FACTAで「過去の国債債務不履行＝非自国通貨建て」と断言した中野剛志氏に問う

個人的にはMMTを支持しているが、日本での代表的な論者である中野剛志氏はあまり信用していない。FACTA6月号の記事でも事実誤認と思える記述があった。以下の内容で問い合わせを送っている。

室見川

【FACTAへの問い合わせ】

評論家 中野剛志様　　FACTA編集人兼発行人　宮嶋巌様

FACTA6月号に中野様が書いた「『狂信と平和ボケ』の財務省」という記事についてお尋ねします。問題としたいのは「実際、過去の債務不履行の事例は、いずれも、非自国通貨建て国債に関するものだ」との記述です。

記事の中で「（変動相場制の下で）自国通貨建ての国債が債務不履行に陥ることは、その国家に返済の意志がある限りはあり得ない」というMMT（現代貨幣理論）の主張を中野様は紹介しています。この主張が正しいとしても「過去の債務不履行の事例は、いずれも、非自国通貨建て国債に関するもの」とは思えません。

代表的なMMT論者であるL・ランダル・レイ氏は著書「MMT」で以下のように述べています。

「1998年、ロシアはその政府債務のデフォルトによって金融市場に衝撃を与えた。多くの人々が、ロシアのデフォルトは、主権を有する政府の債務にデフォルトリスクはないというMMTの立場に反するものだと信じている。ロシアの債務が、政府によって発行された通貨であるルーブル建てだったことは間違いない」

レイ氏も含め「1998年」の「ロシアのデフォルト」はロシア政府が返済の意思を欠いていたために起きたと見なす場合が多いようです。なのでMMTの主張が誤りとは言えません。ただ「債務不履行の事例」に「自国通貨建て国債に関するもの」もあるはずです。

「過去の債務不履行の事例は、いずれも、非自国通貨建て国債に関するもの」という説明は誤りと見て良いのでしょうか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。御誌では読者からの間違い指摘を無視してミスを放置する対応が常態化しています。読者から購読料を得ているメディアとして責任ある行動を心掛けてください。

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※今回取り上げた記事「『狂信と平和ボケ』の財務省」https://facta.co.jp/article/202206010.html

※記事の評価はＤ（問題あり）

「戦時の日米首脳会談は20年ぶり」？ 日経 吉野直也 政治部長はやはり苦しい

日本経済新聞の吉野直也政治部長に記事を書かせるのはやめた方がいい。ベテランでありながら朝刊1面の解説記事で「戦時の日米首脳会談はアフガニスタンとイラクでの戦争以来、ほぼ20年ぶりである」と堂々と書いてしまうならば、かなり苦しい。周りがサポートできていないのか、吉野部長がサポートを受け付けないのか。いずれにしても書き手としての適性は明らかに欠けている。

耳納連山に立つ電波塔

日経には以下の内容で問い合わせを送った。

【日経への問い合わせ】

日本経済新聞社 政治部長 吉野直也様

24日朝刊1面の「同盟深化が促す『自立』」という記事についてお尋ねします。問題としたいのは「戦時の日米首脳会談はアフガニスタンとイラクでの戦争以来、ほぼ20年ぶりである」というくだりです。

ここで言う「戦時」を「日米どちらかが戦争をしている時期」とした場合、現状は「戦時」に当たらないのではありませんか。

「世界のどこかで戦争が起きていれば戦時」との前提でも考えてみました、その場合でも「ほぼ20年ぶり」が成立しません。「アフガニスタン戦争」に関して日経は「20年に及ぶ米史上最長の戦争」であり「米軍撤収期限直前の（2021年）8月15日にタリバンがアフガンほぼ全土を掌握して、事実上、米国の敗北で終わった」と説明しています。

これを信じれば、2021年4月の菅・バイデン会談も17年2月の安倍・トランプ会談も「戦時の日米首脳会談」となります。「戦時」を「日米のどちらかが戦争をしている時期」と定義した場合でも「ほぼ20年ぶり」はやはり成り立ちません。

「戦時の日米首脳会談はアフガニスタンとイラクでの戦争以来、ほぼ20年ぶりである」との説明は誤りと考えてよいのでしょうか。問題なしとの判断であれば、その根拠を併せて教えてください。御紙では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。日本を代表する経済メディアとして責任ある行動を心掛けてください。

