週刊東洋経済：台湾有事での「最悪シナリオ」を想定できない富坂聰氏の記事

「最悪のシナリオ」を想定する大切さを説く人が「最悪のシナリオ」を想定できていないというケースをたまに目にする。ジャーナリストの富坂聰氏もその1人のようだ。

耳納連山から見た筑後平野

週刊東洋経済6月11日号の「中国動態～中台衝突で最悪のシナリオとは何か」という記事で「台湾有事を念頭に日本では軍拡論が勢いを増す。だが最悪シナリオをどこまで考えているのか」と富坂氏は心配している。だが、そういう本人も「最悪のシナリオ」をきちんと「考えている」ようには見えない。

記事の終盤を見ていこう。

【東洋経済の記事】

 考えなければならないのは、中台の極めて強い経済的結び付きだ。経済依存関係が戦争を妨げるという単純な話ではない。経済依存があるからこそ、中国は経済で台湾を干上がらせることができる。当然中国も返り血を浴びるが、戦争をするくらいなら十分、選択肢となる。中国が輸入しないのではなく、中国から物が来なくなる恐怖を台湾が味わうことになる。

それ以前に日本が考慮すべきは、台湾の内政の変化だ。中国からの独立を掲げる蔡英文政権も反中機運も永遠とは限らない。

安全保障が最悪を想定するものなら台湾統一は視野に入れなければならない。そのとき、いま台湾が爆買いしている米国の兵器が、中国の管理下に置かれる可能性も考えておかねばならない。

ほんの少し視野を広げただけでも、敵基地攻撃だけを考えればよいという話ではないことは明らかだ。

◎で「最悪のシナリオ」は？

記事はこれで終わりだ。「中台衝突で最悪のシナリオとは何か」と見出しで打ち出し、冒頭で「最悪シナリオをどこまで考えているのか」と問うたものの、何が「最悪のシナリオ」なのかは明確にならない。

「安全保障が最悪を想定するものなら台湾統一は視野に入れなければならない」と書いているので「台湾統一」によって「国の兵器が、中国の管理下に置かれる」ことが日本にとっての「最悪のシナリオ」という話かもしれない。だとしたら「最悪」には程遠い。

「中台衝突」に介入する形で日米が参戦して完敗を喫し、日本は中国による核攻撃で国民のほとんどが死んでしまい中国に占領されるーー。この辺りが「最悪のシナリオ」だろう。

そこまで考える能力がないのか、分かっているが書きたくないのか。いずれにしても富坂氏には問題がある。

ついでにいくつかツッコミを入れておきたい。

まず「経済依存があるからこそ、中国は経済で台湾を干上がらせることができる」とは思えない。「中台衝突」で米国が軍事介入するかどうかは怪しいが「戦争」となれば米国などからの経済援助は期待できるだろう。個人的には「中国は経済で台湾を干上がらせることができ」ないと見ている。

次は「蔡英文政権も反中機運も永遠とは限らない」との記述について。「永遠とは限らない」と書くと「永遠」の可能性もあると取れる。しかし「蔡英文」氏は人間なので「蔡英文政権」が「永遠」でないのは自明だ。

あと、たまに見る「台湾統一」という表現は引っかかる。分裂状態の「台湾」が1つにまとまるのならば「台湾統一」でいいだろう。しかし中国との一体化を「台湾統一」と言うのはおかしい。

「台湾併合」「中台統一」などとしてほしい。

※今回取り上げた記事「中国動態～中台衝突で最悪のシナリオとは何か」

※記事の評価はＤ（問題あり）

「親子上場」問題で日経の古賀雄大記者に考えてほしいこと

日本経済新聞の親子上場嫌いは徹底している。時は流れ筆者は変わっても一貫して否定的だ。2日の朝刊マーケット総合面に載った 「スクランブル：親子上場、投資家冷ややか～楽天やパナソニック　『統治の壁』 時流に逆行」という記事も、その流れを受け継いでいる。そして、これまでの日経の記事と同じように説得力がない。

津久見高校

中身を見ながら具体的に指摘したい。

【日経の記事】

「仮に上場してもファンドには組み入れない」。国内株に投資する投資信託を運用するあるファンドマネジャーは語気を強める。批判の矛先は親子上場の方針を打ち出した楽天グループやパナHDだ。

