「テスラ」記事に見える日経 兼松雄一郎記者の説明下手

日本経済新聞の兼松雄一郎記者が書いた12日朝刊企業１面の「テスラ『高株価経営』試練 マスクＣＥＯ、目標未達多く」という記事は説明下手が目立った。間違いと言えそうな記述もある。日経には６つの質問をぶつけてみた。その内容は以下の通り。

筑後川（福岡県うきは市・朝倉市）※写真と本文は無関係です

【日経への問い合わせ】

日本経済新聞社　兼松雄一郎様

12日朝刊企業１面の「テスラ『高株価経営』試練 マスクＣＥＯ、目標未達多く」という記事についてお尋ねします。


<質問その１>

まず以下の記述についてです。

「テスラは13年、『モデルＳ』の発売後の売れ行きが厳しく、倒産寸前に追い込まれた。このときは結局、マスクが保有するテスラ株を担保にした300億円規模のローンを原資にした株の買い入れなどでしのいだ。さらに当時はなかった選択肢を今はもっている。マスクがＣＥＯを兼務する宇宙開発会社のスペースＸだ。企業価値はすでに２兆円を優に超える。それでも上場させないのは『隠れた財布』としてテスラへの資金支援などの決定がしやすいのもあるだろう」

記事からは、「当時（2013年）はなかった選択肢」として「スペースＸ」を「今はもっている」と読み取れます。しかし、スペースＸの設立は2002年です。13年の時点では事業での実績もかなり積んでいます。スペースＸを「当時はなかった選択肢」とするのは誤りではありませんか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

御紙では、読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。「世界トップレベルのクオリティーを持つメディア」であろうとする新聞社として、責任ある行動を心掛けてください。


<質問その２>

「倒産寸前に追い込まれた」テスラに関する「マスクが保有するテスラ株を担保にした300億円規模のローンを原資にした株の買い入れなどでしのいだ」との説明も理解に苦しみました。

結局、テスラは「300億円規模のローン」で自社株買いをして倒産の危機を回避したのでしょう。しかし、資金繰りの厳しい「倒産寸前」の会社が、せっかく融資してもらった資金を自社株買いに使うのが謎です。自社株買いでは会社の資金繰りは改善しません。

記事の書き方だと、自社株買いをしたのはマスク氏の可能性もありますが、これもやはりテスラの資金繰り改善にはつながりません。「株の買い入れなどでしのいだ」との説明は正しいのでしょうか。少なくとも説明に問題があると思えます。


<質問その3>

最初の段落で兼松様は「マスクにはまだ使っていない『錬金術』がある」と記しています。文脈から判断すると、「スペースＸ」から「テスラへの資金支援」が「錬金術」に当たるのでしょう。しかし、これの何が「錬金術」なのか理解に苦しみます。自分が立ち上げた会社が２つあって、資金が潤沢な方から足りない方へ移動させると「錬金術」になるのですか。言ってみれば同一企業グループ内での資金移動です。

筑紫女学園大学（福岡県太宰府市）※写真と本文は無関係です

比喩的に使う場合の「錬金術」に明確な決まりはないのでしょうが、それにしても「錬金術」という言葉のイメージとかけ離れているのではありませんか。


<質問その４>

記事には「５月29日、米カリフォルニア州で停車中の警察車両に、テスラ車両が衝突した。ほかにも停車中の消防車に突っ込む事故が相次ぐ」との記述があります。素直に理解すれば「（テスラ車両が）消防車に突っ込む事故」が何件も起きているはずです。しかし、報道から判断すると「消防車に突っ込む事故」は１件だけではありませんか。書き方の問題ならば、例えば「ほかにも停車中の消防車に突っ込むなど事故が相次ぐ」と直すと問題は解消します。


<質問その５>

<質問その４>で触れた事故について記事では以下のように説明しています。

「いずれも運転支援機能『オートパイロット（自動運転）』モードが作動中に大型車に突っ込んだ。悪条件がそろい、停車中のトラックの車体を看板と誤認し止まり損ねたとみられる」

これを読むと、「『オートパイロット（自動運転）』モード」が正常に機能している場合でもテスラの車両は「看板」であれば停止せずに突っ込んでいくと解釈できます。そう理解して良いのでしょうか。目の前の「看板」を避けられない「自動運転」モードでは、使い物にならないと思いますが…。


問い合わせは以上です。回答をお願いします。

◇　　　◇　　　◇

追記）結局、回答はなかった。

※今回取り上げた記事「テスラ『高株価経営』試練 マスクＣＥＯ、目標未達多く」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180612&ng=DGKKZO31636970R10C18A6TJ1000


※記事の評価はＤ（問題あり）。兼松雄一郎記者への評価もＤで確定とする。

Ｊフロントは保育事業に参入済み？ 日経ビジネスの見解

最初の保育施設を2019年に開業する計画を発表したJ.フロントリテイリングは「過去3年の間に保育園事業に参入している」と言えるだろうか。この件で日経ビジネス編集部に問い合わせをしてみた。回答と併せて内容を紹介したい。