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※今回取り上げた記事「戦時の日米首脳会談はアフガニスタンとイラクでの戦争以来、ほぼ20年ぶりである」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220524&ng=DGKKZO61055380U2A520C2MM8000

※記事の評価はＤ（問題あり）。吉野直也政治部長への評価はＤを維持する。吉野部長に関しては以下の投稿も参照してほしい。

相変わらず苦しい日経 吉野直也政治部長「Angle～『工作員』プーチン氏の限界」https://kagehidehiko.blogspot.com/2022/05/angle.html

2月と3月でウクライナ情勢の分析を一変させた日経 吉野直也政治部長の厚顔https://kagehidehiko.blogspot.com/2022/03/23.html

おかしな分析を連発…日経 吉野直也政治部長の「Angle～弱い米国がもたらす世界」https://kagehidehiko.blogspot.com/2022/02/angle.html

トランプ氏の発言を不正確に伝える日経 吉野直也記者
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/05/blog-post_7.html

トランプ大統領「最初の審判」を誤解した日経 吉野直也次長
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/03/blog-post_13.html

日経 吉野直也記者「風見鶏～歌姫がトランプ氏にNO」の残念な中身
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/10/no.html

漠然とした訴えが残念な日経 吉野直也政治部長「政策遂行、切れ目なく」https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/08/blog-post_29.html

日経が好んで使う「力の空白」とは具体的にどんな状況？ https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/08/blog-post_30.html

おかしな解説が目立つ日経社説「賃上げ伴う物価上昇の好循環を総力で」

 21日の日本経済新聞朝刊総合1面に載った「賃上げ伴う物価上昇の好循環を総力で」という社説はおかしな解説が目立った。順に見ていく。

夕暮れ時の筑後川河川敷

【日経の社説】

総務省が発表した4月の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数で前年同月比2.1%上昇した。日銀が物価安定の目標とする2%を超えたのは消費税率引き上げの影響が出た2015年3月以来、約7年ぶり。その特殊要因を除くと、13年7カ月ぶりだ。

長くデフレに苦しんだ日本だがこの2%到達は朗報といえない。日本経済の活力を高め、賃上げを伴う物価上昇の好循環が起きるような環境を整えるのが急務だ。

◎デフレ脱却はできた？

まず1つ日経にお願いしたい。「長くデフレに苦しんだ日本だがこの2%到達は朗報といえない」と書いているが、現状でデフレ脱却はできたのか。日経の見解を社説で示してほしい。日銀の見方とはもちろん違ってもいい。

2%に達してもデフレ脱却とは見なせないとするならば、日経にとってデフレ脱却の基準は何なのかも教えてほしい。「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）」以外の基準を持ち出す場合、物価上昇率が5％になっても10％になっても「デフレ脱却はまだまだ」という状況もあり得る。

そうなると「デフレ」とは何なのかという話にもなってくる。そこを経済紙としてしっかり説明してほしい。

続きを見ていこう。

【日経の社説】

物価上昇は世界共通の流れだ。消費者物価は米国で40年ぶりの8%台、ユーロ圏も7%台半ばと高い伸びが続く。ロシアのウクライナ侵攻が原油や資源、穀物の高騰に拍車をかけた。

日本では21年春に携帯大手各社が一斉に料金を値下げした影響が上昇率を押し下げてきたが、4月はその要因が薄れた。日銀の黒田東彦総裁は22年度に物価上昇が「いったん2%程度」まで高まると指摘した。到達は予想通りだ。

数字こそ2%に達したものの、世界的な資源高や円安といった外部要因による物価上昇は、国富の海外流出を招き、家計を苦しめて個人消費を沈滞させる。日銀は金融緩和の手をゆるめられないため円安が一段と進み、輸入価格を押し上げる悪循環を生む。

すくみ合いの構図を脱し、流れを反転させる必要がある。

◎「流れを反転させる必要がある」？

「流れを反転させる必要がある」と日経は言う。「日銀は金融緩和の手をゆるめられないため円安が一段と進み、輸入価格を押し上げる悪循環を生む」のが現状だ。この「流れを反転させる」とどうなるだろう。

