相変わらず苦しい日経 吉野直也政治部長「Angle～『工作員』プーチン氏の限界」

日本経済新聞の吉野直也政治部長が相変わらず苦しい。13日の朝刊政治・外交面に載った「Angle～『工作員』プーチン氏の限界　日本、国防予算に転換を」という記事も中身の乏しい内容だった。順にツッコミを入れていきたい。

夕暮れ時

【日経の記事】

工作員（スパイ）は諜報（ちょうほう=インテリジェンス）はできるものの、戦略（ストラテジー）は描けない――。スパイの役割をパズルに擬するなら完成図を知らされずに1つのピースを埋めるために奔走する職務の印象だ。

旧ソ連の国家保安委員会（KGB）出身でスパイ活動が染みついているロシアのプーチン大統領に戦略を持てというのは無理な話でもある。ウクライナ侵攻の長期化は「工作員」プーチン氏の限界と迷走がもたらした帰結といえる。

◎以前の仕事と結び付けても…

元「工作員（スパイ）」には「戦略（ストラテジー）は描けない」から「プーチン大統領に戦略を持てというのは無理な話」という筋立ては基本的に意味がない。

仮に元「工作員（スパイ）」の多くが「戦略（ストラテジー）は描けない」としても例外はいるはずだ。「プーチン大統領」が例外に当てはまらないと見るべき根拠があるのか。

この手の筋立てで良ければ「コメディアンは笑わせるのが仕事。コメディアンから転身したゼレンスキー大統領が敵を恐怖に陥らせる戦略を立てるのは無理な話」との見方も成り立つ。吉野政治部長は同意してくれるだろうか。

続きを見ていく。

【日経の記事】

「唯一の正しい決定だった」。9日の第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日。プーチン氏の演説はウクライナ侵攻を巡る歪曲（わいきょく）された歴史観とそれに基づく妄言と虚言にまみれた。

この的外れな演説を含め2月24日のウクライナ侵攻以降、ロシアの軍や情報機関、政府高官はどんな気持ちでプーチン氏を眺めているのだろうか。

ウクライナへの非道な行為はおかしいと思いながらもロシアで生きていくためには追従するしかないという諦念に近い感情、もうひとつはプーチン氏の主張を本当に信じ込んでいる洗脳状態。この2つに大別できるかもしれない。

様々な場面でプーチン氏の言い分をよどみなく代弁する彼らの表情をみていると、演技なのか、洗脳されているのか判別しにくい。9日の演説でもプーチン氏の背後に居並ぶ軍幹部の無表情が気になった。奥底に沈殿している心の動きまではうかがえない。

プーチン氏を止める手立てがロシア内部にない以上、米欧や日本が支援するウクライナとの戦いは長引く。他国の領土を力で奪う行為を許せば、中国などに誤ったメッセージを送りかねない。

◎行数稼ぎが長すぎない？

今回の記事には「『工作員』プーチン氏の限界～日本、国防予算に転換を」という見出しが付いている。しかし上記のくだりは「『工作員』プーチン氏の限界」とも「日本、国防予算に転換を」とも関連が乏しい。

最後まで読むと分かるが「『工作員』プーチン氏の限界」と「日本、国防予算に転換を」も関連が乏しい。「日本、国防予算に転換を」が吉野政治部長の訴えたいことだとすれば、記事の約半分を行数稼ぎに使っていることになる。感心しない。

ここから「本題」に関する記述を見ていく。

【日経の記事】

この戦いが日本に与える示唆は他国からの侵攻を防ぐための抑止力を備えることだ。自民党は4月にまとめた防衛力強化に関する提言で、防衛費について5年以内に国内総生産（GDP）比2%以上を念頭に増やすよう求めた。

日本の防衛費は2021年度当初予算でGDP比0.95%。北大西洋条約機構（NATO）の基準で、領海を警備する海上保安庁なども入れて補正予算を含めても1.24%だ。

日本は防衛費、米欧は国防費と呼ぶ。07年に防衛庁から防衛省に格上げした際、名称問題で国防省も候補に挙がった。決め手は定着していた防衛の呼称だった。

国防（national defense）は防衛（defense）よりも広い概念でとらえられる。他国の脅威から軍事力で国を守るのは同じだとしても国防は軍事力だけでなく、科学技術、公共事業、原子力、インテリジェンスなど国の総合力を指す。

日本の防衛予算は「防衛省の予算」という色合いが濃い。12月に編成する予算案は夏の各府省庁の概算要求をもとに財務省が査定する。国防という考え方をとりづらく、各府省庁の縦割りに沿って予算案ができる仕組みだ。

例えば米国は科学技術予算のうち45.7%を国防用が占めるのに対し、日本は2.9%にとどまる。防衛次官経験者は「科学技術を軍事と民生に厳密に分けようとするのが原因だ。軍事アレルギーを克服しない限り、国家の産業競争力は落ちる」と語る。

戦略なき、工作員の末路は予想がつかない。6月の主要7カ国（G7）首脳会議の議長国、ドイツのショルツ首相はロシアの侵攻後、国防費をGDP比2%以上へと増額する方針を発表した。

