看板倒れの東洋経済「どこまで走る、いすゞの株価」

週刊東洋経済4月21日号の「ニュース深掘り　株 up＆down　どこまで走る、いすゞの株価」は看板倒れの記事だ。「どこまで走る、いすゞの株価」という見出しから（１）いすゞの株価上昇が目立つ（２）今後の株価動向に関して筆者が分析してくれる－－と受け取ってしまった。しかし、記事を読むと話が違ってくる。

甘木公園の桜（福岡県朝倉市）※写真と本文は無関係です

まず「いすゞの株価」の走り方を見てみよう。

【東洋経済の記事】

１７年４〜９月期（第２四半期）決算ではピックアップトラックや中国向け建機エンジンの販売に加え、修理・点検などの事業が想定以上に伸びたことで、通期の業績見通しを上方修正。株価は上昇基調に入り、今年１月１２日に上場来高値の２００２．５円をつけた。足元は１６００円台だが、１７年初来安値１３２０円から２０％程度上昇した。



◎今年は下げ基調では…

いすゞの株価は昨年９月ごろから上昇局面に入り、今年に入ってからは下落基調だ。これで「どこまで走る、いすゞの株価」と見出しで打ち出すのは辛い。「足元は１６００円台だが、１７年初来安値１３２０円から２０％程度上昇した」と言うより「今年１月１２日に上場来高値の２００２．５円をつけた」後に20％程度下落したと見るべきだ。

しかも、株価に言及しているのは上記のくだりだけだ。「いすゞの株価」が「どこまで走る」かについては漠然とした見通しさえ示していない。見出しに釣られて記事を読んだ人の多くは「騙された」と感じるのではないか。

この記事には他にも問題を感じた。いくつか指摘しておく。

【東洋経済の記事】

いすゞは過去３年間で約２８００億円の設備投資を実施（一部計画も含む）。主力・藤沢工場（神奈川県）の生産効率化・自動化や、栃木新工場などの建設に投じられた金額は約半分の１４００億円程度とみられる。

こうした積極的な設備投資ができるのも業績が好調だからだ。２０１８年３月期の売上高は初めて２兆円を超えたもよう。特にタイで年３０万台前後を生産し、世界１００カ国以上に出荷するピックアップトラック（小型商用車）の販売が収益を牽引している。

１７年４〜９月期（第２四半期）決算ではピックアップトラックや中国向け建機エンジンの販売に加え、修理・点検などの事業が想定以上に伸びたことで、通期の業績見通しを上方修正。


◎「積極的な設備投資」と言える？

「過去３年間で約２８００億円の設備投資」に関して「こうした積極的な設備投資」と書いているが、なぜ「積極的」と言えるのか根拠は示していない。いすゞは年間売上高が「２兆円」近くあって、営業利益は1500億円程度で推移している。その企業が年間1000億円弱の設備投資をしていると「積極的」なのか。基本的には営業キャッシュフローで設備投資を賄えるのではないか。それを「積極的」と呼ぶなとは言わない。だが、「積極的」と分析した根拠は要る。

「業績が好調だからだ」も材料が乏しい。「２０１８年３月期の売上高は初めて２兆円を超えたもよう」とは書いているが、「業績が好調」と言うならば利益の数字が欲しい。売上高に関しても増加率には触れていない。

記事には、売上高や営業利益を表したグラフが付いている。これを見ると、営業利益は2014年3月期以降、横ばい圏だ。17年３月期にやや落ち込み、18年3月期はそれをほぼ取り戻したようだが、営業利益で見れば「業績が好調」だとは感じない。「堅調」ではあるが…。

結局、株価も業績も微妙だ。なのに「どこまで走る、いすゞの株価」というタイトルで記事を書く気が知れない。

記事の最後は「国内需要が活況なうちに、ポスト２０年を見据えたいすゞの取り組みは実を結ぶか」と「成り行きに注目」的な締め方をしている。特に訴えたいことはないのだろう。ネタに困った末の記事だとは思うが、それにしても無理が目立った。


※今回取り上げた記事「ニュース深掘り　株 up＆down　どこまで走る、いすゞの株価」
https://dcl.toyokeizai.net/ap/textView/init/toyo/2018042100/DCL0101000201804210020180421TKW043/20180421TKW043/backContentsTop