まず「日銀は金融緩和の手をゆるめ」る。すると「円安」から円高に流れが変わる。「輸入価格を押し上げる」力が弱まり「家計」に恩恵が及んで「個人消費」が活発になるといったところか。しかし「金融緩和の手をゆるめ」るべきだと日経は訴えていない。

「金融緩和」を見直せば本当に上記のような「流れ」になるかどうかは分からない。しかし日経が「流れを反転させる必要がある」と見るならば「強引な長期金利の抑圧をやめろ」ぐらいの主張はしていい。

さらに見ていく。

【日経の社説】

企業は原材料高を価格に上乗せできていない。企業間で取引する「川上」の価格を示す国内企業物価指数の4月の上昇率は10.0%。「川下」の消費者物価との差は8ポイント近い。顧客離れを恐れて企業がコスト増を抱え込むためだが、これは持続的ではない。

最近、生活に身近な食品や飲料で値上げの発表が相次いでいるのはやむを得ない。企業は適切な価格転嫁を通じ、生産性や付加価値を高める努力が必要だ。

◎初歩的な理解ができていないような…

「国内企業物価指数の4月の上昇率は10.0%。『川下』の消費者物価との差は8ポイント近い」というデータを根拠に「企業は原材料高を価格に上乗せできていない」と断定できるだろうか。きちんと「原材料高を価格に上乗せできて」いる可能性は十分にある。社説の筆者は基本的なことを理解できていないと感じる。

商社が小麦を輸入しパンメーカーが製造販売（小売りも手掛けているとする）している場合を考えてみよう。小麦の輸入コストが10％上昇したので、それを上乗せして商社はパンメーカーに販売する。10％をきっちり転嫁できている。企業間取引であり「上昇率は10.0%」となる。

パンの製造販売コストのうち小麦価格が占める割合は20％だとしよう。これが1割アップとなるので、小売価格に転嫁すると2%の値上げとなる。上昇率は2%だ。

小麦の仕入れコストの上昇率とは「8ポイント」の差があるが、商社もパンメーカーも「原材料高を価格に上乗せできて」いる。

社説の筆者は「国内企業物価指数」の「上昇率」が「消費者物価」のそれと上回っていれば「企業は原材料高を価格に上乗せできていない」と思い込んでいるのだろう。実際はそんなに単純な話ではない。

「国内企業物価指数」はモノだけが対象なのに「消費者物価」はモノとサービスを対象としている点にも注意が必要だ。

社説の終盤も見ておこう。

【日経の社説】

果実は賃上げの形で従業員に積極的に還元すべきだ。22年1～3月期の実質雇用者報酬は前期比0.4%減と悪化した。一部大手企業は労使交渉で2%程度の賃上げを決めたが、2%の物価高で帳消しとなり、個人消費の足を引っ張る。生産性の向上に見合った一段の賃上げの努力が欠かせない。

政府も規制改革やデジタル改革、労働市場改革を意欲的に進めて後押しすべきだ。いかに経済活動の体温を高め、安定的な物価上昇につなげるか。「物価2%」を総力戦の号砲にしてほしい。

◎賃上げが消費の「足を引っ張る」？

「一部大手企業は労使交渉で2%程度の賃上げを決めたが、2%の物価高で帳消しとなり、個人消費の足を引っ張る」と日経は言う。

「2%程度の賃上げ」が「個人消費の足を引っ張る」とは思えない。物価上昇に追い付いていないとしても、「個人消費」にとってはプラス要因だろう。

そもそも日経は「流れを反転させる必要がある」と見ていたのではないのか。「賃上げ」の動きが加速すると物価上昇に弾みが付いてしまう。そうなると少なくとも「流れ」は「反転」しない。

「世界的な資源高や円安といった外部要因」で2%の「物価上昇」となる中で「経済活動の体温を高め」ると物価上昇率はさらに高まるだろう。

それが好ましいと言うのならば「物価上昇」をどの程度にすべきか日経の見解を打ち出してほしい。

今回の社説を読んでいると「経済紙なのにこれで大丈夫なのか」という不安が先行してしまう。

※今回取り上げた社説「賃上げ伴う物価上昇の好循環を総力で」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220521&ng=DGKKZO61003150Q2A520C2EA1000

