしまえば、最終的には「FTA」の新規発効はゼロになるはずだ。だからと言って、その時点で「FTA」が「大きな逆風にさらされ」る訳ではない。

例えば国連で新規加盟がどんどん減り、全ての国が加盟したために最終的に新規加盟ゼロが常態化したとしよう。この場合、国連は「大きな逆風にさらされている」と考えるべきだろうか。

さらに記事の続きを見ていこう。

【日経の記事】

日本は18年12月、アジア・太平洋の国々とTPP11を発効させた。米国が抜けた痛手にめげず努力を続けた成果が実った。19年2月には日本とEUの間で経済連携協定（EPA）が発効。その延長線上でアジア・太平洋と欧州に架橋しようというのである。



◎既に「架橋」できているのでは？

上記の説明だと「TPP11」の中で「EU」と「経済連携協定（EPA）」を結んでいるのは「日本」だけとの印象を受ける。しかし、報道によると、ベトナムやシンガポールは締結済みで、メキシコやオーストラリアも交渉を進めているようだ。

「TPP11とEUの大連携」によって日本以外でも「アジア・太平洋と欧州に架橋」が実現すると捉えるのはやや無理がある。

さらに続きを見ていく。

【日経の記事】

このTPP11とEUの大連携の特徴は、何といっても経済規模の大きさにある。世界の域内総生産（GDP）に占めるウエートは、TPP11が13%でEUは22%。合わせて35%にのぼる。米国の24%や中国の15%を大幅にしのぐ。

狙いは経済面にとどまらない。自由貿易や多国間の貿易体制を守り続けるという政治的メッセージにこそある。この大連携は、貿易やハイテク分野での米中対立の嵐から、参加国の身を守る保険の役割を果たす、というのだ。



◎「政治的メッセージ」が効く？

大前提として「米国や中国に直接働きかけても埒が開かない」はずだ。なのに「TPP11とEUの大連携」によって「自由貿易や多国間の貿易体制を守り続けるという政治的メッセージ」を送ると「米国や中国」の考えが変わるのか。「変わる」と滝田編集委員が確信しているのならば、その理由を明示すべきだ。

支倉常長像（仙台市）※写真と本文は無関係です

「この大連携は、貿易やハイテク分野での米中対立の嵐から、参加国の身を守る保険の役割を果たす」との説明も納得できなかった。「米中対立の嵐」が起きても悪影響を受けずに済む「保険」などあるだろうか。

この後もよく分からない説明が続く。

【日経の記事】

米中の通商摩擦は、ケンカ両成敗では終わらせない。TPP11もEUも、関税をなくし、知的財産権などを保護するといった点では、質の高い仕組みを求めている。

▼政府の産業補助金、国営企業の役割、知的財産権の保護。これらのルールを、明確化し近代化すること。

▼外国からの直接投資や市場アクセスを安全にすること。政府調達へのアクセスを透明にし互恵的にすること。

これらの提言は中国に対して一層の門戸開放と構造改革を促すものでもある。米中の通商協議で米国側が中国に求めている項目とも重なり合う。その意味で、TPP11とEUの大連携は、米国と手を携える余地が大きかろう。



◎一緒に中国と戦う？

「TPP11とEUの大連携は、米国と手を携える余地が大きかろう」と滝田編集委員は言う。「米国」は「直接働きかけても埒が開かない」相手だから、「手を携える」場合は米国のいいなりになるしかない。だったら何のための「TPP11とEUの大連携」なのか。

記事の最後で「企業に活を入れるためにも、TPP11とEUの大連携は悪くない話のように思えるのだが」と滝田編集委員は締めているが、記事を読む限りでは筋の悪そうな話としか思えなかった。本当に「秘策」なのか。


※今回取り上げた記事「核心～自由貿易 巻き返しへ秘策」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190715&ng=DGKKZO47299840S9A710C1TCR000


※記事の評価はＤ（問題あり）。滝田洋一編集委員への評価はＥ（大いに問題あり）を据え置く。滝田編集委員については以下の投稿も参照してほしい。

日経 滝田洋一編集委員　「核心」に見える問題点（１）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/08/blog-post_4.html

日経 滝田洋一編集委員　「核心」に見える問題点（２）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/08/blog-post_24.html

日経 滝田洋一編集委員　「核心」に見える問題点（３）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/08/blog-post_5.html

引退考えるべき時期？ 日経 滝田洋一編集委員 「核心」（１）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/09/blog-post_32.html

引退考えるべき時期？ 日経 滝田洋一編集委員 「核心」（２）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/09/blog-post_40.html

