「広報幹部全て女性」で「多様性を重視」と日経 永沢毅記者は言うが…

30日の日本経済新聞夕刊1面に載った「バイデン政権、広報幹部全て女性に～人種も多様」という記事は「多様性」について考えさせられる内容だった。最初の段落で永沢毅記者は以下のように書いている。

夕暮れ時の巨瀬川と耳納連山

【日経の記事】

米大統領選で勝利を確実にした米民主党のバイデン前副大統領は29日、次期政権の大統領報道官に元国務省報道官の女性、ジェン・サキ氏を起用すると発表した。同氏を含む7人の広報チームの中枢幹部はすべて女性で固めた。多様性を重視する姿勢を打ち出す狙いがある。

◎「多様性」はないような…

「7人の広報チームの中枢幹部」を「すべて女性で固めた」場合「多様性を重視」と言えるだろうか。「広報チームの中枢幹部」に限れば性別に関して「多様性」はない。

政権全体で見れば「多様性」の「重視」になると反論する人がいるかもしれない。それも一理ある。だが、範囲を恣意的に決めていいならば、日本でも職場における「多様性」は確保できている。就業者数に占める女性の割合は4割を超えているからだ。

となると「全体ではそうかもしれないが、女性が極端に少ない職場もある」「管理職比率は非常に低い」といった反論が出てきそうだ。それに対しては、だったら「7人の広報チームの中枢幹部」を「すべて女性で固めた」場合はどうなのかという話に戻ってくる。

今回の場合「多様性を重視」と言うより「女性を重用」と説明する方がしっくり来る。

「多様性」の問題はかなり難しい。厳密にやろうとすれば様々な弊害が出てくる。記事では「人種も多様」と書いている。仮に性別と人種にだけ配慮して「多様性」を確保しようとすると、なぜその２つだけなのかとの疑問が生じる。年齢、収入、学歴など色々な項目で「多様性」は考慮できる。社会の多様な集団で様々な項目の「多様性」を確保して人選を進めることは果たして現実的なのか。

それが無理だからといって性別や人種に限るのが合理的とも思えない。結局、「多様性」は突き詰めないに限る。厳密に考えていくと必ず「超えられない壁」にぶつかるはずだ。

※今回取り上げた記事「バイデン政権、広報幹部全て女性に～人種も多様」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201130&ng=DGKKZO66790130Q0A131C2MM0000

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東洋経済の書評を読んで思う「パワハラ」取り締まりの危うさ

「パワハラ」という概念は曖昧で危険だ。週刊東洋経済12月5日号に載った「パワハラ問題」（井口博 著）に関する書評を読んで改めてそう感じた。書評の全文は以下の通り。

朝羽大橋から見た筑後川と耳納連山

【東洋経済の記事】

「部下が不快と言えばパワハラになるのなら、部下を叱ることもできない」などと誤解も多いパワハラ（上司の言動が業務上必要かつ相当の範囲であればパワハラではない）。ハラスメント関連を専門とする弁護士がパワハラ問題の急所を具体的な判例などを基に解説する。

　パワハラに当たる行為は、１．暴力行為、２．威圧的言動、３．人格否定発言、４．仕事に無関係な言動、５．他の社員がいる場所での叱責など。反面、１．業務が人の生命や身体の安全に関わる、２．部下のミスの程度が大きい、３．部下が理由もなく反抗的などの場合はセーフ。部下からパワハラ相談を受けた際の３大禁句は「あなたにも悪いところがある」「それくらいみんな我慢している」「なぜやめてくださいと言わなかったのか」だという。

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疑問点を列挙してみる

（１）暴力も許される？

「１．業務が人の生命や身体の安全に関わる、２．部下のミスの程度が大きい、３．部下が理由もなく反抗的などの場合はセーフ」らしい。だとすれば「部下のミスの程度が大きい」場合は「暴力行為」も許されるのか。あり得ないだろう。

（２）「仕事に無関係な言動」はパワハラ？

「仕事に無関係な言動」が「パワハラ」に当たるとすれば、趣味の話を振ったりするのも「パワハラ」と認定される恐れがある。「好きな映画とかある？」と聞いただけで「パワハラ」と責められる可能性があるとしたら、あまりに窮屈だ。