※記事の評価はＤ（問題あり）。高見和也記者への評価はＤで確定とする。

「男女の二項対立」を散々煽ってきた水無田気流氏が変節？

詩人・社会学者の水無田気流氏は悪い意味で自由過ぎる書き手だ。16日の日本経済新聞朝刊女性面に載った「ダイバーシティ進化論～『フェミニスト』男性も名乗り　短絡的イメージを払拭」という記事で、これまでの自分の主張を忘れたかのような見解を披露していた。 まずは記事の最初の方を見ていこう。

佐世保港（長崎県佐世保市）
　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

大学でジェンダー論を教えていると、よく直面する誤解に「フェミニズムは男性・男社会＝悪という前提のもと、女性が男性に異議申し立てする思想運動」だとの認識がある。

この基底には「男性対女性」の短絡的な二項対立図式がある。例えば２月、都内で女性専用車両に「男性差別」と男性が乗り込み、遅延を招いて話題になった。その運動を起こした男性も、その場で退出を要請した女性たちの対応も、さらにはそれらに対する感情的な反応なども、俯瞰（ふかん）すれば、男女の二項対立が前提といえる。

同事件には、背景にある性犯罪や性被害の実態のほか、都市部の公共交通機関の現状など幾重にも検討すべき社会問題がある。ところが問題を単なる男女の対立図式に落とし込んでしまうと、それらの諸相をはぎ取る危険性をはらむ。


◎「男女の二項対立」を煽ってきたのは自分では？

これだけ読むと、水無田氏は「男女の二項対立」として物事を捉えることに否定的だと思える。しかし、過去に訴えてきた内容の多くは「男女の二項対立」を煽るものだった。

2016年12月30日の日経女性面に載った「女・男 ギャップを斬る～共働き社会　追いつかぬ政策 平日の子連れパパ 定着を／母に求める水準高すぎる」という記事（そもそも「女・男 ギャップを斬る」というタイトルが「男女の二項対立」を前提としている感じもある）の中で水無田氏は以下のように述べている。

「私も子どもが生まれたときは非常勤講師だったので、預け先探しに苦労した。専門学校の夜間講義の日は公営の一時保育に預け、午後９時に授業が終わると迎えに飛んで行き、寝ている息子を引き取りタクシーで帰る。託児コストで講義報酬の半分近くが消えた。両立のコストを女性だけが担っている。社会構造の問題だ」

育児のコストは男性も負っているので「両立のコストを女性だけが担っている」という認識がまず間違っている。さらに言えば水無田氏の話はあくまで家庭内の問題で「社会構造の問題」とは言い難い。それでも強引に「両立のコストを女性だけが担っている」と「男女の二項対立」の問題に持ち込んでしまう。

自らがそういう主張を繰り返しておきながら、女性専用車両に男性が乗り込んだ件を見て「この基底には『男性対女性』の短絡的な二項対立図式がある」「問題を単なる男女の対立図式に落とし込んでしまうと、それらの諸相をはぎ取る危険性をはらむ」と訴えても説得力はない。「そう言う自分は『男性対女性』の二項対立図式で物事を捉えてこなかったのか」と自問してほしい。

男女平等の観点から考えれば、現状の女性専用車両は明らかな男性差別だ。女性専用車両がどうしても必要ならば男性専用車両も用意すれば済む。技術的にもコスト的にも難しくない。

その辺りは水無田氏も理解しているかもしれない。だから「問題を単なる男女の対立図式に落とし込んでしまうと、それらの諸相をはぎ取る危険性をはらむ」などと書いてごまかしていると考えると納得できる。

水無田氏は今年1月18日の「ダイバーシティ進化論～『外圧』と『横紙破り』でしか変わらない日本」という記事では「熊本市議の子連れ登院」に触れて「それでも壁があると指摘したければ、人は表層的には平穏な『空気』を引き裂くため、横紙破りに走らざるを得ない。忖度文化社会を変えるには、外圧と横紙破りが最も効力を発するからだ」と述べていた。つまり熊本の女性市議の行動を擁護していた。

だったら、仮に女性専用車両に男性が乗り込む行為が「横紙破り」であっても、男性差別をなくそうとする男性を応援してくれても良さそうなものだ。ところが、そうはならず「二項対立図式」はダメだという話に持って行ってしまう。これではご都合主義と言われても仕方がない。