※社説の評価E（大いに問題あり）

ツッコミどころが多い日経社説「国は『脱マスク』へルール示せ」

20日の日本経済新聞朝刊総合1面に載った「国は『脱マスク』へルール示せ」という社説はツッコミどころが多かった。全文を見た上で具体的に指摘したい。

夕暮れ時の筑後川サイクリングロード

【日経の社説】

新型コロナウイルス対策の行動制限が解かれて2カ月になる。感染は急拡大することなく落ち着いている。そろそろマスクを外せないかとの声もあり、国民の関心は高い。国は着用ルールを抜本的に見直し、きめ細かく示すべきだ。

諸外国でマスク義務をなくす動きが相次ぐ中、着用を巡る議論に混乱がみられる。岸田文雄首相と一部の閣僚で見直しについて見解が食い違い、二転三転する。

松野博一官房長官らは人との距離が十分とれる屋外では不要と言うが、分かりづらく判断に困る。屋外での着用は原則必要ないとし、不特定多数の人で混み合う繁華街など、着用が求められる場面を個別に例示してもらいたい。

商業・娯楽施設といった屋内での一律着用も再検討すべきだろう。映画館やクラシックコンサートなど、もともと「会話のない」場所なら、徹底した換気を条件に外して構わないのではないか。

公共交通機関の利用でも、飛行機や新幹線では乗り降りする際を除き、マスクの有無で感染リスクに大きな差はないだろう。

オミクロン型でウイルスの特性は変わった。国民の6割弱がワクチンの3回接種を終えた。マスク着用は2020年春に「新しい生活様式」として手洗いや「3密」対策と併せ感染予防の要になったが、2年が経過したいま、最新の科学的知見に基づき見直す時だ。

日本は海外のように着用を法律で義務化せず、政府や自治体の呼びかけにとどめてきた。社会の「同調圧力」が働いたともいえる。とはいえ、国が着用ルールをあいまいにしておくのはよくない。

多くの人が顔の半分を隠して長い間交流せざるを得ない状況は、健全といえない。発育世代にとって人間関係を築く障壁になるとの指摘もある。6月以降、外国からの訪問客が本格的に入ってくる。ルールが具体的でないと、観光地などでトラブルを招くだろう。

岸田首相はマスク着用のルールについて、明快で強いメッセージを国民に送るべきである。

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疑問点を列挙してみる。

（１）そもそも「ルール」はある？

「国は着用ルールを抜本的に見直し、きめ細かく示すべきだ」「国が着用ルールをあいまいにしておくのはよくない」などと書いているが、日本に国が定めたマスクの「着用ルール」はあるのか。

「日本は海外のように着用を法律で義務化せず、政府や自治体の呼びかけにとどめてきた」と今回の社説でも説明している。ならば国定の「着用ルール」はないと見るべきだ。存在しない「着用ルールを抜本的に見直」すことはできない。出発点から間違っている。

（２）「きめ細かく示すべき」？

「着用ルール」ではなく「呼びかけ」の基準を見直すとして、それを「きめ細かく示すべき」なのか。

「屋外での着用は原則必要ないとし、不特定多数の人で混み合う繁華街など、着用が求められる場面を個別に例示してもらいたい」と日経は求める。

例えば「不特定多数の人で混み合う繁華街」では「着用」を求めるとしよう。しかし「不特定多数の人で混み合う」や「繁華街」の範囲を明確に決めるのは困難だし、仮に決めても情報量が多すぎて伝わらないだろう。

国として「着用」の推奨は全面的にやめるというのが一番の「明快で強いメッセージ」ではないのか。

（３）矛盾してない？

「映画館やクラシックコンサートなど、もともと『会話のない』場所なら、徹底した換気を条件に外して構わないのではないか」と日経は訴える。裏返せば屋内の「会話」がある場所では外せないと見ているのだろう。

しかし「飛行機や新幹線では乗り降りする際を除き、マスクの有無で感染リスクに大きな差はないだろう」とも述べている。「飛行機や新幹線」は「会話」があるのが普通の場所なのに「乗り降りする際を除き」マスクを外して良いと取れる。矛盾してないか。