島原武家屋敷街（長崎県島原市）※写真と本文は無関係です

【日経ＢＰ社への問い合わせ】

日経ビジネス編集部　内海真希様　藤村広平様　

6月11日号の「SPECIAL REPORT　『保育ビジネス』大競争へ～早くも『保育園余り』時代　民間企業が競争を主導」という記事についてお尋ねします。冒頭に以下の記述があります。

「セブン＆アイ・ホールディングスやビックカメラ、J.フロントリテイリング、ゼンショーホールディングス、東京急行電鉄──。これら名だたる大企業に共通するのは、過去3年の間に保育園事業に参入している点」

このうち「J.フロントリテイリング」は「過去3年の間に保育園事業に参入している」と言えるでしょうか。今年2月27日付の「Ｊフロント、保育事業に参入　19年の開園計画」という日経の記事では「Ｊ・フロントリテイリングは27日、保育事業に参入すると発表した」「2019年に首都圏で保育施設を開園する計画」と書いています。保育事業を手掛ける子会社は今年３月に設立していますが、参入時期は「2019年」と考えるべきでしょう。日経の記事もその前提で書かれています。

「J.フロントリテイリング」が「過去3年の間に保育園事業に参入している」との説明は誤りと考えてよいのでしょうか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

ついでで恐縮ですが、追加で疑問点を記しておきます。気になったのは「ソラスト」に関する記述です。同社の保育士に関して記事では「処遇改善や短時間勤務制度の導入などと並行して、集合研修やｅラーニングのノウハウを保育にも応用。その結果、14年3月期に約50％だった離職率は17年3月期には9％まで低下したという」と説明しています。

先進的な取り組みで成果を上げている例として取り上げているようですが、元々の「離職率」が高過ぎませんか。厚生労働省が15年に出した「保育士等に関する関係資料」によると、保育士の離職率は全体で10.3％。民間保育所に限っても12.0％です。だとすると、ソラストは17年3月期にようやく平均的な水準まで離職率を下げたに過ぎません。なのに、少し持ち上げ過ぎではありませんか。

「離職率」の定義が厚労省と異なる可能性も考慮しましたが、定義に関する説明がない以上は同一の基準だと推定するしかありません。仮に異なる定義を用いているのならば、その点は記事中で明示すべきでしょう。「離職率」に関しては、期間をどう設定するかで大きく数字が変わってくるので、原則としては計算方法を記事中で明らかにすることをお薦めします。

ソラストについては、保育事業での「好循環」に触れた上で「東京証券取引所１部上場である同社。今年５月末の株価は3600円超と、２年弱で３倍以上に上昇している」と記しているのも引っかかりました。保育事業が株価上昇につながったとの印象を与える書き方です。ただ、18年3月期で見ると、全体の売上高743億円のうち保育事業はわずか14億円です。株価上昇に寄与していないとは言いませんが、こちらも「持ち上げ過ぎ」な印象があります。

桜井二見ヶ浦の夫婦岩と大鳥居（福岡県糸島市）
　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

また、なぜ「２年弱」なのかとの疑問も湧きます。東証１部への指定替えを起点にしているのでしょうが、記事では触れていません。株価を見るならば保育事業の節目の時期と比べるべきで、１部上場時との比較が適切だとは思いません。ただ、どうしても１部上場後の株価の推移を伝えたいのであれば、指定替えには触れたいところです。

例えば「16年6月に東京証券取引所２部から１部へ指定替えとなった同社。今年５月末の株価は3600円超と、２年弱で３倍以上に上昇している」と直せば、かなり良くなると思えます。

問い合わせは以上です。お忙しいところ恐縮ですが、Ｊフロントの件は回答をお願いします。


【日経ＢＰ社からの回答】

平素は弊誌「日経ビジネス」をご愛読いただき、誠にありがとうございます。

6月11日号のスペシャルリポート「『保育ビジネス』大競争へ～早くも『保育園余り』時代　民間企業が競争を主導」に関して、お問い合わせいただいた件につきまして、編集部として回答いたします。

「セブン＆アイ・ホールディングスやビックカメラ、J.フロントリテイリング、ゼンショーホールディングス、東京急行電鉄──。これら名だたる大企業に共通するのは、過去3年の間に保育園事業に参入している点」との記載についてです。

このうち、ご質問のあった「J.フロントリテイリング」の保育園についてですが、同社は保育事業を開始することを2月27日に発表しました。そして保育事業を手掛ける運営会社を設置し、開業に向けた準備を進めております。ご指摘の通り、現時点で保育園はまだ開業に至っておりません。一連の事実を認識した上で記事中にて、保育事業に参入している企業の中に、J.フロントリテイリングを含めました。ただ、同社については、「参入を決めた」などと記載するほうが、誤解を生まない表現であっただろうと考えております。
今後はより正確さを期すよう努めて参りたいと考えております。

回答は以上です。どうぞよろしくお願いします。

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※今回取り上げた記事「SPECIAL REPORT　『保育ビジネス』大競争へ～早くも『保育園余り』時代　民間企業が競争を主導」