※今回取り上げた記事「ダイバーシティ進化論～『フェミニスト』男性も名乗り　　短絡的イメージを払拭」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180416&ng=DGKKZO29354380T10C18A4TY5000


※記事の評価はＤ（問題あり）。水無田気流氏への評価もＤを据え置く。水無田氏に関しては以下の投稿も参照してほしい。

日経女性面「34歳までに２人出産を政府が推奨」は事実？
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/06/34.html

日経女性面に自由過ぎるコラムを書く水無田気流氏
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/06/blog-post_5.html

日経女性面で誤った認識を垂れ流す水無田気流氏
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/12/blog-post_30.html

「医学部は三大都市圏の高校出身が大多数」？ 週刊ダイヤモンドの誤り

「全国の医学部は三大都市圏の私立中高一貫校の出身者が大多数を占める」－－。週刊ダイヤモンド4月21日号の「Inside～東京大学理3ランキングに異変　前橋高校と片山学園が快挙」という記事で西田浩史記者はそう言い切っている。これは明らかな誤りだ。西田記者には以下の内容で問い合わせを送ってみた。

東本川の桜（福岡県久留米市）
　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【ダイヤモンドへの問い合わせ】

週刊ダイヤモンド編集部　西田浩史様

4月21日号の「Inside～東京大学理3ランキングに異変　前橋高校と片山学園が快挙」という記事についてお尋ねします。記事には「いずれにせよ、全国の医学部は三大都市圏の私立中高一貫校の出身者が大多数を占める」との記述がありますが、本当ですか。

「大多数」とは「あるまとまった数のうちの、ほとんど全部」（デジタル大辞泉）という意味です。記事の説明を信じれば「全国の医学部」の学生は「ほとんど全部」が「三大都市圏の私立中高一貫校の出身者」となるはずです。

しかし、2017年 国公立大医学部医学科 合格高校ランキング（週刊朝日・サンデー毎日・大学通信が共同で各高校へ調査したもの）を見ると、４位に久留米大附設（福岡）、５位にラ・サール（鹿児島）、６位に愛光（愛媛）、10位に熊本（熊本）と４校も「三大都市圏」以外の高校が入っています。これだけでも「全国の医学部は三大都市圏の私立中高一貫校の出身者が大多数を占める」状況でないのは明らかです。

記事には「もともと地方高校では、高い学力があっても県外の医学部を受験しない生徒が多い。そのため、地元以外の医学部実績を伸ばすのは至難の業といえる」との記述もあります。逆に言えば「地方高校」でも県内の医学部への進学実績はそこそこありそうです。

例えば、2017年の九州大学医学部の合格者ランキングを見ると、上位10校は全て九州勢です。「全国の医学部は三大都市圏の私立中高一貫校の出身者が大多数を占める」との説明が正しければ、九大医学部に九州の高校出身者はほとんどいないはずですが、現実は違うようです。

記事の説明は誤りと考えてよいのでしょうか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。御誌では、読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。日本を代表する経済メディアとして、責任ある行動を心掛けてください。

この他に感じた記事の問題点にも触れておきます。

今回の記事のテーマは「東京大学理3ランキングに異変　前橋高校と片山学園が快挙」です。しかし、「前橋高校と片山学園」が「東京大学理3ランキング」で何位になったのか触れていません。

「例年、その上位には筑波大学附属駒場、灘、開成、桜蔭、聖光学院などのおなじみ“超名門中高一貫校”が名を連ねる。だが今年は、見慣れない高校2校がランクイン。しかも、それぞれ2人もの合格者数をたたき出し、塾関係者に衝撃が走った」と記しているだけです。

「開成に並ぶ最難関の麻布でも3人、さらに、東大合格者数の上位のラ・サール、渋谷教育学園幕張、栄光学園、東海、洛南と、これらランキング常連校も2人である」と書いてあるので、「前橋高校と片山学園」が１位でないのは読み取れます。また、「筑波大学附属駒場、灘、開成、桜蔭、聖光学院」は合格者が３人以上なのかなとも思えますが、断定はできません。