（３）「他の社員がいる場所での叱責」はご法度？

飲食店の厨房で新入りがミスをした時に先輩が「叱責」するには作業を中断して個室で話をしなければならないのか。あるいは「叱責」すべきことを覚えておいて最後に個室で話をしろとなるのか。これが求められると指導する側は負担は大きい。「パワハラになるから指導なんてするもんじゃない」となり人材育成に問題が生じそうだ。

（４）「部下のミスの程度が大きい」では曖昧過ぎるような…

「部下のミスの程度が大きい」場合は「セーフ」と言うが「大きい」かどうかの判断は難しい。3日連続で遅刻して皆に迷惑をかけた部下を「他の社員がいる場所」で「叱責」した場合は「セーフ」なのか、それともアウトなのか。人によって判断は分かれるだろう。客観的な基準がない場合、上司はとにかく「叱責」を避けるのが合理的だ。しかし、それが職場にとって最善とは考えにくい。

（５）「部下が理由もなく反抗的などの場合はセーフ」に意味ある？

「部下が理由もなく反抗的などの場合はセーフ」というのは上司にとって何かの救いになるだろうか。「パワハラ」が問題になった時に「部下」が「理由もなく反抗的」だったと認めるケースはまずないだろう。また「理由」があれば済むのならば「希望の部署に異動させてくれないから」でもいいはずだ。これを「理由」に他の「部下」が大勢いるところで「反抗的」な態度を取られて「他の社員がいる場所」で「叱責」したら「パワハラ」になるのか。理不尽と言うほかない。

（６）「あなたにも悪いところがある」は「禁句」？

「この前、同期と僕と先輩の3人で飲みに行った時に、先輩から『遅刻や無断欠勤が多過ぎる。直せ』と叱られました。確かに僕は遅刻ばかりしているけど、同期がいる前での叱責なのであれは先輩のパワハラですよね」と相談を受けた時に「あなたにも悪いところがある」と言ってはダメなのか。もしそうならば世も末だ。

「パワハラ」という物差しを使って判断すると物事にうまく対応できない気がする。「暴力行為」「人格否定発言」などと分けて対処していく方が理に適っているのではないか。

※今回取り上げた記事「話題の本　新書　『パワハラ問題』」

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日経ビジネス「賢人の警鐘」で気になる川本裕子 早大大学院教授の男性頼み

女性識者が女性問題を論じる場合「女性に問題はない。変わるべきは男性あるいは社会構造」と持っていきがちだ。日経ビジネス11月30日号に早稲田大学大学院教授の川本裕子氏が書いた「賢人の警鐘」という記事も、そうなっている。だが、それだとどうしても説得力に欠ける。記事の一部を見ていこう。

錦帯橋

【日経ビジネスの記事】

 果たして今の日本は、小さな女の子が可能性を感じられる国だろうか、と自問した。確かに働く女性は増え、女性管理職の女性も増えつつある。しかし日本の性別役割意識は男女かかわりなく根強く、女性の挑戦意欲をそいでいる。先日の意識調査で多くの働く女性は幹部への昇進を望まないという結果が報じられていたが、そもそも環境を変えなければ解決できない。

注目したいのはバイデン氏の勇気だ。能力を見極め、多様性を重んじ、従来の慣習にとらわれず挑戦者に道を開く。その勇気なしにハリス副大統領誕生はなかった。動かざる岩のような環境を変えるため、大きな一歩を踏み出す勇気を持つ。日本でもそんな「身近な職場のバイデン氏」が増え、少しずつでも状況を改善してほしいと思う。

◎「環境」は自ら変えられるのに…

「女性管理職」をもっと増やしたいと川本氏は願っているのだろう。そして「少しずつでも状況を改善」するために「『身近な職場のバイデン氏』が増え」てほしいらしい。つまり「女性登用に積極的な男性上司が増えればいいのに…」という訳だ。なぜそんなに男性頼みなのか。

優秀で昇進に意欲を見せる女性がたくさんいるのに、能力でも意欲でも劣る男性を積極的に登用する男性上司ばかりだから「女性管理職」が増えないのならば「『身近な職場のバイデン氏』が増え、少しずつでも状況を改善してほしい」と自分も思う。

しかし「先日の意識調査で多くの働く女性は幹部への昇進を望まないという結果が報じられていた」という。ならば、まずは女性自身の意識改革が必要だ（「女性管理職」を増やすべきとの前提に立てばだが…）。しかし川本氏はそこには踏み込まない。