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/262664/060400247/?ST=pc


※記事の評価はＣ（平均的）。内海真希記者への評価は暫定でＣとする。藤村広平記者については暫定Ｄ（問題あり）から暫定Ｃへ引き上げる。

中小は賃上げなし？ 週刊エコノミスト「学び直し日本経済」

「今の日本」では「賃金は、一部の大企業で上がった程度」だと言えるだろうか。週刊エコノミスト6月19日の特集「学び直し日本経済」ではそう断言していた。違うと思えたので、以下の内容で問い合わせを送ってみた。

宇佐神宮（大分県宇佐市）※写真と本文は無関係です

【エコノミストへの問い合わせ】

週刊エコノミスト編集部　米江貴史様　古沢佳三様

御誌を定期購読している鹿毛と申します。

6月19日の特集「学び直し日本経済」の最初に出てくる「どう違う、景気と経済成長　『モノは安い方がいいのに』」という記事についてお尋ねします。問題としたいのは以下のくだりです。

「今の日本は景気が良いのだろうか。日経平均株価は２万２０００円を超え、企業も過去最高益というニュースが相次ぐ。企業サイドからみれば確かに景気は良さそうだ。しかし消費者サイドに立てば『実感が湧かない』というのが実態だろう。賃金は、一部の大企業で上がった程度。都市と地方との格差も大きい」

「賃金は、一部の大企業で上がった程度」だとすれば、中小企業での賃上げは実現していないはずです。しかし、春闘などの動きを見ているとそうは思えません。例えば時事通信は4月6日付の記事で以下のように伝えています。

「連合が６日発表した２０１８年春闘の中間集計によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた月例賃金の上昇幅は、組合員数３００人未満の中小労組で２．０６％（５１８０円）となった。人手不足などが背景となり、中間集計段階としては１５年の２．０８％（５１８５円）以来の高い水準だった」

「３００人以上の組合を含む全体の上昇幅は２．１３％（６２６２円）で、前年の中間集計を０．０８ポイント（１１５円）上回った」とも書いているので、中小企業も含めて賃金は全体的に上昇傾向ではありませんか。「賃金は、一部の大企業で上がった程度」との説明は誤りと考えてよいのでしょうか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

御誌では、読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。読者から購読料を徴収しているメディアとして責任ある行動を心掛けてください。

せっかくの機会なので、他に気になった点をいくつか記しておきます。

記事では「今春、大学を卒業して架空の大手通信会社ＪＴ＆Ｔに就職した九州出身のコータローさん（23）」に以下のように語らせています。

「だけどこの前、朝の通勤電車の中で読んだニュースでは、ＧＤＰ（国内総生産）成長率が２年ぶりにマイナスになった、と書いてあった。成長はマイナスとなっているのに、景気は相変わらず好調と書いてあった。どういうことなんだろう。景気と経済成長の関係って、今一つ分からないなあ」

これは１～３月期のＧＤＰに関する話でしょう。全ての記事に目を通しているわけではないので断定はできませんが「成長はマイナスとなっているのに、景気は相変わらず好調」と書いている記事は本当にあるのですか。

御誌と関係の深い毎日新聞は「ＧＤＰ年０．６％減　個人消費が低迷、９期ぶりマイナス」という5月16日の記事で以下のように解説しています。

「天候不順による野菜価格高騰の影響などで個人消費が落ち込んだことに加え、好調だったアジア向け輸出が伸び悩んだことなどが響いた。市場では減速は一時的で海外経済の拡大などで再び景気は持ち直すとの見方が出ているが、内需が弱含みであることを改めて示した格好だ」

これを見る限り「成長はマイナスとなっているのに、景気は相変わらず好調」という感じはしません。「四半期ベースでマイナス成長となっても景気後退局面にあるとは限らない」と伝えるための前振りなのは分かりますが、やや無理があります。

付け加えると、個人的には「景気は好調」「景気は不調」との表現には不自然さを感じます。例えば「景気は相変わらず良い」と直せば違和感はありません。

最後に「会社の先輩たちは、株価が高い今のうちに、株や投資信託を買った方がいいという」という説明にも注文を付けておきます。「会社の先輩たち」の助言は一般的な常識とは逆です。買いから入る場合、株価が安いところで買って高いところで売らないと利益が出ません。株式や投信を保有している人に対して「株価が高い今のうちに売った方がいい」と助言するのならば分かりますが…。

今回の場合であれば、「会社の先輩たちは、株価の割高感があまりない今のうちに、株や投資信託を買った方がいいという」などと直せば問題は解消します。

問い合わせは以上です。お忙しいところ恐縮ですが、回答をお願いします。

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追記）結局、回答はなかった。


※今回取り上げた記事「どう違う、景気と経済成長　『モノは安い方がいいのに』」
http://mainichi.jp/economistdb/index.html?recno=Z20180619se1000000057000


※記事の評価はＤ（問題あり）。米江貴史記者と古沢佳三記者への評価も暫定でＤとする。

「借金は悪という誤解」を強引に設定する週刊ダイヤモンド

週刊ダイヤモンド6月16日号の特集「成長するならカネ借りろ！　借金経営のススメ」は企画の前提に無理がある。Part１の「“脱”日本の借金観　ない方が正しい企業経営!?　借金への誤解蔓延する日本」という記事では「長らく日本では、企業の経営陣もメディアも『無借金経営はいい経営』『借金は悪』というのが常識と考えられてきた」と記しているが、本当にそんな「常識」があるのか。