「東京大学理3ランキングに異変　前橋高校と片山学園が快挙」と見出しで打ち出すのならば、「ランキング」の変化を具体的に読者に見せるべきでしょう。「前橋高校と片山学園」の昨年の合格者数にも言及してほしいところです。

問い合わせは以上です。お忙しいところ恐縮ですが、回答をお願いします。

◇　　　◇　　　◇

追記）結局、回答はなかった。

※今回取り上げた記事「Inside～東京大学理3ランキングに異変　前橋高校と片山学園が快挙」
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/23273

※記事の評価はＤ（問題あり）。西田浩史記者への評価はＣ（平均的）からＤへ引き下げる。西田記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「大学序列崩し」が見えない週刊ダイヤモンド西田浩史記者の記事
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/07/blog-post_7.html

偏差値トップは東大理３？ 週刊ダイヤモンド「大学序列」の矛盾
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/09/blog-post_68.html

昔の津田塾は「女の東大」？ 週刊ダイヤモンド特集「大学序列」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/09/blog-post_11.html

九州知らずが目立つ週刊ダイヤモンド特集「大学序列」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/09/blog-post_17.html

「中高一貫校」主要178校の選び方がおかしい週刊ダイヤモンド
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/03/178.html

問題多い日経ビジネス武田健太郎記者のロボアド記事

見出しを見ただけで問題が多そうだなと感じたのが、日経ビジネス4月16日号に載った「テクノトレンド～ロボアドバイザー　プロの投資手法を初心者に」という記事だ。中身を見ると、やはり予想は的中していた。ロボアドを持ち上げる記事は、どこかに問題があると思っていい。

旧大阪商船（北九州市）※写真と本文は無関係です

基本的に投資の「初心者」はロボアドに近付くべきではない。なのに、多くの記者がロボアドサービスを提供する企業に乗せられて、前向きに紹介してしまう。今回の記事の筆者である武田健太郎記者もその１人だ。

記事の一部を見てみよう。

【日経ビジネスの記事】

「投資の結果を予測するのは難しい。この不安をテクノロジーで軽減できれば、『貯蓄から資産形成』が日本で本当に根付くはず」

こう語るのは、フィンテックベンチャー、お金のデザイン（東京・港）の中村仁社長だ。提供するロボアドバイザー（ロボアド）サービス「THEO（テオ）」は2016年2月のサービス開始から約2年で、20～30代を中心に3万3000人の利用者を獲得。預かり資産額は230億円に達した。

THEOの特徴は年金基金の運用担当者などプロの投資手法を“ロボット”に学習させ、投資初心者でも簡単に利用できるようにしたことだ。実力は2月初旬、米国の金利上昇が世界的な株安を巻き起こした場面で証明された。2～8日に主要投資先の米国株は日本円換算で8％値下がりしたが、THEOの株式運用ではマイナス5％にとどまった。

使い始める際のハードルは極めて低い。スマートフォン（スマホ）の専用アプリなどから、年齢や資産運用の経験など5つの質問に答え、一定額を入金するだけ。利用者ごとに「リスク許容度」「安定収入の重視度」「インフレへの感じ方」の3つの要素のバランスをAI（人工知能）が判断し、231種類の投資戦略から最適な1つを選び出す。

その後は、世界86カ国・地域の1万1000種類の株や債券などに投資する「ETF（上場投資信託）」を複数購入し、組み合わせて運用する。株式については、値動きのブレを最小限に抑える独自のアルゴリズムを開発。それに従いロボットが自動的に売買する。毎月の売買回数は100万回程度に達するが、原則として人間の意思は介在しない。


◎なぜ手数料に触れない？

「THEO」では手数料が年率１％（預かり資産3000万円以下の場合）に達する。お金のデザインのホームページには「組入ETFが直接間接に負担する運用報酬、売買手数料等の費用につきましては間接的にご負担いただきます」と出ており、実質的な手数料はさらに高くなる。しかし、記事では「THEO」に限らず、ロボアドの手数料に一切触れていない。

片の瀬公園の桜と筑後川橋（福岡県久留米市）
　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

一方で「使い始める際のハードルは極めて低い。スマートフォン（スマホ）の専用アプリなどから、年齢や資産運用の経験など5つの質問に答え、一定額を入金するだけ」と読者をロボアドに誘い込むような説明はしっかりしている。これでは「金融業界の回し者」と言われても仕方がない。