楽天グループは5月24日、連結子会社の楽天証券の株式上場準備を始めると発表した。上場後も子会社は維持する見込みだ。パナHDも同11日に、子会社の米ブルーヨンダーや傘下のパナソニックコネクトなどを合わせた新会社を設立し、子会社として上場を目指す方針を打ち出した。

楽天グループは2021年12月期に過去最大の連結最終赤字を計上しており、携帯電話事業で先行する投資費用をまかなう狙いとみられる。パナHDも上場で得た資金を供給網の拡充やIT人材の確保に充てる構えだ。

◎なぜ「批判」？

「国内株に投資する投資信託を運用するあるファンドマネジャーは語気を強め」て「親子上場」を「批判」したらしいが、その理由がよく分からない。

アクティブファンドの「ファンドマネジャー」ならば、投資対象として魅力が乏しい「親子上場」関連株を組み入れなければいいだけだ。実際に「ファンドには組み入れない」のだから問題はないはず。何がそんなに気に食わないのか。

「親子上場」関連株に高いパフォーマンスは期待できないと見るのならば、他のファンドと差を付ける上では「親子上場」があった方が有利だ。「親子上場」関連株を組み入れるファンドが負け組になってくれる。

日経が「親子上場」を嫌う理由はだいたい同じだ。そこに触れた部分も見ておこう。

【日経の記事】

だが親子上場への風当たりは強い。親会社が支配株主として子会社に高配当を求めたり経営方針に大きな影響を与えたりすれば、子会社の少数株主の利益を損ねる懸念がある。

（中略）通常の上場企業に比べ、親子上場企業には子会社の独立性の確保など求められる企業統治の水準は高い。将来的に親子上場を解消する可能性はあるが、統治の課題を長く抱え続けることになる。時流に逆らってまで親子上場に踏み切るのであれば、統治の強化や市場への丁寧な説明がこれまで以上に重要になる。

◎なぜ禁止を求めない？

「親会社が支配株主として子会社に高配当を求めたり経営方針に大きな影響を与えたりすれば、子会社の少数株主の利益を損ねる懸念がある」のはその通りだろう。だが「親子上場企業」だという事実は公表されている。「懸念」を持つ投資家は素通りすればいいだけだ。

「子会社の少数株主の利益を損ねる懸念がある」としたら、その「子会社」の株価は「懸念」を反映してディスカウントされるだろう。割安だと思う投資家がそこで買いを入れてもいい。「親子上場」だと公表されている前提で言えば特に問題は感じない。

「親子上場企業」に「独立性の確保」を求める方が問題が多い。「子会社」が「親会社」の意向を無視して経営できる「独立性」を「確保」するのは好ましいのか。企業統治の原則に反していると思える。

「時流に逆らってまで親子上場に踏み切るのであれば、統治の強化や市場への丁寧な説明がこれまで以上に重要になる」と古賀雄大記者（ESGエディター）は今回の記事を締めている。

これも日経の親子上場関連記事にありがちなパターンだ。「親子上場企業」にあれこれと注文を付けるが、なぜか取引所に「親子上場」禁止は求めない。「親子上場」に問題が多いのならば「親子上場」を認めなければいいだけだ。

「禁止はまずい」と古賀記者は見るのか。だとしたら、その理由が知りたい。

※今回取り上げた記事 「スクランブル：親子上場、投資家冷ややか～楽天やパナソニック　『統治の壁』 時流に逆行」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220602&ng=DGKKZO61338400R00C22A6EN8000

※記事の評価はＣ（平均的）。古賀雄大記者への評価は暫定Ｄ（問題あり）から暫定Ｃへ引き上げる。古賀記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「最近」の分析がないと…日経 古賀雄大記者「安全通貨、フラン1強か」https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/05/1.html

日経ビジネス「ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る」を書いた上阪欣史 副編集長に敬意

1日付で日経ビジネス電子版に載った「ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る～厚労省再集計で判明」という記事は高く評価できる。筆者の上阪欣史 副編集長に賛辞を贈りたい。特に厚生労働省の姿勢を批判したくだりが良い。一部を見ていこう。

吉丸一昌像

【日経ビジネスの記事】

5月11日の資料によると、4月11～17日に40～49歳、60～64歳、65～69歳、70～79歳の各世代で、ワクチンを2回接種した人10万人当たりの新規陽性者数が、未接種の人10万人当たりの新規陽性者数を上回った。30～39歳はほぼ同等だった。