南蔵院（福岡県篠栗町）※写真と本文は無関係です

まず、「メディア」について見ていこう。

2014年2月6日付の「パナソニック、『無借金経営』と決別する日」という日経の記事には以下の記述がある。

【日経の記事】

企業の資本コストには株式によるものと負債によるものがあるが、通常は株式のほうが高い資本コストを要求される。このため、資本コストを引き下げるには負債比率を最適化することが必要だ。自社の手元資産から得られる収益率を無視して、いたずらに無借金経営を追求すれば資本コストを上回る利益を上げることができず、株価を上げることができない。

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念のため、もう１つ。「最新版！『借金が多い企業』500社ランキング～3年連続1位は､海外大型M&A連発の『あの企業』｣という2017年11月30日付の東洋経済オンラインの記事では以下のように書いている。

【東洋経済オンラインの記事】 

ネットキャッシュのマイナスが大きいと財務の安全性が不安視されるかもしれないが、企業買収や設備投資など積極的な事業の拡大には投資が欠かせない。「マイナス金利」が導入され、歴史的な低金利が続く日本において、借り入れを活用し企業成長を目指すのは時流に合った経営スタイルといえる。無借金や自己資本比率の高さが必ずしも優良企業の証しとはいえないことを注意されたい。

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そもそも企業経営に絡んで「無借金経営はいい経営」「借金は悪」と言い切っている記事を読んだ記憶がない。紹介した日経と東洋経済オンラインの記事内容は常識的なものだと思える。

もちろん「無借金経営なので資金繰りの不安はほぼない」「多額の借入金が経営を圧迫している」などと書くことはある。だが、ダイヤモンドの記事が言うような認識をメディアが常識としてきたとは考えにくい。

ダイヤモンドの記事では「借金はとにかく悪いもので、少なければ少ないほど良い。ゼロならばその企業の経営者は誇っていい。そんな認識の日本の経営者は多いが、それは誤解なのだ」とも書いている。

これに関して「そんな経営者は多くない」と言える材料を持ってはいない。ただ、「本当かな」とは思う。上場企業に関して言えば、ＲＯＥを全く意識しない経営者は稀だろう。そして、ＲＯＥを高めるためには借金をして自己資本比率を低くする方が有利だ。これぐらいのことは大多数の経営者が知っているはずだ。なのに、そんなに多くの経営者が「借金はとにかく悪いもので、少なければ少ないほど良い。ゼロならばその企業の経営者は誇っていい」と言い切るのか。

記事を読んでも「借金はとにかく悪いもの」と訴える経営者の具体名は出てこない。取材班は本当に多くの経営者から「借金はとにかく悪いもので、少なければ少ないほど良い」という言葉を聞いたのか。

推測だが、「借金は悪くない」という特集の主張を意義あるものに見せるために、「借金への誤解蔓延する日本」を強引に描き出したのではないか。今回の特集は企画の出発点から無理が生じていた気がする。

※今回取り上げた特集「成長するならカネ借りろ！　借金経営のススメ」
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/23701


※特集全体の評価はＤ（問題あり）。担当者らの評価は以下の通り。

清水量介副編集長：暫定Ｄ→Ｄ
竹田幸平記者：暫定Ｄ→Ｄ
竹田孝洋副編集長：Ｃ→Ｄ
田上貴大記者：暫定Ｃ→暫定Ｄ

日経「あすへの話題」で決め付けが過ぎる玉村豊男氏

9日の日本経済新聞夕刊に載った「あすへの話題～ベーシックインカム」というコラムから判断すると、筆者であるエッセイストの玉村豊男氏は決め付け過ぎの傾向があるようだ。「ベーシックインカム」 も誤解しているきらいがある。コラムを見ながら、問題点を順に指摘したい。

宇佐神宮（大分県宇佐市）※写真と本文は無関係

【日経の記事】

地方に旅行して、列車の窓から農村の風景を眺めると、この土地の人はどうやって暮らしているのだろう、と以前はよく心配になったものだ。

なにもなさそうな田園地帯に、生計を成り立たせる仕事はあるのだろうか。

会社がありそうな大きな町まで、通勤したら何時間かかるだろう。

それにしては家も立派だし、ガレージにはクルマもある……。

東京生まれの東京育ちには、田舎の人がどうやって暮らしているのか、想像することができなかった。



◎「農村」ならば…

「『農村』と言うぐらいだから、農業で生計を立てているのかな」とは思わなかったのか。「なにもなさそうな田園地帯」であっても「列車の窓から」は「田園」が見えたはずだ。玉村氏は「日本に農業従事者はいない」とでも教えられていたのか。どうも話が嘘くさい。

続きを見ていこう。

【日経の記事】

都会ではすべてをカネに換算するから、持ち金が一銭もなくなれば即ホームレスの世界である。が、田舎にはホームレスが存在しない。まだ都会に住んでいた35年前の私は、そんなことさえ知らなかった。