「乗り降りする際」だけ「マスクの有無で感染リスクに大きな差」が生じると見るのも謎だ。「飛行機や新幹線」の場合「乗り降りする際」の方が換気は良さそう。会話もどちらかと言えば座っている時の方が活発だろう。なのに「乗り降りする際」だけマスクをすべきなのか。謎の論理だ。

飲食店に行くと飲み物や料理が届くまではマスクをしている人が多い。当然、飲食の時には外す。いかにも意味がなさそうなので自分は未着用のままだが、あれと似たものを「乗り降りする際」限定のマスク着用には感じる。

※今回取り上げた社説「国は『脱マスク』へルール示せ」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220520&ng=DGKKZO60953250Q2A520C2EA1000

社説の評価はＤ（問題あり）

「女子は工学部という選択肢がないと考えてしまう」と日経で訴えた真下峯子氏の誤解

18日の日本経済新聞朝刊社会面に「教育岩盤〈揺らぐ人材立国〉工学部を女子の選択肢に～昭和女子大付属昭和中・高校長 真下峯子氏」という記事が載っている。「工学部」の女子比率を高めようという動きを最近よく見かけるが、基本的に意味がない。「真下峯子氏」の発言にも多くの問題を感じた。

大山ダム

今回はそこを見ていきたい。

【日経の記事】

――工学部に進む女子が少なく大学関係者が苦慮しています。

「学校には女子にあまり無理させない、大変なことはやらせないという雰囲気がある。教職員も管理職も保護者も『理系が苦手ならそれでいいよ、できるところだけやりなさい』という意識だ。そうしたことが小学生のころから積み重なって理系科目に苦手意識を持つようになり、どんどん女子の進路選択の幅が狭くなってしまう構造だ」

◎だったら問題は男子では？

「学校には女子にあまり無理させない、大変なことはやらせないという雰囲気がある」らしい。裏返せば「学校には男子に無理をさせる、大変なこともやらせるという雰囲気がある」のだろう。だったら対策が必要なのは「男子」だ。

「理系が苦手では許されない、できるようになるまで無理してでもやれ」と「男子」のみに強いる構造があるとすれば「男子」の負担が重すぎる。

続きを見ていこう。

【日経の記事】

――工学部や理系に対する女子生徒のイメージは。

「埼玉県の教員時代、先進的な理数系教育を推進するスーパーサイエンスハイスクール（SSH）の全国大会に参加したことがある。他校の女子生徒たちの雑談を聞いていたら『理系では就職できないから行かない』と話していた。SSHで学ぶ生徒でさえその程度の認識だ」

◎根拠は「雑談」の盗み聞き？

「他校の女子生徒たちの雑談」を基に「工学部や理系に対する女子生徒のイメージ」を語られても困る。きちんとした調査結果はないのか。ないとしても「埼玉県の教員時代」も含めて真下氏は多くの「女子生徒」と接してきたはずだ。そこで得た総合的な判断を示してほしかった。

さらに見ていく。

【日経の記事】

「理系が得意な女子は医師や薬剤師、看護師など資格系には目が向いても、工学部には関心がない。建設・土木現場や工場で働くという昔ながらのイメージしか持っていないからだ」

◎「工学部には関心がない」？

工学部の女子比率は15％程度のようだ。「理系が得意な女子は医師や薬剤師、看護師など資格系には目が向いても、工学部には関心がない」とすれば、15％程度いる女子学生はなぜ工学部を受験したのだろう。「理系が得意な女子」でないと、なかなか工学部を受験しないと思える。

ちなみに医学部の女子比率は13％程度のようだ。「理系が得意な女子は医師や薬剤師、看護師など資格系には目が向いても、工学部には関心がない」のならば医学部の女子比率は工学部のそれより圧倒的に高くなるはずだが…。

さらに見ていこう。

【日経の記事】

「工学部の学びは社会のあらゆる場面に関わっている。機械の制御や食品工学、アプリケーションソフト開発など女子が能力を発揮して活躍できる分野は多い。大学も工学部への女子受け入れに熱心だし、工学部卒の女子学生は就職市場で引く手あまた。それでも生徒の意識は変わらない」

――なぜなのでしょう。

「時代の変化や大学の取り組みが高校の教員に伝わっていないからだ。生産年齢人口の減少で、女子が労働市場で活躍できるチャンスは広がっているのに、そういう問題意識もない。生徒の進路選択を支援する教員の意識改革が必要だ」