市場をまともに見てない？ 日経 滝田洋一編集委員「羅針盤」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/10/blog-post_69.html

日経 滝田洋一編集委員「リーマンの教訓 今こそ」の問題点
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/01/blog-post_16.html

市場への理解が乏しい日経 滝田洋一編集委員「羅針盤」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/01/blog-post_9.html

株式も「空前の低利回り」？ 日経 滝田洋一編集委員の怪しい解説
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/02/blog-post_19.html

今回も市場への理解不足が見える日経 滝田洋一編集委員「核心」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/02/blog-post_25.html

浜田昭八氏の理解力に問題あり 日経「選球眼～選手と首脳陣つなぐ本音」

スポーツライターの浜田昭八氏はそろそろ書き手としての引退を考えるべきだ。15日の日本経済新聞朝刊スポーツ2面に載った「選球眼～選手と首脳陣つなぐ本音」という記事を読むと、プロ野球界の動向を浜田氏がきちんと理解できていないのが分かる。

善応殿（仙台市）※写真と本文は無関係です

まず以下のくだりだ。

【日経の記事】

監督工藤は7日のオリックス戦での継投失敗を悔やんだ。八回2死まで好投の若手松本を「勝ち投手にしてやりたい」とした温情があだとなり、交代が遅れ逆転負け。遠慮のない現役時代の姿勢を貫けばどうなったか。



◎「勝ち投手にしてやりたい」のなら…

この試合では４回までに２－0とリードしており、５回終了時点で「松本」選手は「勝ち投手」の権利を手にしている。「勝ち投手にしてやりたい」場合、６回以降であれば疲れが出る前に「交代」させようとするはずだ。

それを「八回2死まで」引っ張ったのだから「『勝ち投手にしてやりたい』とした温情があだとなり、交代が遅れ逆転負け」という説明はあり得ない。「勝ち投手にしてやりたい」ではなく「完投（あるいは完封）させてあげたい」なら分かるが…。

最後の段落も引っかかった。

【日経の記事】

わが球界では選手が表立って采配に不満を述べるのはタブーになっている。近年は囲み取材にも広報が立ち会い、選手、報道陣をけん制する。本音はなかなか出ない。「最低でーす」という類いの暴言は論外だが、真面目な自己主張は首脳陣・選手間の緊張感を保ち、お互いのためになると思うが……。


◎「真面目な自己主張」あるような…

「タブー」と聞くと「(比喩的に) 社会や特定の集団の中で、法的に禁止されているわけではないが、それに言及したり、それを行なったりするのは良くない、そうすると悪い結果になると見なされていることがら」（日本国語大辞典）だと理解したくなる。

しかし「采配に不満を述べる」のはチーム内の明確な禁止事項ではないのか。これまでも「采配に不満を述べ」た選手が処罰を受けているのだから「タブー」とはちょっと違う気がする。

今のプロ野球界には「真面目な自己主張」がほとんどないと浜田氏が捉えているのも引っかかった。

2018年12月4日付でデイリースポーツは以下のように報じている。

【デイリースポーツの記事】

巨人の田原誠次投手が４日、東京・大手町の球団事務所で２度目の契約更改交渉に臨み、前回提示と変わらず、現状維持の３６００万円で更改した。

今季は貴重な右のサイドスローの中継ぎとして２９試合に登板。金額は１回目の交渉でも納得していたという右腕はブルペン陣の調整法の環境改善を訴えた。

「そろそろ（登板が）自分かなと思ってたら、お前まだ肩をつくらなくていいよ。『つくらなくていいんですね。待機しときます』といったら、やっぱりここからいくよってなったりとか、そういう場面が多々あった」と振り返る。

◎ニュースはチェックしてる？

上記の「訴え」は当時そこそこ話題になった。プロ野球に関する記事を書く浜田氏ならば知っていて当然だ。知っていたのならば、選手からの「真面目な自己主張」もしっかりあると読者に伝えるべきだ。この件を知らずに（あるいは忘れて）「真面目な自己主張は首脳陣・選手間の緊張感を保ち、お互いのためになると思うが……」などと書いたのならば、やはり書き手としての引退を検討してほしい。


※今回取り上げた記事「選球眼～選手と首脳陣つなぐ本音」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190715&ng=DGKKZO47357870U9A710C1UU2000


※記事の評価はＤ（問題あり）。浜田昭八氏への評価はＤで確定させる。浜田氏に関しては以下の投稿も参照してほしい。

日経のコラムで「リクエスト制度に大過なし」と浜田昭八氏は言うが…
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/10/blog-post_43.html