◎決め付けが…

「都会ではすべてをカネに換算するから、持ち金が一銭もなくなれば即ホームレスの世界である」という一文にいくつも決め付けが入り込んでいる。

まず「都会ではすべてをカネに換算する」のか。例えば、都会では友人から「悩みごとの相談に乗ってほしい」と頼まれた時に「構わないけど１時間3000円もらうよ」などと答えるのか。それとも「１時間も話を聞いてあげたから、時給に換算すると3000円の損失かな」などと考えるのか。そういう人がいないとは言わないが、少なくとも全員ではないだろう。

「持ち金が一銭もなくなれば即ホームレスの世界」も決め付けが過ぎる。「持ち金が一銭も」ないとしても、持ち家や実家に住んでいれば「即ホームレス」とはなりそうもない。賃貸でも、すぐに部屋を追い出されるわけではないので、強制退去となるまでに家賃などを工面すれば済む。強制退去となった場合でも、「ウチでしばらく一緒に暮らせば」と言ってくれる友人がいるかもしれない。「都会」は玉村氏が言うほど単純な世界ではないはずだ。

「田舎にはホームレスが存在しない」も決め付け過ぎだ。都会に比べれば数は圧倒的に少ないとは思う。だが、「存在しない」可能性は非常に低い。厚生労働省の実態調査（2017年）を見ても、ホームレスの17.5％は東京23区・政令指定都市・中核市を除く「その他」の227市町村に分布している。

おかしな話はさらに続く。

【日経の記事】

50歳近くなって会社を辞め、ワインぶどうを栽培して将来はワイナリーを建てたいといって移住する人が私の周囲には多いが、無一文の彼らを支えるのは農業である。



◎「無一文」なの？

玉村氏の周囲の事情は分からないので断定的には言えないが、「50歳近くなって会社を辞め、ワインぶどうを栽培して将来はワイナリーを建てたいといって移住する人」の中に、そんなに何人も「無一文」の人がいるのか。「無一文の彼らを支えるのは農業である」と言っても、始めてすぐに収入が得られるとも考えにくい。「無一文」で最初の１カ月はどうやって生活するのだろう。

雲仙地獄（長崎県雲仙市）※写真と本文は無関係です

最後に「ベーシックインカム」の話だ。

【日経の記事】

本業のブドウは収穫まで数年かかるけれども、それまでの間、ブロッコリを栽培して生計の足しにする者が少なくない。

ブドウ栽培に好適な日当たりがよく寒暖の差が大きい高原では、上質のブロッコリができて、そこそこ高く売れる。初夏から秋まで頑張れば200万円程度の収入になるそうで、地元では会社員の副業や定年退職後の仕事として人気がある。

農業は食べものをつくる仕事である。コメや野菜の大半は自分たちでつくり、たがいに助け合いながら生きる農村の暮らし。200万円のベーシックインカムがあれば、生活に余裕が出るのも当然だろう。



◎働いて得る「ベーシックインカム」？

「ベーシックインカム」とは「就労や資産の有無にかかわらず、すべての個人に対して生活に最低限必要な所得を無条件に給付するという社会政策の構想」（知恵蔵）を指す。

「ブロッコリを栽培」して「初夏から秋まで頑張れば200万円程度の収入になる」としても、それは単に働いて収入を得ているだけだ。「ベーシックインカム」でも何でもない。

玉村氏は「給料や年金とは別に得られ、生活を下支えしてくれる収入」といった意味で「ベーシックインカム」を使っていると推測できる。ここでは厳密な意味で「ベーシックインカム」を使う必要はないが、「働かなくても誰でももらえる」という要素はないと苦しい。

また、農業収入が「200万円程度」あったとしても経費などもかかるので、200万円をそのまま生活資金に使える訳ではない。その意味でも「ベーシックインカム」とは性格が異なる。


※今回取り上げた記事「あすへの話題～ベーシックインカム」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180609&ng=DGKKZO31581170Z00C18A6MM0000


※記事の評価はＤ（問題あり）。玉村豊男氏への評価は暫定でＤとする。

低い韓国債利回りを日経 梶原誠氏は「謎」と言うが…

8日の日本経済新聞朝刊オピニオン面に載った「Deep Insight～半島雪解け、沈黙する金利」という記事の中で、筆者である本社コメンテーターの梶原誠氏は韓国債利回りの低さを「謎」としている。この筋立てが強引すぎる。梶原氏については「訴えたいことがないのに無理して捻り出している書き手」と評してきた。今回も無理が祟ったのか。

高層マンション「レトロハイマート」（北九州市）
　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

前半の株式に関する説明にも指摘したい部分はあるが、長くなるので後半の「沈黙する金利」に絞ってツッコミを入れていきたい。

【日経の記事】

だからこそ奇妙なのが、債券市場だ。同胞である韓国の政府が北朝鮮への経済支援で大きな役割を果たすのは、今月１日に米トランプ大統領が示唆したとおり。資金需要の高まりを見込んで韓国債の利回り、つまり長期金利は上昇するはずだ。しかし、金利は逆に米国の水準を下回るまで低下した。



◎金利は「低下した」？

まず「韓国債の利回り、つまり長期金利」は「低下した」と言えるのか。記事では「北朝鮮の金正恩委員長が平昌五輪への参加を表明して、中韓との外交が活発化し始めたのは今年初だ」として年初からの市場の動きを見ている。記事に付けた長期金利のグラフもそうだ。このグラフでは年初が2.4％で直近が2.7％前後。「米国の水準」は下回っているものの「低下した」わけではない。