4月18～24日には30～39歳でも、2回接種者の新規陽性者数が未接種者のそれを上回った。その後、直近の5月25日までに報告された週次データでもほぼ同様の傾向が明らかになっている。

2回接種者の間で、ワクチン接種後に感染する「ブレークスルー感染」が増えていることを示すデータといえる。一方、12～19歳、20～29歳、50～59歳、80～89歳ではいずれの週も2回接種済みの方が陽性者数は少なかった。また、3回目接種済みの陽性者数は一部を除きどの世代でも未接種者を下回っている。

この集計を担当した厚労省結核感染症課は日経ビジネスの取材に対し、「2回接種済みの方が陽性になりやすい理由については不明」と回答したが、「今後調査する予定はない」としている。

◎厚労省の本心が透けて見える

「2回接種済みの方が陽性になりやすい理由については不明」「今後調査する予定はない」という「厚労省結核感染症課」の「回答」に厚労省の本心が透けて見える。

「接種の効果を否定するような結果は見たくもない。だから、そういう結果になった理由を考えたくもない」といったところか。それが行政の在り方として好ましいかどうかは論じるまでもない。

ほかにも厚労省に触れた部分はある。

【日経ビジネスの記事】

すでに国民の半数以上が3回目接種を終えた今になって、未接種者と2回目接種者の陽性率の逆転現象が起きているという実態が明らかになった。これまでの厚労省の集計方法のどこに問題があったのだろうか。

アドバイザリーボードに提出するデータは5月11日の会合を境に突如、集計方法が変更された。それまではほとんどのケースで「未接種者の方が陽性者は多い」というデータが示されており、結果としてワクチンの効果を裏付ける内容になっていた。

それが世代によっては逆の実態を示すデータに置き換わったのはなぜなのか。集計方法の変更を詳しく見ると、その理由は「未接種者」の数え方であることが分かる。

結核感染症課によると、以前は新規感染者の事例報告において、診療した医療機関側が入力することになっている接種の有無が空欄だったり、「不明」だったりした場合、「すべて未接種者としてカウントしていた」。

さらに、たとえ陽性者が「接種済み」と回答したケースでも、日付など接種歴の詳細が記入されていない場合はまたも「未接種」に分類していた。こうした処理によって未接種とされる陽性者の数が実態以上にかさ上げされ、接種者との陽性率の差が際立つデータになっていたことは否めない。

新集計では新たに「接種歴不明」欄が設けられ、これまで未接種に分類されてきた陽性者がここに算入されるようになった。変更の理由について結核感染症課は「海外のデータを見ていた外部の有識者からの指摘で、接種者と未接種者の分類の仕方を見直した」としている。

同課は「システム上の問題はあったが、改ざんの意図はなかった」と釈明する。しかし、厚労省・医薬品等行政評価・監視委員会の委員長代理で、東京理科大学薬学部の佐藤嗣道准教授は、「データを恣意的に操作していたと国民が受け取ってもおかしくない問題」と指摘する。

実際、厚労省のシステムが自動的に接種不明者を未接種者に振り分けていたわけではなく、人手を介してデータを分類していた。佐藤准教授は「国民の重要な意思決定に関わるデータでもあり不手際では済まされない。アドバイザリーボードへの修正報告だけでなく、厚労省は国民に対して経緯を説明すべきではないか」と話す。

◎完全に納得できる主張

「システム上の問題はあったが、改ざんの意図はなかった」と厚労省は説明しているらしいが上阪副編集長によると「厚労省のシステムが自動的に接種不明者を未接種者に振り分けていたわけではなく、人手を介してデータを分類していた」らしい。

となると「データを恣意的に操作していたと国民が受け取ってもおかしくない問題」と見るほかない。

「厚労省は国民に対して経緯を説明すべきではないか」との結論には完全に同意できる。

そして、この記事を書いた上阪副編集長に改めて敬意を表したい。

※今回取り上げた記事「ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る～厚労省再集計で判明」

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00454/053100005/

※記事の評価はＢ（優れている）。上阪欣史 副編集長への評価はＤ（問題あり）からＢへ引き上げる。

「『積み立て投資』が急速に広がっている」に根拠欠く日経朝刊1面の記事

日本経済新聞には肝心な情報が抜けている記事がよく載る。31日の朝刊1面に載った「積み立て投資、年2兆円ペース～若年層、老後に備え」という記事もそうだ。新聞の顔とも言える1面でこの完成度は辛い。全文を見た上で具体的に指摘したい。