自分でＥＴＦを選んで運用すれば、かなり低コストでの投資ができるのに、１％の手数料をロボアドに支払ったらそれが台無しになる。ロボアドが利回りを１％以上高めてくれると期待できるのならば利用する意味はあるが、そうした期待は持てないはずだ。

武田記者が「違う」と考えるのならば、手数料に言及した上で「手数料を上回るメリットがロボアドにはある」と言える根拠を示してほしい。

「実力は2月初旬、米国の金利上昇が世界的な株安を巻き起こした場面で証明された」というくだりにも問題を感じた。お金のデザインに上手く丸め込まれたのだろう。「2～8日に主要投資先の米国株は日本円換算で8％値下がりしたが、THEOの株式運用ではマイナス5％にとどまった」から実力が「証明された」と武田記者は信じたようだ。

２月の「2～8日」に限定して見るのが、まず怪しい。例えば「『2016年2月のサービス開始から約2年』で月間ベースの利回りは一度もＮＹダウを下回ったことがない」と書いてあれば、多少は「本当に実力があるかも」と考えていい。しかし、なぜか「2～8日」とかなり限定した期間で「実力」を見ている。この場合「なぜサービス開始からのトータルで見ないのか。自分たちにとって都合のいい期間を選んでデータを示しているのではないか」と疑ってみるべきだ。

さらに言えば、「THEOの株式運用ではマイナス5％にとどまった」理由も重要だ。仮に「THEOの株式運用」では米国株７割、その他の株３割となっているとしよう。この３割の部分が堅調ならば、米国株が下げても運用利回りの低下は相対的に小さくなる。この場合、「実力」を証明するものではない。３割の部分のパフォーマンスが良かったのは「たまたま」かもしれない。

これはあくまで推測だ。「実力は2月初旬、米国の金利上昇が世界的な株安を巻き起こした場面で証明された」と断定するのならば、運用成績が市場平均を上回った理由は何か、それは本当に「実力」と呼ぶべきものなのかを慎重に検討してほしかった。


※今回取り上げた記事「テクノトレンド～ロボアドバイザー　プロの投資手法を初心者に」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/122600029/040600016/?ST=pc


※記事の評価はＤ（問題あり）。武田健太郎記者への評価はＤを維持する。武田記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

デサントは「巨大市場に挑まない」？ 日経ビジネスの騙し
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/08/blog-post_11.html

「人生100年」に無理がある日経ビジネス「幸せ100歳達成法」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/02/100100.html

年金支給開始85歳でも「幸せ」？ 日経ビジネス「幸せ100歳達成法」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/02/85-100.html

今世紀中は高齢者が急増？ 日経ビジネス「幸せ100歳達成法」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/02/100_7.html

「高齢者人口が急増」に関する日経ビジネスの回答に注文
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/02/blog-post_8.html

「底堅い」の使い方がおかしい日経 今橋瑠璃華記者

「底堅い」という相場用語がある。「底」と入っていることからも分かるように、安値圏での値動きに用いるのが基本だ。14日の日本経済新聞朝刊マーケット総合２面に載った「ポジション～金相場、一段と底堅く～中東情勢・米政治不安で投資マネー流入、米利上げ加速の影響は限定的」という記事を読んで、筆者の今橋瑠璃華記者はその辺りが分かっていないのではないかと感じた。

身延桜（妙法寺のしだれ桜、福岡県うきは市）
　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

日経には以下の内容で問い合わせを送っている。

【日経への問い合わせ】

日本経済新聞社　今橋瑠璃華様

14日朝刊マーケット総合２面の「ポジション～金相場、一段と底堅く～中東情勢・米政治不安で投資マネー流入、米利上げ加速の影響は限定的」という記事についてお尋ねします。冒頭で今橋様は「金相場が一段と水準を切り上げ、底堅く推移する可能性が高まっている」と記しています。問題としたいのは「底堅く」の使い方です。

「底堅い」とは「取引で、相場が下がりそうな気配を見せながらも意外に下がらない。下げ足が止まっている状態をいう」（大辞林）との理解が一般的です。相場が下げ止まっている状況で用いる言葉です。