グラフには「韓国の長期金利は低いまま」との説明文が付いている。米国債と比べると水準が低いと言いたいのだろうが、日本国債よりも圧倒的に高い。なぜ米国債以外は比較対象外なのか、記事からは読み取れない。そうなると「韓国の長期金利は低いまま」と見せるためのご都合主義的な比較との疑いが濃くなる。

さらに問題が多いのが以下のくだりだ。

【日経の記事】

1990年に東西ドイツが統一した際のドイツ市場は参考になる。約７％だった国債利回りは、89年11月のベルリンの壁崩壊を挟んで上昇、翌年には９％を超えた。旧東独の経済テコ入れのために資金需要が増すとの読みが背景にあり、実際その通りだった。

南北朝鮮の統一は先走ったシナリオだろうが、道路や鉄道など北朝鮮でのインフラ事業は統一しなくても進められる。韓国政府はその費用を約1400億ドル（約15兆４千億円）と見積もったこともある。インフラ需要で韓国企業が潤うと株式市場は読んでいるのに、資金を負担する政府の事情を債券市場は織り込んでいない。



◎ドイツ統一と比べても…

「東西ドイツが統一した際」には国債利回りが上昇したのに、なぜ韓国債の利回りは上がらないのか。梶原氏は次の段落でこれを「謎」と呼んでいるが、「謎」だと思う方が謎だ。韓国と北朝鮮は統一が決まったわけでも、決まりそうな状況でもない。それを「東西ドイツが統一した際」と比べてどうする。

梶原氏には考えてほしい。北朝鮮と韓国が統一を実現する「ケースＡ」と、北朝鮮との緊張緩和が進み韓国からの経済援助が増える「ケースＢ」を比べると、韓国にとって財政負担が重いのはどちらか。常識的に考えればケースＡだ。差は圧倒的だと想像できる。

では「半島雪解け」が進むと、どちらの可能性が高まるだろうか。これはケースＢだろう。北朝鮮の体制が安定するので、北朝鮮が崩壊する形での統一は遠のく。平和的な統一の可能性は多少高まるだろうが、この場合は長く時間がかかるだろう。

米朝が軍事衝突すれば北朝鮮崩壊の可能性は一気に高まるので、この場合は韓国債の利回りが急上昇するのも分かる。今起きているのは、どちらかと言えばこれとは逆の緊張緩和だ。長期金利が落ち着いているのも頷ける。

だが、梶原氏にはその落ち着きが「謎」らしい。もう少し続きを見ていこう。

【日経の記事】

この謎を解こうと、韓国に精通する市場関係者や外交関係者と議論を重ねるうちに、ある仮説が浮かんだ。「金利の上昇を政府が食い止めている」がそれだ。

中略）仮説に基づくと、韓国の政策も説明しやすくなる。まず金融政策。韓国銀行（中央銀行）は昨年11月、６年ぶりの利上げに転じたが、その後は追加利上げを見送ってハト派を決め込んでいる。

資金負担そのものを軽くする外交も動き始めた。５月にはアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対し、半島問題で大きな役割を果たしてくれるよう期待を表明した。

４月の南北首脳会談の２日後には、会談に同席した高官を安倍晋三首相のもとに送って、詳細を説明している。南北会談では文在寅・韓国大統領が日本人の拉致問題も取り上げた。02年の「日朝平壌宣言」には国交正常化後の日本による経済協力を盛り込んでおり、その規模は数兆円とも取り沙汰された。韓国の日本への配慮は「資金面では力を貸してほしい」というメッセージに見える。

債券市場が沈黙しているのは、金利上昇を食い止める政府の働きかけがうまくいくと、マネーが信じているからに違いない。


◎「金利の上昇を政府が食い止めている」？

梶原氏は「金利の上昇を政府が食い止めている」という「仮説が浮かんだ」らしい。では、どうやって「食い止め」ているのか。

身延桜（妙法寺のしだれ桜、福岡県うきは市）
　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

「韓国銀行（中央銀行）は昨年11月、６年ぶりの利上げに転じたが、その後は追加利上げを見送ってハト派を決め込んでいる」ことをまず挙げている。仮に韓国政府が中央銀行を自由に操って「追加利上げ」をさせないように縛っているとしよう。

だとしても市場で売り圧力が強いのならば、長期金利は上昇する。利下げするならば別だが、「追加利上げ」をしないだけで長期金利を抑えられるのか。

これ以外に、政府によるまともな「食い止め」策は出てこない。「アジア開発銀行」と「日本」の話はいずれも４月以降だ。３月まではどうやって「食い止め」たのだろう。「追加利上げ」の見送りだけで抑え込んだのか。かなり無理がある。

しかも「アジア開発銀行」の件は「半島問題で大きな役割を果たしてくれるよう期待を表明した」という漠然とした話だ。日本に関しては「韓国の日本への配慮は『資金面では力を貸してほしい』というメッセージに見える」という梶原氏の裏読みに過ぎない。