そして「環境を変えなければ解決できない」と「環境」のせいにしてしまう。「人間は環境の中で育つ。可能性を否定されたり、不当な困難を伴ったりする環境であれば、多くの場合無意識に、人はその可能性を追わなくなる」と川本氏は記事の中で書いている。仮にそうだとしよう。しかし今は「働く女性は増え、女性管理職の女性も増えつつある」。それでも「多くの働く女性は幹部への昇進を望まない」のであれば「環境」のせいと片付けるのは無理がある。今の日本で「女性管理職」を目指す女性が「可能性を否定されたり、不当な困難を伴ったりする」ケースはかなり稀ではないか。

「女性よ自らの意識を変えろ」と訴えれば女性からの反発が予想される。だから多くの女性識者は腰が引けるのだろう。

百歩譲って「環境を変えなければ解決できない」としよう。だとしたら女性自身が起業して数多くの有力企業を育て、そこに女性幹部を登用していけばいい。「身近な職場のバイデン氏」に頼らなくても、自分たちの力で「環境」は変えられる。そこに踏み込まないで「男性が変わらないと…」「社会構造が今のままでは…」と訴えても甘えた主張としか思えない。

川本氏には歴史を振り返ってほしい。例えば、幕末の志士にとって倒幕は「可能性を否定されたり、不当な困難を伴ったりする」ものだっとと推測できる。実際に命を落とした者も多い。その時に志士たちが「その可能性を追わなく」なれば、明治維新は成立しなかっただろう。

女性が「管理職」を目指したからと言って暗殺されたり投獄されたりする訳ではない。なのになぜ女性に関しては「環境を変えなければ解決できない」となってしまうのか。

付け加えると「女性管理職」を増やすべきとの考えには同意できない。「果たして今の日本は、小さな女の子が可能性を感じられる国だろうか」と自問した川本氏は直後に「女性管理職」へ思いを巡らす。なぜ「女性管理職」なのか。アイドルでもケーキ屋でも看護師でもユーチューバーでもいいのではないか。

「小さな女の子」が自分の将来について「可能性を感じ」る対象が「女性管理職」である必要はない。「女性管理職」に憧れる「小さな女の子」などいるのかとさえ思う。「小さな女の子」の多くが「可能性を感じ」たがる職業がアイドルやユーチューバーだとしたら、そちらの道がしっかり開かれているかどうかの方が重要だ。

女性識者の多くはいわゆるキャリアウーマンが多いので、自分と同じような道を進む「女性管理職」を増やしたいのは理解できる。しかし「小さな女の子が可能性を感じられる国」かどうかとは関係が薄い。

さらについでに言うと「従来の慣習にとらわれず挑戦者に道を開く」と言うが、米国で女性副大統領候補となったのは「ハリス」氏で3人目だ。選挙に勝ったのは初めてだが、副大統領候補に女性を選んできた歴史はあるのだから「従来の慣習にとらわれず」と見るのは無理がある。

※今回取り上げた記事「賢人の警鐘」https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00121/00102/

※記事の評価はＤ(問題あり）

MMT否定論が雑な神樹兵輔氏「経済のカラクリ～知らないと損をする53の“真実”」

 MMT否定論で説得力のあるものを見たことがないと繰り返し述べてきた。「経済のカラクリ～知らないと損をする53の“真実”」という本でも筆者の神樹兵輔氏が否定論を展開しているが、やはり苦しい。「10～なぜMMTは経済学者に否定されるのか？」という記事の一部を見ていこう。

大阪城公園のイチョウ

【本の引用】

しかし、国債を増発していけば、いつか金利が上がり（国債価格は下落）、通貨の信認を失い、輸入物価急騰でハイパーインフレのリスクが懸念されます。ゆえに名だたる経済学者たちがMMTは経済理論ではないと否定的です。

ケルトン教授は、インフレの兆しがあれば、財政支出を取り止めるだけでよく、インフレを過度に恐れるなと反論しています。

中略）世界銀行のリポート「許容できない債務」には、国債は海外民間投資家の保有比率が、20％を超えると価格が急落する懸念が高まるとしています。

海外投資家は、日本の悪い情報があれば逃げ足が速く、レバレッジ（てこの原理で投資金額を増やすために借金をすること）をかけて一斉に売り抜けます。国債価格が急落する（金利急騰）恐れがあるのです。日本国債はすべて円建てとはいえ、海外からの借金が怖いのはギリシャ危機でも明白です。近年の日本国債の海外保有比率は9%と過去最高です。