しかし記事では「一段と水準を切り上げ、底堅く推移する可能性が高まっている」と書いているので、「底堅く」なる前は上昇相場だったと推測できます。記事に付けたグラフを見ても、ＮＹ金先物は昨年12月ごろから基本的に上げ基調です。さらにグラフには「ＮＹ金先物は高止まりしている」とのタイトルが付いています。「高止まり」は「高水準で横ばい」という意味なので「下げ足が止まっている状態」とは言い難いでしょう。基本的には「上昇相場の勢いが止まった状態」です。

今回の記事では「底堅い」という用語の使い方を間違えているのではありませんか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。御紙では、読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。クオリティージャーナリズムを標榜する新聞社の一員として掲げた旗に恥じぬ行動を心掛けてください。

今回の記事では「安全資産」という言葉も引っかかりました。今橋様は「『安全資産』とされる金」「比較的安全資産とされる金」という表現を用いていますが、本当に金は安全資産だと感じますか。元本割れの恐れも価格変動リスクもあります。「信用リスクがない＝安全」と考えれば安全資産ですが、それだと原油やアルミも安全資産になってしまいます。「安全資産とされる原油」と言われて違和感はありませんか。

個人的には「金は安全資産ではない。どうしても『安全資産』と表記したいのならば、『信用リスクがないという意味で安全資産とされる金』などと書かないと読者に誤解を与えかねない」と思っています。今橋様はどう考えますか。

◇　　　◇　　　◇

見出しにも「一段と底堅く」と入っているのに、商品部のデスクは気にならなかったのだろうか。経済紙のマーケット関連記事を作っているのならば、相場用語の使い方にはもっと気を使ってほしい。

追記）結局、回答はなかった。

※今回取り上げた記事「ポジション～金相場、一段と底堅く～中東情勢・米政治不安で投資マネー流入、米利上げ加速の影響は限定的」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180414&ng=DGKKZO29388740T10C18A4EN2000


※記事の評価はＣ（平均的）。今橋瑠璃華記者への評価も暫定でＣとする。

未熟さ感じる日経「ポスト平成の未来学～ ゴミはなくせる」

12日の日本経済新聞朝刊未来学面に載った「ポスト平成の未来学 第６部 共創エコ・エコノミー ゴミはなくせる～『捨てる』情報、世界で共有」という記事は、全体として作り手の未熟さを感じた。そこで、担当者らに以下の内容でメールを送ってみた。

竹崎城址展望台公園（佐賀県太良町）
　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経へのメール】

日本経済新聞社　大平祐嗣様　嘉悦健太様　田辺省二様

「ポスト平成の未来学 第６部 共創エコ・エコノミー ゴミはなくせる～『捨てる』情報、世界で共有」という記事について意見を述べさせていただきます。

まず、冒頭に出てくる「ピリカ（東京・渋谷）が運営する無料アプリ『ＰＩＲＩＫＡ』」に関しては色々と疑問が残りました。「拾ったゴミを写真で報告しあう。全地球測位システム（ＧＰＳ）と連動し、投稿されると地図上に拾った場所に星印がつく。世界81カ国で拾われたゴミは約7600万個」と記事では説明しています。

これらのデータを活用して「これまで見えなかったゴミの実態を見える化すれば、喫煙所やゴミ箱の設置場所のほか、そもそもゴミが捨てられにくい地面の舗装の開発に生かせる可能性があるという」と皆さんは記しています。ここがよく分かりませんでした。

「（道に落ちている）ゴミの実態」は基本的に「見える化」できています。皆さんも自宅周辺の道に落ちている「ゴミの実態」をある程度は把握しているのではありませんか。

「ＰＩＲＩＫＡを使えばより詳細かつ正確に見える化できる」と反論したくなるかもしれません。しかし、このアプリで分かるのは「拾われたゴミ」についてです。熱心にゴミを拾うＡさんがいた場合、Ａさんの生活圏では多くのゴミが拾われるでしょう。ですが「Ａさんの生活圏にはゴミがたくさん落ちている」と結論付けられるわけではありません。

「世界81カ国でデータを共有することに意味があるんだ」との反論も考えられます。しかし、「喫煙所やゴミ箱の設置場所」を考える上で、海外と情報を共有する意味があるでしょうか。そもそも日本では公園や路上に「ゴミ箱」がほとんどありません。それにポイ捨ても海外に比べて少ないと言われています。海外の情報を基に「ゴミ箱の設置場所」を工夫しても、「ポイ捨て」を防止する効果は期待しにくいのではありませんか。