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【日経の記事】

個人の間で投資信託を定期的に買い続ける「積み立て投資」が急速に広がっている。大手ネット証券と独立系投信の計7社に聞き取りしたところ、3月の投資額は1584億円と月間で過去最高になった。年間で2兆円に迫るペースに増えており、投信の純流入額の2割に相当する。老後への不安で若年層が資産形成に動いており、日本でも長期の資産運用に資金が向かい始めた。

積み立て投資は一定額を定期的に買い、長期の資産形成に向くとされる。購入額に増減がある投信全体と異なり、個人の投資の普及度合いを推し量る指標になる。日本経済新聞がSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券のネット証券5社、セゾン投信、さわかみ投信の計7社を対象に毎月積み立て設定の投信の買い入れ額を調べた。

3月は1584億円と年換算で約1.9兆円になる。投信全体の純流入額は2019～21年の3年平均で約9兆円。積み立て投資の年2兆円の水準は、投信全体の純流入額と比べると2割に相当する。また個人の現預金は21年に35兆円増えており、現預金偏重は変わらないが、2兆円の水準は約6%に相当する。

◎「急速に広がっている」と訴えるなら…

「『積み立て投資』が急速に広がっている」というのが記事の柱だ。当然に「急速に広がっている」と裏付けるデータが要る。しかし、どの期間でどの程度の増加なのか全く分からない。

「書くのを忘れていた」というならば書き手としての資質に欠けるし、増加率のデータは元々ないのならば、根拠なしに「急速に広がっている」と書いたことになる。今回のような記事を1面に持ってきたデスクや編集局幹部の責任も重い。

「3月の投資額は1584億円と月間で過去最高になった」とは書いている。ただ、これだけでは「急速に広がっている」かどうかは分からない。2月も「過去最高」で3月はそれをわずかに上回っただけかもしれない。前年同月で見る手もあるが、それでも伸び率が低い中での「過去最高」であれば「急速に広がっている」とは言えない。

さらに言えば、5月末に載せる記事でなぜ3月の数字なのか。各社とも4月の数字はありそうな気がする。

4月の数字をまだ出せないとしても「年間で2兆円に迫るペース」と書くならば1～3月の数字は見せたい。そこから「年間」の「ペース」を見るのが好ましい。

やはり、この記事の完成度は低い。

※今回取り上げた記事「積み立て投資、年2兆円ペース～若年層、老後に備え」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220531&ng=DGKKZO61278020R30C22A5MM8000

※記事の評価はＥ（大いに問題あり）

「『嫌い』が変える消費」の解説が強引な日経 中村直文編集委員

日本経済新聞の中村直文編集委員は強引な解説が目立つ。30日の朝刊ビジネス面に載った「経営の視点～『嫌い』が変える消費　酒・ユニクロ、アンチつかむ」という記事も苦しい内容だった。順に見ていこう。

三連水車

【日経の記事】　　

元陸上選手の為末大氏が自身のニュースレターで意外なことを書いていた。「既存のスポーツシステムはスポーツ好きもうみましたが、スポーツ嫌いの方もたくさんうんできました」。スポーツは、アスリートの超人的な技で感動を生んだり、心身の健康を増進したり、プラス面が多い。その第一人者でもある為末氏がなぜ？

同氏によるとスポーツは「社会的な価値観を増幅させる機能」があり、苦手な人や権威的な体育会の体質で嫌な体験をした人を遠ざけてしまうことも理解する必要があるという。これはスポーツ以外にも通じる。「楽しいのが当たり前」と支配的な価値観が強まりすぎると、「アンチ」を生むことになる。

◎解釈は合ってる？

まず「『アンチ』を生む」背景を正しく理解しているのか気になる。

「為末氏」は「苦手な人や権威的な体育会の体質で嫌な体験をした人を遠ざけてしまうことも理解する必要がある」と訴えているだけだ。

それを「『楽しいのが当たり前』と支配的な価値観が強まりすぎると、『アンチ』を生むことになる」と中村編集委員は捉えている。「体育会の体質で嫌な体験をした人」は「『楽しいのが当たり前』と支配的な価値観が強まりすぎる」ことに反発しているのか。そもそも「体育会」に「楽しいのが当たり前」というイメージがあるのか。