まだまだ余裕がありそうですが、残高が膨らみ続けると金利急騰のリスクもあり、MMTはただの徒花だった－－となるかもしれません。

◎否定になってる？

この本でも触れているように「MMT」では「インフレにならない限り財政赤字は問題ない」と考える。だとすると「ハイパーインフレのリスクが懸念され」るから「名だたる経済学者たちがMMTは経済理論ではないと否定的」なのは謎だ。「インフレ」になる可能性は「MMT」も排除していない。これでは否定になっていない。

「インフレを警戒して財政赤字を抑えておかないければ必ずハイパーインフレになる。インフレ率5%とか10％の段階でインフレを抑えようとしても無理」と言えるのならば「MMT」の否定にはなる。しかし神樹氏もそうは主張していない。

「MMT」について「『自前の通貨をもつ国は、自国通貨建てでいくら国債を発行しても、債務不履行にはないらない』という理論」とも神樹氏は書いている。仮に「ハイパーインフレ」が現実になったとしても「債務不履行」になる訳ではない。むしろ既存の債務に関しては負担が軽くなる。

「（国債の）残高が膨らみ続けると金利急騰」が起きるとしよう。しかし「自前の通貨をもつ国」は「自国通貨建て」で際限なく「国債を発行」できるので「ハイパーインフレ」にならない場合でも「債務不履行」は起きないはずだ。

「海外からの借金が怖いのはギリシャ危機でも明白」と神樹氏は言うが「ギリシャ」は「自前の通貨をもつ国」ではない。「MMT」の否定論を展開するのならば「自前の通貨をもつ国」の事例を持ってくるべきだ。

さらに言うと日本の場合「残高が膨らみ続けると金利急騰のリスクもあり～」という見方が当てはまらない。日銀が長期金利も0%近辺にほぼ固定しているからだ。「海外投資家」が一斉に日本国債を売却したとしても、日銀ならばその全てを購入して長期金利の上昇を抑える力がある。

「それは無理」と神樹氏は考えているのだろうか。実際に日銀は狂ったように国債を買い続けてきた。この能力に限界があると考える理由はないはずだ。あるなら教えてほしい。

結局、神樹氏も「MMTはただの徒花だった－－となるかもしれません」と断定を避けて逃げている感じがある。「MMT」の否定は難しい。今回もこの結論でいいだろう。

※今回取り上げた本「経済のカラクリ～知らないと損をする53の“真実”」

※本の評価はＤ（問題あり）

IT大手にマネーが「一極集中」と日経 藤田和明編集委員・後藤達也記者は言うが…

26日の日本経済新聞朝刊1面トップは「危機下の株高、IT主導～NY株、初の3万ドル　緩和マネーが一極集中」という記事が飾っている。日経は「IT」株へのマネー「一極集中」というストーリーを好むが、いつも説得力がない。今回の説明も見ておこう。

日田市を流れる串川

【日経の記事】

今回は再びIT株がけん引する。採用銘柄のアップル、マイクロソフトに加え、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、フェイスブックの5社で時価総額は7.1兆ドル（約750兆円）と、日本株全体を上回る。

ダウ平均が2万ドルから3万ドルへと50%上昇した間に、5社の時価総額は3倍近くに膨らんだ。米国株全体に占める比率も17%と一極集中が進む。

◎17%で「一極集中」？

「5社の時価総額」が「米国株全体に占める比率」が90％に達しているのならば「一極集中」でいいだろう。だが「17%」ではそれほどでもない。しかも「5社」だ。「五極」とも捉えられる。

「5社の時価総額」が「3倍近く」になる一方で「5社」以外の「時価総額」がほぼ横ばいならば、新規の「マネー」に関しては「一極集中」かもしれない。だが記事にそうした記述はない。今年に入ってからのテスラの株価急騰などを見ていると「5社」に「一極集中」と見るのは無理がありそうだ。

ついでに以下の記述にも注文を付けておく。

【日経の記事】

米国株の主役は5年ほどの周期で入れ替わってきた。ダウ平均が初めて1万ドルに乗せた1999年の後はインターネットの普及でIT（情報技術）株が脚光を浴びた。00年代半ばは金融株、10年前後はエネルギー株が市場の立役者だった。