「教員はキャリア教育やインターンシップ、職業体験などと口にするが、実は何も知らない。それを知るようにするのが管理職の仕事だ。私は教員に対し、どんどん学校の外に出て行って、大学の先生や企業人と話をするように言っている。教員はもっと外の世界を知るべきだ。生徒に対するキャリア教育のようなことを学校の仕組みとして教員対象に進めていくことが必要だと思う」

◎「高校の教員」のせい？

「女子が能力を発揮して活躍できる分野は多い。大学も工学部への女子受け入れに熱心だし、工学部卒の女子学生は就職市場で引く手あまた」→「それでも生徒の意識は変わらない」→「時代の変化や大学の取り組みが高校の教員に伝わっていないから」と真下氏は分析する。

つまり「時代の変化や大学の取り組み」を女子生徒が正しく理解すれば「生徒の意識」は変わると見ている。ならば問題は第一に女子生徒にある。高校生で進路を決めるのに「高校の教員」に教えてもらわない限り何も気付けないとしたら、あまりに愚かだ。

ネット検索だけでも色々と情報が得られる時代なのだから「大学の取り組み」ぐらいは主体的に調べてほしい。

個人的には真下氏の分析が間違っていると見ている。女子生徒の多くは「時代の変化や大学の取り組み」を知った上でも「工学部」に魅力を感じないのだろう。「就職市場で引く手あまた」なのは「医師」も同じようなものだ。ならば「理系が得意な女子」が「工学部」志望へと動かなくても不思議ではない。

インタビューの最後も見ておく。

【日経の記事】

――女子の理系教育に力を入れるのはなぜですか。

「単に女子が工学部に行けばいいというつもりはない。女子がはなから自分には工学部という選択肢はないと考えてしまう状況を変えたい。選択肢から外さないのが大事。それだと無自覚的に自分の可能性を閉じることになる」

◎そんな「状況」ある？

「女子がはなから自分には工学部という選択肢はないと考えてしまう状況を変えたい」と真下氏は言う。そもそもそんな「状況」があるのか。あるとしたら、なぜ「工学部」の女子比率が15％もあるのか。そこを考えてほしい。

※今回取り上げた記事「教育岩盤〈揺らぐ人材立国〉工学部を女子の選択肢に～昭和女子大付属昭和中・高校長 真下峯子氏」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220518&ng=DGKKZO60875040X10C22A5CT0000

※記事への評価は見送る

日本経済の「最悪の結末」を描けていない東洋経済コラムニスト 野村明弘氏

16日付の東洋経済オンラインに東洋経済解説部コラムニストの野村明弘氏が書いた｢『過剰な円安』で迫られるアベノミクスの後始末～『貧しい日本』という国難が現実化しつつある」という記事は苦しい内容だった。中身を見ながら具体的に指摘したい。

夕暮れ時の筑後川

まずグラフに問題がある。「名目実効為替レートの昨年12月以来の騰落率」とのタイトルを付けてブラジル、南アフリカ、中国、英国、米国、インド、ドイツ、フランス、日本を比べ「日本が独歩安の展開に」と説明している。

しかしドイツとフランスも日本ほどではないがマイナス。「為替相場で、単独の通貨のレートだけが下がること」（デジタル大辞泉）を「独歩安」と呼ぶのならば「日本が独歩安の展開に」はなっていない。

そもそも8カ国だけでは「独歩安」かどうか判断できないが…。

ここからは本文の問題点を見ていく。

【東洋経済オンラインの記事】

問題はシナリオ1のように、資源高による経常収支の悪化や金利差拡大が想定以上に継続した場合だ。

その際、日銀はいずれ利上げに追い込まれる。もしそうなれば、超低金利が永遠に続くかのように錯覚していびつな構造に陥った日本の経済や金融・財政が音を立てて崩れ落ちる可能性がある。

最悪の結末の話を急ぐ前に、そこへ至るまでにどんな経路や回避策があるのかについて見ていこう。

◎大きく出たが…

「超低金利が永遠に続くかのように錯覚していびつな構造に陥った日本の経済や金融・財政が音を立てて崩れ落ちる可能性がある」と野村氏は警鐘を鳴らす。「日本の経済や金融・財政が音を立てて崩れ落ちる」とはどんな状況を指すのだろうか。面白そうだが「最悪の結末の話を急ぐ前に」と話を逸らされたので、飛ばして「最悪の結末」に関する記述を見ていこう。