さらに言えば「その第一人者でもある為末氏がなぜ？」との問いに中村編集委員は答えを出していない。例えば「為末氏」自身が多くの「スポーツ嫌いの方」を生んでしまった経験を持っているといった話があれば答えになる。

続きを見ていこう。

【日経の記事】

環境志向の高まり、縦型社会の揺らぎなど、社会・経済は激変している。当たり前と思い込んでいる価値観に対して「嫌い」が顕在化し、市場を揺さぶる。例えばお酒。「飲みニュケーション」として成長してきたアルコール市場では、ノンアルコール、あるいは微アルコール派が増えてきた。

新型コロナウイルスの感染拡大で飲酒の場が減り、リモートワークが拡大。すると、酒、あるいは酒でつながる文化に嫌気がさしていた層が顕在化し、アンチ市場が広がった。実際に酒を飲めない、あえて飲まない人は約4千万人ともいわれ、酒類メーカーも嫌われない努力に余念がない。

◎話は合ってる？

「『楽しいのが当たり前』と支配的な価値観が強まりすぎると、『アンチ』を生むことになる」事例として「お酒」を挙げているが、話が合っていない。

「飲みニュケーション」に対して「『楽しいのが当たり前』と支配的な価値観が強まりすぎ」たから「アンチ」が増えてきたという流れなら分かる。しかし、むしろ逆だ。

「新型コロナウイルスの感染拡大で飲酒の場が減り、リモートワークが拡大」したらしい。それは「飲みニュケーション」嫌いにとって好ましい状況だ。なのに「アンチ」が「顕在化」するのか。謎の現象だ。

さらに言えば「アルコール市場では、ノンアルコール、あるいは微アルコール派が増えてきた」からと言って「酒、あるいは酒でつながる文化に嫌気がさしていた層が顕在化」したとは言い切れない。

そもそも「微アルコール」は「酒」だ。「ノンアルコール」に関しても「飲みニュケーション」を否定しているとは限らない。「酒」は飲めないけど「飲みニュケーション」の場には参加したいという人にはありがたい商品だ。

少し飛ばして続きを見ていく。

【日経の記事】

キユーピーは「高カロリーを嫌う顧客」を想定し、カロリーハーフタイプを約30年前に発売した。社内でも「マヨネーズを否定することにならないか」と反対の意見も多かったが、今は約30%がカロリーカット型でアンチ派をうまく取り込んだ。

◎高カロリーを好む価値観あった？

「『楽しいのが当たり前』と支配的な価値観が強まりすぎると、『アンチ』を生むことになる」という話はどうなったのか。「『高カロリー』食品を食べるのは素晴らしいこと」といった「価値観」が「支配的」な時代は記憶にない。食糧難の時代の話か。

昔からの「マヨネーズ」好きも「高カロリー」を支持していた訳ではないだろう。「マヨネーズは高カロリーでなきゃ意味がない」といった考えが支配的になる中で「アンチ派」が台頭してきたのならば今回の記事に合うのだが…。

中村編集委員の書く記事はやはり無理がある。

※今回取り上げた記事「経営の視点～『嫌い』が変える消費　酒・ユニクロ、アンチつかむ」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220530&ng=DGKKZO61238080Z20C22A5TB0000

※記事の評価はＤ（問題あり）。中村直文編集委員への評価はＤを維持する。中村編集委員に関しては以下の投稿も参照してほしい。

マックが「体験価値」を上げた話はどこに？ 日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」https://kagehidehiko.blogspot.com/2022/04/blog-post_15.html

無理を重ねすぎ？ 日経 中村直文編集委員「経営の視点」
http://kagehidehiko.blogspot.com/2015/11/blog-post_93.html

「七顧の礼」と言える？ 日経 中村直文編集委員に感じる不安
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/05/blog-post_30.html

スタートトゥデイの分析が雑な日経 中村直文編集委員
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/06/blog-post_26.html

「吉野家カフェ」の分析が甘い日経 中村直文編集委員
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/07/blog-post_27.html

日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」が苦しすぎる
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/08/blog-post_3.html

「真央ちゃん企業」の括りが強引な日経 中村直文編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/08/blog-post_33.html