今回は再びIT株がけん引する。採用銘柄のアップル、マイクロソフトに加え、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、フェイスブックの5社で時価総額は7.1兆ドル（約750兆円）と、日本株全体を上回る。

◎5年周期ならば…

「5年ほどの周期で入れ替わってきた」と打ち出すのならば2015年前後の話は欲しい。しかし、なぜかそこを飛ばして「10年前後」から現在へ飛んでしまう。だったら「5年ほどの周期」と言わない方がいい。

また、記事では1万ドル（1999年）、2万ドル（2017年）、3万ドル（2020年）という節目を突破した時の時価総額ランキングを表にして載せているが「5年ほどの周期で入れ替わってきた」と解説しているのだから2010年、2015年、2020年という「5年ほどの周期」で見せてほしかった。

※今回取り上げた記事「危機下の株高、IT主導～NY株、初の3万ドル　緩和マネーが一極集中」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201126&ng=DGKKZO66650140W0A121C2MM8000

※記事の評価はＤ(問題あり）。藤田和明編集委員と後藤達也記者への評価はＤを据え置く。

※後藤記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「先進国の金利急低下」をきちんと描けていない日経 後藤達也記者
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/blog-post_87.html

日経 河浪武史・後藤達也記者の「FRB資産 最高570兆円」に注文

https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/03/frb-570.html

※藤田編集委員に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「FANG」は３社？ 日経 藤田和明編集委員「一目均衡」の説明不足
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/05/fang.html

改善は見られるが…日経 藤田和明編集委員の「一目均衡」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/08/blog-post_2.html

「中国株は日本の01年」に無理がある日経 藤田和明編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/11/01.html

「カラー取引」の説明不足に見える日経 藤田和明編集委員の限界
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/02/blog-post_37.html

東証は「４市場」のみ？ 日経 藤田和明編集委員「ニッキィの大疑問」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/05/blog-post_28.html

合格点には遠い日経 藤田和明編集委員の「スクランブル」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/blog-post_10.html

説明に無理がある日経 藤田和明編集委員「一目均衡～次世代に資本のバトンを」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html

新型肺炎が「ブラックスワン」に？ 日経 藤田和明編集委員の苦しい解説
https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/02/blog-post_4.html

「パンデミック」の基準は？ 日経1面「日米欧、時価総額1割減」https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/02/11.html

「訴えたいこと」がないのが透けて見える日経 藤田和明編集委員の「一目均衡」https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/09/blog-post_74.html

ベトナムで「巨大IT企業」が育ってる？ 日経「データの世紀」の無理ある分析

24日の日本経済新聞朝刊総合・経済面に載った「データの世紀～国またぐ情報、日本は劣勢 米欧中3極競う」という記事では分析に無理を感じた。一部を見ていこう。

筑後川の夕暮れ

【日経の記事】

アジアの新興国の躍進が著しい。01年時点と比べると、シンガポールのデータ量は約3千倍、ベトナムは約23万倍になった。対照的に日本は約225倍にとどまる。16年までに両国にデータ量で抜かれ、さらに差をつけられた。

日本の出遅れについて、世界のデータ流通に詳しい経済協力開発機構（OECD）経済産業諮問委員会の横沢誠氏は「日本型のデータビジネスはグローバルに開発されていない」と指摘する。

日本はヤフーや楽天、LINEなど有力なネット企業を抱えるが、LINEなど一部が東南アジアに進出しているのを除き、大半は国内での展開にとどまっている。グーグルやフェイスブックなど世界的にサービスを提供する企業を持たないことが、日本の越境データの伸びに直結しなかった可能性がある。

東南アジアではシンガポールなどが国際ビジネス拠点として急成長している。中国系の動画サービスが急速に普及していることも、東南アジア諸国と中国のデータ量の押し上げにつながった一因とみられる。

中略）データ量が増えた国では、いずれも巨大IT（情報技術）企業が育っている。中国は「BAT」と呼ばれる百度（バイドゥ）、アリババ集団、テンセントなどが次々に世界に進出した。シンガポールも政府主導の外資導入策で国際ビジネスが盛んになった。