「そもそもゴミが捨てられにくい地面の舗装の開発に生かせる可能性がある」という説明も謎です。まず「ゴミが捨てられにくい地面の舗装」がどんなものかイメージが湧きません。これに触れるのならば、もう少し説明が必要です。それに、そんな素晴らしい「舗装」が技術的に可能ならば、アプリでのデータ収集を待たずにさっさと開発してほしいものです。開発にはデータ収集が必須なのかもしれませんが、記事からはそうした事情が読み取れません。

次は「スマートゴミ箱」についてです。「赤外線センサーでゴミの蓄積状況を把握し、リアルタイムで発信する」このゴミ箱を導入すれば「収集作業を最適化」できると解説しています。問題はこの後です。

「スマートゴミ箱を実験する東海大学の撫中達司教授は『スマートデバイスの存在がリサイクル意識を高めるのに役立つ』という」との説明が謎です。「スマートゴミ箱」は見た目には普通のゴミ箱だと推測できます。「収集作業を最適化」できるとしても、ゴミを捨てる人の「意識」を変える効果は期待できそうもありません。「撫中達司教授」が的外れなことを言うとは考えにくいので、記事の説明が足りないような気もします。

記事ではさらに「収集状況が見える化されれば『要らないから捨て、たまったから収集する』という従来の意識や行動を大きく変える可能性がある」とも述べています。これは皆さんの考えなのでしょう。しかし、スマートゴミ箱の導入で「収集状況が見える化」できても、記事で言うような変化が起きそうな感じはしません。

片の瀬公園の桜と筑後川橋（福岡県久留米市）
　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

まず「要らないから捨て」について考えましょう。「スマートゴミ箱」では、ゴミ箱からゴミがあふれて追加でゴミを捨てられない事態が減るはずです。ゴミ箱が使えない時にはゴミを自宅に持ち帰ったりしていた人が、従来よりも「要らないから捨て」られるようになるでしょう。これは皆さんの想定とは逆の変化です。

「たまったから収集する」についても同様です。これまでは決められた時間に収集していたのを、「スマートゴミ箱」では「たまったから収集する＝たまっていないときは収集しない」に改められるはずです。だとすると「たまっていなくても決まった時間に収集する」から「たまったから収集する」への変化が起きそうです。これまた皆さんが想定しているのとは逆の変化です。

ついでに記事の書き方について、いくつか指摘をしておきます。

まず「全地球測位システム（ＧＰＳ）と連動し、投稿されると地図上に拾った場所に星印がつく」という文についてです。「地図上に拾った場所に」は「地図上の拾った場所に」とした方が自然な感じがします。「投稿される」は受身にする必要がありません。記事は受身表現は少なくした方が読みやすくなります。例えば「全地球測位システム（ＧＰＳ）と連動し、投稿があると地図上の拾った場所に星印が付く」と直すとどうでしょう。どちらが読みやすいか比べてみてください。

次は「これまで見えなかったゴミの実態を見える化すれば、喫煙所やゴミ箱の設置場所のほか、そもそもゴミが捨てられにくい地面の舗装の開発に生かせる可能性があるという」という文です。

これは「喫煙所やゴミ箱の設置場所」のほか「そもそもゴミが捨てられにくい地面の舗装の開発」に「生かせる」－－と言いたいのでしょう。しかし「喫煙所やゴミ箱の設置場所に生かせる」だと日本語として不自然です。また「可能性があるという」には冗長さを感じます。例えば、以下のようにしてはどうでしょう。

「これまで見えなかったゴミの実態を見える化すれば、喫煙所やゴミ箱を従来より効果的な場所に設置したり、そもそもゴミが捨てられにくい地面の舗装の開発に生かしたりできるかもしれない」

次は「横浜市などと実験を始め、アブダビ政府と商談も進める」という説明についてです。これは「無料アプリ『ＰＩＲＩＫＡ』」に関する記述です。まず、注釈なしに「アブダビ政府」と書いているのが引っかかります。「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を構成する首長国の1つであるアブダビ首長国の政府」を指すのでしょう。説明がないと「そんな国あったっけ？」と思う読者が多いはずです。