キリンの「破壊」が見えない日経 中村直文編集委員「経営の視点」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/12/blog-post_31.html

分析力の低さ感じる日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/01/blog-post_18.html

「逃げ」が残念な日経 中村直文編集委員「コンビニ、脱24時間の幸運」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/04/24.html

「ヒットのクスリ」単純ミスへの対応を日経 中村直文編集委員に問う
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/04/blog-post_27.html

日経 中村直文編集委員は「絶対破れない靴下」があると信じた?
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/05/blog-post_18.html

「絶対破れない靴下」と誤解した日経 中村直文編集委員を使うなら…
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/05/blog-post_21.html

「KPI」は説明不要？日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」の問題点
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/06/kpi.html

日経 中村直文編集委員「50代のアイコン」の説明が違うような…
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/06/50.html

「セブンの鈴木名誉顧問」への肩入れが残念な日経 中村直文編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/07/blog-post_15.html

「江別の蔦屋書店」ヨイショが強引な日経 中村直文編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/blog-post_2.html

渋野選手は全英女子まで「無名」？ 日経 中村直文編集委員に異議あり
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/blog-post_23.html

早くも「東京大氾濫」を持ち出す日経「春秋」の東京目線
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/blog-post_29.html

日経 中村直文編集委員「業界なんていらない」ならば新聞業界は？
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/09/blog-post_5.html

「高島屋は地方店を閉める」と誤解した日経 中村直文編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/10/blog-post_23.html

野球の例えが上手くない日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/11/blog-post_15.html

「コンビニ 飽和にあらず」に説得力欠く日経 中村直文編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/01/blog-post_23.html

平成は「三十数年」続いた？ 日経 中村直文編集委員「Deep Insight」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/02/deep-insight.html

拙さ目立つ日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ～アネロ、原宿進出のなぜ」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/02/blog-post_28.html

「コロナ不況」勝ち組は「外資系企業ばかり」と日経 中村直文編集委員は言うが…
https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/06/blog-post.html

データでの裏付けを放棄した日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/07/blog-post_17.html

「バンクシー作品は描いた場所でしか鑑賞できない」と誤解した日経 中村直文編集委員https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/09/blog-post_11.html

「新型・胃袋争奪戦が勃発」に無理がある日経 中村直文編集委員「経営の視点」https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/10/blog-post_26.html

「悩み解決法」の説明が意味不明な日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/12/blog-post_19.html

問題多い日経 中村直文編集委員「サントリー会長、異例の『檄』」https://kagehidehiko.blogspot.com/2021/01/blog-post_89.html

「ジャケットとパンツ」でも「スーツ」？ 日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」https://kagehidehiko.blogspot.com/2021/01/blog-post_30.html

「微アルコール」は「新たなカテゴリー」？ 日経 中村直文編集委員の誤解https://kagehidehiko.blogspot.com/2021/03/blog-post_12.html

「ながら族が増えた」に根拠欠く日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」https://kagehidehiko.blogspot.com/2021/05/blog-post_14.html

「プロセスエコノミー」の事例に無理がある日経 中村直文編集委員「Deep Insight」https://kagehidehiko.blogspot.com/2021/10/deep-insight.html

国立女子大の工学部を東洋経済オンラインで前向きに取り上げた杉山直隆氏に問う

男子大がない日本では「国立女子大＝性差別制度」と言うほかない。しかし、なぜかメディアでは前向きに取り上げられがちだ。オフィス解体新書・代表の杉山直隆氏が27日付で東洋経済オンラインに書いた「国立女子大で『工学部』が相次ぎ新設される背景～『工学＝男性』は過去に､STEM人材を増やせ」という記事もそうだ。一部を見ていこう。

有明海

【東洋経済オンラインの記事】

工学＝男性はもはや過去の話。

男女の性差を解析し、研究開発に取り入れる「ジェンダード・イノベーション」の重要性も叫ばれ、工学分野でも女性の人材が求められるようになっている。

ところが、日本は工学分野の女性人材があまりに少ない。経済協力開発機構（OECD）の調査によると、2019年に大学などの高等教育機関に入学した学生のうち、STEM（科学・技術・工学・数学）分野を専攻する女性の割合は、日本は加盟国36カ国で最下位。とくに工学・製造・建築は16％にとどまる。

この問題を解決すべく、女子大初の工学部設置に乗り出したのが、国立女子大の奈良女子大学とお茶の水女子大学だ。両校は2016年に大学院の生活工学共同専攻を開設している。