◎ベトナムから「巨大IT企業が育っている」？

「グーグルやフェイスブックなど世界的にサービスを提供する企業を持たないことが、日本の越境データの伸びに直結しなかった可能性がある」と書いているが、それはデータ量が急増した国として取り上げた「シンガポール」や「ベトナム」も同じだろう。

「データ量が増えた国では、いずれも巨大IT（情報技術）企業が育っている」とも解説している。「ベトナム」にはGAFAや「BAT」に匹敵する「巨大IT企業」があるのか。「シンガポール」に関しても具体的な「巨大IT企業」の名前を挙げずに「政府主導の外資導入策で国際ビジネスが盛んになった」とごまかしているのは「巨大IT企業」が育っていないからではないのか。

記事によると「中国系の動画サービスが急速に普及していることも、東南アジア諸国と中国のデータ量の押し上げにつながった一因」らしい。裏返せば国内のサービスで国内需要をカバーすれば「越境データの伸び」は抑えられるはずだ。日本の「越境データの伸び」が鈍いとすれば、そうした要因もあるのではないか。

国内のIT企業が健闘しているから「越境データの伸び」が鈍いとしたら「国またぐ情報、日本は劣勢」という単純な見方で良いのかとの問題も出てくる。その辺りに記事では触れていない。分析としては甘いと言わざるを得ない。

※今回取り上げた記事「データの世紀～国またぐ情報、日本は劣勢 米欧中3極競う」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201124&ng=DGKKZO66547700U0A121C2NN1000

※記事の評価はＤ(問題あり）

減価償却や引当金の計上でANAは「巨額の資金が必要」と書いたFACTAの誤解

FACTA12月号の「『雇用守る』ANAに勝算ありや」という記事におかしな記述があった。「航空機の売却や人員削減には、資産の減価償却や退職給付引当金の計上で巨額の資金が必要だ」という説明は意味不明だと思える。FACTAには以下の内容で問い合わせを送っている。

福岡市を流れる那珂川

【FACTAへの問い合わせ】

FACTA編集人兼発行人　宮嶋巌様

12月号の「『雇用守る』ANAに勝算ありや」という記事についてお尋ねします。問題としたいのは以下のくだりです。

「コロナ危機がリーマンショックよりも長期の航空需要低迷を招くのは確実であり、特にANAはリストラの深掘りを迫られるだろう。航空機の売却や人員削減には、資産の減価償却や退職給付引当金の計上で巨額の資金が必要だ」

上記の記述は厳しく言えば意味不明です。「航空機の売却や人員削減には、資産の減価償却や退職給付引当金の計上で巨額の資金が必要だ」と書いていますが「減価償却や退職給付引当金の計上」を進めるための「資金」は必要ありません。会計上は費用・損失となるもののキャッシュアウトは伴わないはずです。

「人員削減」に関しては「退職給付引当金」を「計上」した後で実際に「退職」金を支払う段階になると「資金」が必要になりますが「引当金の計上」に限れば「資金」は不要です。

「航空機の売却」に関しては「資金」の手当てなしで完了できるはずです。売却損が出るとしても売却代金相当が「資金」として入ってきます（諸経費などはここでは考慮しません）。常識的に考えても分かるはずです。生活が苦しくなって、500万円で買った車を100万円で「売却」するとしましょう。この場合に「売却」のために「資金」の手当てが「必要」ですか。

記事では「航空機の売却」のためには「減価償却」しなければならないので「巨額の資金が必要」と説明しているのでしょう。ここは、さらによく分かりません。「航空機」を「売却」すれば資産が減るので「減価償却」の負担はむしろ軽くなります。売却前に一気に「減価償却」する訳でもありません。

「航空機の売却や人員削減には、資産の減価償却や退職給付引当金の計上で巨額の資金が必要だ」との記述は誤りだと考えてよいのでしょうか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

参考までに、筆者が伝えたかったことを推測して改善例を考えてみました。

「航空機の売却や人員削減には、資産の売却損や退職給付引当金の計上を伴うため巨額の損失が避けられない」

どうでしょうか。問い合わせは以上です。回答をお願いします。御誌では読者からの間違い指摘を無視して記事中のミスを放置する対応が常態化しています。読者から購読料を得ているメディアとして責任ある行動を心掛けてください。

◇　　　◇　　　◇

※今回取り上げた記事「『雇用守る』ANAに勝算ありや」

https://facta.co.jp/article/202012007.html

※記事の評価はＤ(問題あり）