【東洋経済オンラインの記事】

ただし、先行きには大きな落とし穴もある。金利上昇のもたらす経済や金融財政へのショックだ。とりわけ、一段と急速な円安が現実化した場合、この最悪の事態が生じる可能性が高い。

ここでは10％や20％といった極端な金利上昇を考える必要はない。仮に金利が1～2％上がったとしても、ゼロ金利をベースに理論価格が形成されている資産（不動産や株式など）は、現在価値割引率の上昇を通じての市況悪化を免れないだろう。

金利と一緒に賃金も順調に上昇していれば影響は最小化できるが、賃金上昇が弱い場合は、資産価格下落の幅は大きくなる。

また事実上の無利子・無担保による中小・零細企業向けコロナ対策融資は40兆～50兆円規模まで膨張している。超低金利を前提に組まれた住宅ローンを含め、金利上昇がどの程度の不良債権リスクを顕在化させるのかは当の金融庁でも把握できていない。

◎どこが「最悪の事態」？

「最悪の事態」という割に大した話は出てこない。「不動産や株式」の「市況悪化」はありがちな事象だ。「賃金上昇が弱い場合は、資産価格下落の幅は大きくなる」としても、極端なケースを除けば「最悪の事態」とは言い難い。「不良債権リスク」に関しても、ある程度大きくなったからと言って「最悪の事態」と見るのは苦しい。

もっと見ていけば「最悪の結末」「最悪の事態」が何を指すのか分かるだろうか。関連がありそうなところを拾っていく。

【東洋経済オンラインの記事】

5月9日時点で日銀の当座預金は554兆円だ。今後、急速な円安進行など何らかの対応により、日銀が仮に当座預金への付利（短期金利）を1％引き上げると、年間利払いは約5.5兆円となり、たちまち債務超過となる（21年3月末の純資産は4.5兆円）。

◎日銀の「債務超過」で何が困る？

日銀の「債務超過」に触れているが、それがどう「最悪の事態」と結び付くのか論じていない。様々な議論があるが中央銀行の「債務超過」に大きな問題はないと個人的には見ている。野村氏は違う意見なのだろう。それはそれでいい。ただ、日銀の「債務超過」が「最悪の結末」「最悪の事態」と関連するのならば、そこはしっかり説明してほしい。

続きを見ていく。

【東洋経済オンラインの記事】

一方、世界最悪の公債残高を積み上げた国の財政はどうか。

財務省は金利が1％上昇すると、2年後の年利払いは3.7兆円増えると試算している。2％上昇なら7.5兆円の増加だ。現在、ウクライナ危機を受けて防衛費の倍増が与党で議論されているが、日本の防衛費は現在、ざっと年5兆円。何かと話題に上る生活保護費は同4兆円だ。

これらに匹敵する規模の利払いの追加が発生すれば、予算策定の混迷は必至だ。積極財政派は「インフレになったら歳出削減や増税で対応すればいい」と主張してきたが、現実に行われているのはそれとは正反対の対応だ。ガソリン高に対応した補助金や低所得者層への給付金などインフレ対応の経済対策の策定に政治は汲々としている。

◎やはり「最悪の事態」が見当たらない

「これらに匹敵する規模の利払いの追加が発生すれば、予算策定の混迷は必至」だとしても、それだけで「最悪の結末」「最悪の事態」と見なす気にはなれない。

そろそろ記事の終盤になってくる。最後まで一気に見ていく。

【東洋経済オンラインの記事】

岸田政権は7月の参議院議員選挙を前に補正予算策定を決めたが、インフレ傾向の経済の中で金利上昇下での国債増発という事態が広がる可能性がある。

「日銀による超低金利政策と財政赤字の垂れ流しは、欧米の低インフレ、低金利の状態が続く中では持続可能だった。それが反転したら危険なことになる」（大手証券会社エコノミスト）