共学の工学部は男子が大半を占めるので抵抗を感じる女子学生もいた。そうした人も女子大ならば、思う存分、工学を学べるわけだ。

◇　　　◇　　　◇

疑問点を列挙してみる。

（１）「日本は工学分野の女性人材があまりに少ない」？

「日本は工学分野の女性人材があまりに少ない」と見る根拠は「STEM（科学・技術・工学・数学）分野を専攻する女性の割合は、日本は加盟国36カ国で最下位」という「経済協力開発機構（OECD）の調査」。これだと「あまりに少ない」とは感じられない。

日本で必要とされる「工学分野の女性人材」の人数に対して供給される「人材」が圧倒的に少ないのならば分かる。しかし、そうした情報は出てこない。「工学・製造・建築は16％」しかいないとしても、それで企業や研究機関が困っていないのならば問題はない。

「STEM分野を専攻する女性の割合」の高さを競うことに意味はない。日本は「STEM分野を専攻する男性の割合」が加盟国でトップとも言える。そんなに悪いことなのか。

（２）女子大への工学部設置で「問題を解決」？

女子大への「工学部設置」が「問題」の「解決」につながるとも思えない。「共学の工学部は男子が大半を占めるので抵抗を感じる女子学生もいた。そうした人も女子大ならば、思う存分、工学を学べるわけだ」と杉山氏は言う。しかし「そうした人」がどの程度いるのかには触れていない。数が少なければ効果は限定的だ。「共学の工学部」に進む女子学生を減らすだけに終わる可能性も十分にある。

「共学の工学部」にも「16％」の女子学生がいるとしよう。それでも「男子が大半を占めるので抵抗を感じる」からと言って「工学部」への進学を諦める女子学生は「工学」への熱意が高いとは考えにくい。「そうした人」が「女子大」の「工学部」に集まってくるとしたら、その「人材」に多くを期待できない気もする。

（３）国立女子大の性差別は気にならない？

やはり「国立女子大＝性差別制度」という問題も引っかかる。杉山氏はこの問題に触れないまま「女子大初の2つの工学部が軌道に乗れば、ほかの女子大でも工学部設置の動きが生まれ、女性のSTEM人材が増えるだろう。両大学に寄せられる期待は大きい」と記事を締めている。

なぜ女子は全ての国立大学の受験資格があるのに男子は2校から排除されるのだろう。これを性差別でないとするのは難しい。何も問題を感じないのか。

杉山氏が性差別容認論者ならば、それはそれでいい。ただ「国立女子大の奈良女子大学とお茶の水女子大学」が男子に門戸を閉ざしても良いと言える理由はぜひ考えてほしい。

※今回取り上げた記事「国立女子大で『工学部』が相次ぎ新設される背景～『工学＝男性』は過去に､STEM人材を増やせ」

https://toyokeizai.net/articles/-/590165

※記事の評価はＤ（問題あり）

女性だけが改姓を強いられる？ 毎日新聞 佐藤千矢子論説委員の誤解

女性論者が女性問題を論じると雑な主張になりやすい。おかしな主張でも許してしまう雰囲気がメディアの中にもあるのだろう。毎日新聞の佐藤千矢子論説委員が5月23日付のプレジデントオンラインの書いた｢『オッサン』かどうかを判断するリトマス試験紙になる"ある質問"～多くの人の幸せを奪う"オッサンの壁"」という記事にも色々と問題を感じた。

夕暮れ時

一部を見ていこう。

【プレジデントオンラインの記事】

なぜ選択的夫婦別姓の問題に私がこだわるのか。それは、女性の「生きづらさ」を解決するために、これが「一丁目一番地」のように感じるからだ。

選択的夫婦別姓の問題は、主に女性が結婚とともに夫の姓への改姓を事実上、強制されることによって、社会的に不利益を被る問題として語られることが多い。もちろんその問題は大きい。しかし、それだけではない。氏はその人の人格を構成する重要なアイデンティティの一部だ。改姓に抵抗のない人もいるが、改姓によって、それまでの自分の人生が否定されたように感じる人もいる。この感覚は私には経験はないが、よくわかる気がする。もちろん男性が改姓してもいいわけだが、実際には女性が改姓するケースが96％と圧倒的だ。女性だけが、結婚とともに、改姓を強いられ、自己喪失感を持つという問題を、放置していいはずがない。なぜ女性だけが、生まれながらの姓で生きることが許されないのか、説明がつかない。