また、ゴミを拾って投稿する無料アプリに関して「横浜市などと実験を始め、アブダビ政府と商談も進める」と書いていますが、どんな「実験」なのか、どんな「商談」を進めているのか全く触れていません。無料アプリをアブダビ政府に売るのための「商談」ですか。おそらく違うでしょう。「アブダビ政府」の件も含めて説明不足が過ぎます。重要性が高い訳でもなさそうなので、このくだりは省くのが正解だと思えます。

最後に「青空背景に缶をスマートフォンで撮り、交流サイトにアップした」についてです。ここでは「青空背景に」が気になりました。こういう使い方をする人が今はいるのかもしれません。個人的には「青空を背景に」でないと違和感があります。

私からの意見は以上です。今後の記事作りに生かしてもらえれば幸いです。

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※今回取り上げた記事「ポスト平成の未来学 第６部 共創エコ・エコノミー ゴミはなくせる～『捨てる』情報、世界で共有」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180412&ng=DGKKZO29256050R10C18A4TCP000


※記事の評価はＤ（問題あり）とする。大平祐嗣記者、嘉悦健太記者、田辺省二記者への評価は暫定でＤとする。今回の記事に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「海にゴミを捨てるのは合法」と解説する日経 未来学面の記事
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/04/blog-post_13.html

「海にゴミを捨てるのは合法」と解説する日経 未来学面の記事

12日朝刊の未来学面に載った「海のゴミ1.5億トン 増加止まらず」という記事の中に「海にゴミを捨てても法の網には引っかからない」と取るしかない記述があった。間違いだと思えたので日経の問い合わせフォームを通じて問い合わせを送るとともに、未来学面に載っているメールアドレスにもメールを送って間違いを指摘した。後者の内容は以下の通り。

小長井駅（長崎県諫早市）※写真と本文は無関係です

【日経に送ったメール】

日本経済新聞社　大平祐嗣様　嘉悦健太様　田辺省二様

御紙を定期購読している鹿毛と申します。

電子版の問い合わせフォームを通じて、以下の問い合わせを送っています。問い合わせがあったこと自体、皆さんに連絡が来るのか怪しいと思えるので、メールでも問い合わせの内容をお知らせしておきます。皆さんはご存じないかもしれませんが、日経では私からの問い合わせも含めて多くの間違い指摘を無視してきた長い歴史があります。それが正しいことなのか、自分たちはどう対応すべきなのかを、皆さん自身がよく考えて行動してください。ゴミ問題の解決に向けて「地球規模の連携が不可欠になる」と呼びかけた皆さんならば、日経が間違い指摘の無視を続けている問題に関しても、何を為すべきか見えているはずです。

問い合わせの内容は以下の通りです。

<問い合わせの内容>

12日朝刊の未来学面に載った「海のゴミ1.5億トン 増加止まらず」という記事についてお尋ねします。記事には「日本でも水質汚濁防止法はダイオキシンなどの有害物質は規制するが、ゴミは対象外。ゴミは法の網をすり抜け、世界の海を回遊する」との記述があります。これを信じれば、日本では海にゴミを捨てても罪に問われないはずです。

しかし廃棄物処理法第16条では「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と定めており、勝手にゴミを海に捨てれば処罰の対象となります。水質汚濁防止法にのみ触れた上で、日本ではゴミを海に捨てても「法の網をすり抜け」られると説明するのは誤りではありませんか。記事の説明に問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

御紙では、読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。クオリティージャーナリズムを標榜する新聞社として掲げた旗に恥じぬ行動を心掛けてください。

－－問い合わせは以上です。今回の記事に関しては、上記の問題以外にも引っかかる部分がありました。それらについては別のメールで述べます。

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追記）結局、回答はなかった。

※今回取り上げた記事「海のゴミ1.5億トン 増加止まらず」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180412&ng=DGKKZO29256100R10C18A4TCP000


※記事の説明に問題があるとの前提で、記事の評価はＤ（問題あり）とする。大平祐嗣記者、嘉悦健太記者、田辺省二記者への評価は暫定でＤとする。今回の記事に関しては以下の投稿も参照してほしい。

未熟さ感じる日経「ポスト平成の未来学～ ゴミはなくせる」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/04/blog-post_21.html