コロナ禍やウクライナ危機を背景とした世界的インフレ、さらには異例のスピードでの米国の利上げは、リーマンショック後に起きた最大の構造変化だ。

円安をめぐる黒田緩和への評価の激変は、アベノミクスの終焉と総括を求めているといえる。

◎結局「最悪の結末」とは何？

最後まで読んでも「最悪の結末」「最悪の事態」が何を指すのか判然としない。推測しようにも手がかりは乏しい。

「大変なことになるかも」と訴えたくて大きく出たのだろうが、きちんと「最悪の結末」「最悪の事態」を描けないのならば、かえって逆効果だ。

※今回取り上げた記事｢『過剰な円安』で迫られるアベノミクスの後始末～『貧しい日本』という国難が現実化しつつある」

https://toyokeizai.net/articles/-/588627

※記事の評価はＤ（問題あり）。野村明弘氏への評価もＤを据え置く。野村氏に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「現在世代の消費」に使うと「将来世代に残るのは借金だけ」と誤解した東洋経済の野村明弘氏

https://kagehidehiko.blogspot.com/2021/11/blog-post_17.html

アジア通貨危機は「98年」？ 東洋経済　野村明弘記者に問う
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/09/98.html

「プライマリーケア」巡る東洋経済 野村明弘氏の信用できない「甘言」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/04/blog-post_28.html

90年代以降は「デフレスパイラル」それとも「ゼロインフレ」？ 日経ビジネスに問い合わせ

日経ビジネス5月16日号の特集「絶望物価～負のスパイラルが始まった」は興味深い中身ではあるが、整合性に問題を感じる記述もあった。以下の内容で問い合わせしている。

耳納連山から見た夕陽

【日経ビジネスへの問い合わせ】

日経ビジネス編集部　岡田達也様　藤中潤様　酒井大輔様

5月16日号の特集「絶望物価～負のスパイラルが始まった」についてお尋ねします。問題としたいのは以下の記述です。

「日本経済は90年以降の、失われた20年、30年の低成長期に、消費者物価指数の底ばいが当たり前の『ゼロインフレ社会』になった」（PART1）

「（日本経済は）バブル崩壊とともに『失われた30年』を歩むことになる。景気が悪化し、消費は低迷。給料は上がらず、値下げしないと物が売れない悪循環『デフレスパイラル』に陥った。デフレが当たり前になってしまった日本にとって、物価が上がり続けることに対する免疫は薄い」（PART4）

どちらも「失われた30年」の物価動向を振り返った記述ですが整合しません。PART1では「消費者物価指数の底ばいが当たり前の『ゼロインフレ社会』」と見ているのに対しPART4では「デフレスパイラル」「デフレが当たり前になってしまった」と説明しています。

個人的にはPART1の説明が適切だと思えます。PART1に付けたグラフでも分かるように「消費者物価指数」がプラスの年もかなりあります。グラフに出てこない2007年までを含めても「デフレスパイラル」「デフレが当たり前になってしまった」と見るのは無理があります。

この２つの説明は矛盾していませんか。「デフレが当たり前」と「消費者物価指数の底ばいが当たり前」のどちらを信じれば良いのでしょうか。

筆者が異なるためこうした結果になったのだと思うのですが、記事を擦り合わせて全体の整合性を整えるという作業はやっているのでしょうか。

せっかくの機会なので、もう1点指摘しておきます。

見出しで「負のスパイラルが始まった」と打ち出し「跳ね上がる原材料やエネルギー価格でメーカーの採算は悪化し、家計も苦しむ。それでもデフレの長期停滞で下がったままの賃金は上がらない」と説明しています。

これでは「負のスパイラル」になりません。「賃金が上がらない」→「原材料・エネルギー価格がさらに上がる」という因果関係が成立しないからです。賃金が上がらないことは、むしろインフレ抑制要因です。

例えば「プロ野球チームの成績が落ちる→観客動員が減り球団収入が減る→選手の年俸総額を削る→補強が進まずチーム力が低下する→チームの成績がさらに落ちる→……」と連鎖するのが「負のスパイラル」ではありませんか。

問い合わせは以上です。PART1とPART4の説明の食い違いについては回答をお願いします。

お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いします。

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※今回取り上げた特集「絶望物価～負のスパイラルが始まった」https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01100/

※特集への評価は回答を見てから考えたい。