◎そんなに「強制」ある？

「女性だけが、結婚とともに、改姓を強いられ、自己喪失感を持つという問題を、放置していいはずがない」という認識は明らかに間違っている。

まず「改姓を強いられ」ることは基本的にない。男性が「改姓」してもいいと佐藤論説委員も認めている。どうしても「改姓」が嫌ならば「結婚」をやめてもいい。その自由もある。

「選択的夫婦別姓の問題は、主に女性が結婚とともに夫の姓への改姓を事実上、強制されることによって、社会的に不利益を被る問題として語られることが多い」と佐藤論説委員は書いているが「夫の姓への改姓を事実上、強制される」という事例がそんなにあるのか。

「改姓」を拒めば家族を皆殺しにすると脅されて「改姓」に応じた女性もいるかもしれない。その場合は「事実上」の「強制」と言えなくもない。しかし、そうした話は稀だろう。

実態にはそぐわないが「改姓した人＝改姓を強いられた人」との前提で考えてみよう。この場合でも「女性だけが、生まれながらの姓で生きることが許されない」とは言えない。

「女性が改姓するケースが96％」と佐藤論説委員も書いている。言い換えれば「男性が改姓するケースが4％」ある。ここに属する男性も「生まれながらの姓で生きることが許されない」人に当たるはずだ。

ついでに言うと「選択的夫婦別姓の問題」が「女性の『生きづらさ』を解決するため」の「一丁目一番地」ならば日本の女性が抱える問題は大きくない。「選択的夫婦別姓」が実現しなくても生活苦に陥る訳ではない。貧困や差別などで目立った問題がないから「選択的夫婦別姓の問題」を「一丁目一番地」と感じるのだろう。やはり日本の女性は恵まれている。

もう少し見ていく。

【プレジデントオンラインの記事】

私は男性優位に設計された社会でその居心地の良さに安住し、意識的にも無意識のうちにも現状維持を望むあまり、変化に適応できない人を「オッサン」と称しているが、これだけ選択的夫婦別姓容認派が多数を占めてもなお、「家族の絆」や「日本の伝統」を理由に「選択的に」夫婦別姓を認めることにさえ反対するのは、年長の男性が家庭で権力を持つ「家父長制」や性別役割分担の意識に縛られた「オッサンの壁」の象徴のように思える。

立法府で重い責任を負う国会議員たちが、この問題に賛成するか反対するかは、私にとって「オッサン」（オッサン予備軍を含む）かどうかを判断するリトマス試験紙のような役割を果たしている。だから、こだわらざるを得ない。男性の既得権、もっとやわらかく言えば、男性が生まれながらにはいている「下駄」に気づかず、男性優位社会を当たり前のこととして守ろうとする「オッサンの壁」が、多くの人たちの幸せを奪っているのではないだろうか。選択的夫婦別姓問題はそのわかりやすい例のように思う。

◎「オバハン」もあり？

佐藤論説委員は「男性優位に設計された社会でその居心地の良さに安住し、意識的にも無意識のうちにも現状維持を望むあまり、変化に適応できない人を『オッサン』と称している」らしい。

「男性優位に設計された社会でその居心地の良さに安住し、意識的にも無意識のうちにも現状維持を望むあまり、変化に適応できない女性」がいたら「オバハン」と佐藤論説委員は呼ぶのだろうか。

あるいは「女性だけが、結婚とともに、改姓を強いられ」ると誤解する佐藤論説委員のような女性を「オバハン」と称する人がいたら受け入れられるのか。そこを考慮した上で「オッサン」という言葉を使ってほしい。

「選択的夫婦別姓」に賛成するかどうかは、自分から見れば好みの問題だ。国民の過半数が導入を望むなら導入すべきだし、そうでないなら見送っていい。自分と意見が異なるからと言って反対派を「オッサン」と称して蔑むような態度は感心しない。

佐藤論説委員はそうは思わないのか。

※今回取り上げた記事｢『オッサン』かどうかを判断するリトマス試験紙になる"ある質問"～多くの人の幸せを奪う"オッサンの壁"」

https://president.jp/articles/-/57345

※記事の評価はＤ（問題あり）