国債への売り圧力が高まる状況で、この程度のことで長期金利の上昇を抑えられるならば苦労はない。

これまで見てきたように、そもそも韓国債の利回りはそれほど低くないし、上がるのが当然の局面でもない。なのに強引に「上がるのが当然」との前提を設定して「謎」を作り出し「政府が食い止めている」というストーリーに仕上げているのではないか。


※今回取り上げた記事「Deep Insight～半島雪解け、沈黙する金利」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180608&ng=DGKKZO31500290X00C18A6TCR000


※記事の評価はＤ（問題あり）。梶原誠氏への評価はＤを維持する。梶原氏については以下の投稿も参照してほしい。

日経　梶原誠編集委員に感じる限界
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/06/blog-post_14.html

読む方も辛い　日経 梶原誠編集委員の「一目均衡」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/09/blog-post.html

日経 梶原誠編集委員の「一目均衡」に見えるご都合主義
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/05/blog-post_17.html

ネタに困って自己複製に走る日経 梶原誠編集委員
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/05/blog-post_18.html

似た中身で３回？日経 梶原誠編集委員に残る流用疑惑
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/05/blog-post_19.html

勝者なのに「善戦」？ 日経 梶原誠編集委員「内向く世界」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/11/blog-post_26.html

国防費は「歳入」の一部？ 日経 梶原誠編集委員の誤り
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/01/blog-post_23.html

「時価総額のGDP比」巡る日経 梶原誠氏の勘違い
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/04/gdp.html

日経 梶原誠氏「グローバル・ファーストへ」の問題点
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/04/blog-post_64.html

「米国は中国を弱小国と見ていた」と日経 梶原誠氏は言うが…
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_67.html

日経 梶原誠氏「ロス米商務長官の今と昔」に感じる無意味
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/04/blog-post.html

ツッコミどころ多い日経 梶原誠氏の「Deep Insight」
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/05/deep-insight.html

安倍首相らを「ジジイども」と罵る河合薫氏の粗雑さ

女性筆者が女性問題を論じた記事だと、編集責任者は雑な内容でもそのまま載せたくなるのだろうか。日経ビジネスオンラインに河合薫氏が書いた「『女性省』構想は男たちの悪巧み～ショールームやアリバイ作りはいらない」という記事は問題が多すぎる。その粗雑さは、やはり女性問題を論じる女性筆者である水無田気流氏に通じるところがある。

甘木公園の桜（福岡県朝倉市）※写真と本文は無関係です

今回の記事ではまず「『女性省』構想は男たちの悪巧み」と見出しに取れる記述が見当たらない。その他の問題も含めて以下の内容で問い合わせを送ってみた。回答と併せて見てほしい。


【日経ＢＰ社への問い合わせ】

河合薫様　日経ビジネスオンライン 担当者様

「『女性省』構想は男たちの悪巧み～ショールームやアリバイ作りはいらない」という記事（6月4日付）についてお尋ねします。

「『女性省』構想は男たちの悪巧み」と見出しに取れる記述を記事の中で探してみましたが、見つかりません。これはいわゆる「カラ見出し」ではありませんか。違うとの判断であれば、どの記述から「男たちの悪巧み」と解釈したのか教えてください。

カラ見出しに当たる場合、「男たちの悪巧み」には根拠がないと考えてよいのでしょうか。記事では「先週、自民党の参院政策審議会が、女性に関する政策を総合的に推進する『女性省』の創設を検討していることがわかった」と記しています。これが「男たちの悪巧み」であれば、20人近い自民党の女性参院議員を排除して「『女性省』の創設」を打ち出したのでしょう。だとしたら自民党のやり方に問題ありと感じますが、記事を読むと問題があるのは記事の方だと思えてきます。

ついでで恐縮ですが、言葉遣いにも苦言を呈しておきます。

「内閣支持率アップのための女性枠を設け、“ショーケース”に女性大臣を飾ったり、『女性』を持ち上げドヤ顔するジジイどもに辟易している」というくだりが引っかかります。「ジジイ」とは「年老いた男性。また、年老いた男性をののしっていう語」（デジタル大辞泉）です。こうした表現は好ましくないと思いませんか。

批判は大いに結構ですが、他者を侮辱するような言葉遣いは避けたいものです。「“ショーケース”に女性大臣を飾ったり」できるのは今の日本では安倍晋三首相だけなので、今回の記事では安倍首相を「ジジイども」に含めているはずです。特定の個人に対して、日経ビジネスオンラインという影響力の強いメディアの中で「ジジイ」と呼ぶのも頂けません。

さらに言えば、批判は事実に基づく形で展開されるべきです。今回の記事ではそれができていません。記事の一部を見てみましょう。

「とどのつまり、『女性省』も、女性省という名の『ショールーム』でしかないのである。『ホラ、セクハラ問題とかで、女の人たちに嫌われちゃったし～』『そうそう。いろんな国にあるしさ～』『そうだよ、国連で言っちゃったし、世界のアピールにもなるぞ！』『年明けに“女性が輝く社会”の実現に向けて昼食会もやったしね』『よし、女性省だ！』『おう、女性省ね！』『とりあえずは参議院から意見書ってカタチで出したらどう？』『いいね』『うん、いいね』『女性省の考えは、いいね』ってことなのだろう」

「ってことなのだろう」と書いているので、これらのやり取りは河合様の想像なのでしょう。それで「女性省という名の『ショールーム』でしかないのである」と断定するのは問題です。

本来は、どういう形で意思決定したのかを取材して、そこから得た事実を基に批判すべきです。推測に頼るのであれば、断定的な批判を諦めるしかありません。今回の記事で言えば「女性省という名の『ショールーム』にしかならなさそうな気がする」ぐらいが限界でしょう。自民党の参院政策審議会での議論は、河合様の想像とは全く異なる真摯なものだった可能性もあります。なのに、想像に基づいていい加減なやり取りを再現し、批判を展開するのは正当な手法と言えるでしょうか。

問い合わせは以上です。お忙しいところ恐縮ですが、回答をお願いします。


【日経ＢＰ社からの回答】

平素は日経ビジネスオンラインをご愛読いただきまして、ありがとうございます。

この度は貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。いただきましたご意見は編集部に確かにお伝えし、今後の編集方針の参考にさせていただきます。

今後とも弊社刊行物ならびにインターネットサービスをご愛顧賜りますようよろしくお願いいたします。


◇　　　◇　　　◇

実質的なゼロ回答なので、「『女性省』構想は男たちの悪巧み」は根拠の見当たらないカラ見出しと判断してよいだろう。

さらについでに、記事の結論部分の説得力のなさも指摘したい。

【日経ビジネスオンラインの記事】

男女が半分半分なのに、なぜ、政治家は男性が大半なのか？　なぜ、女性政治家は活躍できないのか？

男性も女性も住みやすい社会、ストレートもLGBTも区別しない社会を目的に、それを実行するには「ナニが必要なのか？」「政治とはナニか？」

これまでその都度、自分なりの意見は書いてきた。でも、やはり今いちばん必要なのは「ケア労働」にもっと価値を見いだすことだと考える。女性省より「ケア労働省」。子育て、介護など、生きるための「労働」に価値を見いだす。

というわけで、まだ提案段階ではあるが、「女性省」には反対です。



◎解決につながる？

「今いちばん必要なのは『ケア労働』にもっと価値を見いだすこと」だと河合氏は訴える。文脈から判断すると、それによって女性の政治家が増えて活躍できる上に、「ストレートもLGBTも区別しない社会」が実現できるのだろう。

佐世保駅前の白鷺像（長崎県佐世保市）
　　　　　　　※写真と本文は無関係です

だが、人々が「ケア労働」に価値を見出すと女性政治家が増えるという因果関係が謎だ。「ストレートもLGBTも区別しない社会」との関係も容易には理解できない。河合氏には「風が吹けば桶屋がもうかる」的な経路が見えているのかもしれないが、説明はない。

河合氏の主張には、「男女が半分半分」ならば政治家も男女半々になるはずだ、あるいはなるべきだとの前提も感じるが、これも理解に苦しむ。「男女が半分半分」だとしても、政治家志望者が男女半々とは限らない。仮に政治家志望者は男性が８割だとすると「政治家は男性が大半」で何ら不思議ではない。

政治家志望の女性が少なくても、社会では男女がほぼ半々なのだから、政治家は半数を女性にすべきなのか。この場合、なぜ男女だけ社会の構成に合わせるのかという問題が生じる。

例えば、年齢は揃えなくていいのか。人口構成に対する比率で見れば、20代は政治家が少なく、60代は多いはずだ。これを年齢構成に合わせて割り当てる必要はないのか。

やりだすと際限はない。仮に最終学歴が大卒以上と高卒以下の比率が半々だとしよう。普通に政治家を選べば大卒以上が圧倒的に多くなる。だとして、高卒以下に半数の議席を割り当てるべきなのか。

こうした作業をどんどん進めていくのが理想なのか。それとも、年齢などは無視して男女の問題だけを考えるべきなのか。この場合、性別だけを特別視する理由はあるのか。

また、「女性省より『ケア労働省』」という主張も疑問が残る。実現すれば、労働問題に関する管轄を厚生労働省と「ケア労働省」で分けるのだろう。残業規制などの問題を、「ケア労働」に関しては「ケア労働省」が、それ以外の労働に関しては厚生労働省が受け持つのか。壮大な無駄が生じそうな気がする。「『ケア労働』にもっと価値を見いだす」ための方策が「ケア労働省」の創設だと河合氏は本気で思っているのだろうか。


※今回取り上げた記事「『女性省』構想は男たちの悪巧み～ショールームやアリバイ作りはいらない」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/060400162/?P=1&prvArw


※記事の評価はＥ（大いに問題あり）。河合薫氏への評価も暫定でＥとする。


※投稿の冒頭で触れた水無田気流氏については以下の投稿を参照してほしい。

日経女性面「34歳までに２人出産を政府が推奨」は事実？
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/06/34.html

日経女性面に自由過ぎるコラムを書く水無田気流氏
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/06/blog-post_5.html

日経女性面で誤った認識を垂れ流す水無田気流氏
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/12/blog-post_30.html

「男女の二項対立」を散々煽ってきた水無田気流氏が変節？
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/04/blog-post_58.html