「来年の議長国は日本。共同文書の中核は台湾有事を念頭に置いたG7の結束になるだろう」（自民党の佐藤正久外交部会長）

日本がG7をけん引するためには国防への決意が欠かせない。来年度予算案の編成は「防衛省の予算」ではなく、「国防予算」への転換が前提となる。

◎色々と分からないことが…

まず「米国は科学技術予算のうち45.7%を国防用が占めるのに対し、日本は2.9%にとどまる」のは「科学技術を軍事と民生に厳密に分けようとするのが原因」という理屈がよく分からない。

「科学技術」を「軍事と民生に厳密に分け」ずに、どうやって「米国」は「45.7%を国防用」と計算できたのだろう。「厳密」な区分けがあるから「45.7%」という数字が出てきたのではないのか。

事情がよく分からないが、米国は担当者の判断で適当に「軍事」か「民生」か決めていい仕組みだとしよう。となれば日本も比率を上げるのは簡単だ。担当者が「科学技術」は広い意味で全て「軍事」に関連があると判断してしまえばいい。それで日本は「国防用」の比率が100％になる。しかし、そんな数字合わせに意味があるのか。

「日本がG7をけん引するためには国防への決意が欠かせない。来年度予算案の編成は『防衛省の予算』ではなく、『国防予算』への転換が前提となる」という結論部分も理解に苦しむ。

「国防予算」に「転換」すると具体的に何が変わるのだろう。「科学技術を軍事と民生に厳密に分け」るのをやめるのは分かる。そうすると「科学技術」関連予算の多くが「国防予算」と見なされて予算規模が大きく見えるという話か。

となると実態はあまり変わらない。「防衛費」の定義を変えて「GDP比」を高めれば「G7」で「国防への決意」をアピールできると言いたいのだろうか。

具体論を掘り下げていないので推測に頼らざるを得ない面もあるが、そんな趣旨だろう。

そんな小手先でごまかすことを提案するために長々と話を進めてきたのか。やはり吉野政治部長は残念な書き手と言うほかない。

※今回取り上げた記事「Angle　『工作員』プーチン氏の限界～日本、国防予算に転換を」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220513&ng=DGKKZO60728770T10C22A5PD0000

※記事の評価はＤ（問題あり）。吉野直也政治部長への評価はＤを維持する。吉野部長に関しては以下の投稿も参照してほしい。

2月と3月でウクライナ情勢の分析を一変させた日経 吉野直也政治部長の厚顔https://kagehidehiko.blogspot.com/2022/03/23.html

おかしな分析を連発…日経 吉野直也政治部長の「Angle～弱い米国がもたらす世界」https://kagehidehiko.blogspot.com/2022/02/angle.html

トランプ氏の発言を不正確に伝える日経 吉野直也記者
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/05/blog-post_7.html

トランプ大統領「最初の審判」を誤解した日経 吉野直也次長
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/03/blog-post_13.html

日経 吉野直也記者「風見鶏～歌姫がトランプ氏にNO」の残念な中身
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/10/no.html

漠然とした訴えが残念な日経 吉野直也政治部長「政策遂行、切れ目なく」https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/08/blog-post_29.html

日経が好んで使う「力の空白」とは具体的にどんな状況？ https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/08/blog-post_30.html

人命より経済重視？ 日経「イエレン氏、中絶制限なら『経済に打撃』」に思うこと

人工妊娠中絶擁護派の主張にはやはり説得力がない。11日の日本経済新聞夕刊総合面に高見浩輔記者が書いた「イエレン氏、中絶制限なら『経済に打撃』～公的支援の必要性指摘」という記事を読んで、そう感じた。

熊本港

中身を見ながら思うところを述べてみたい。

【日経の記事】

イエレン米財務長官は10日、上院銀行・住宅・都市問題委員会で、女性が中絶する権利を失った場合は「経済に大きなダメージをあたえかねない」と指摘した。権利を認めた1973年の判決を覆す草稿が米連邦最高裁から流出したことを踏まえ、議員の質問に答えた。

◎人命より経済？

「イエレン米財務長官」は「女性が中絶する権利を失った場合は『経済に大きなダメージをあたえかねない』と指摘した」らしい。だから「中絶する権利」は大事だということか。

特殊な事例を除き「中絶」は殺人と見なすべきだ。胎児の命を犠牲にしてでも「経済に大きなダメージ」がないようにすべきなのか。賛成できない。

続きを見ていく。

【日経の記事】

イエレン氏は中絶を合憲とした73年の「ロー対ウェイド」判決により「労働参加率が上昇した」と見解を示した。「女性が家庭とキャリアのバランスをとりながら計画を立てられるようになった」と述べ、合憲判決が覆った場合に望まない妊娠によって仕事を辞めなければならないケースが増えることに懸念を表明した。

10代の女性、特に低所得で黒人の女性が予期しない妊娠で生活に支障を来すことが多いという分析を示した。「女性が中絶という手段を使えないことで、貧困に陥ったり、公的支援を必要とする確率が高くなったりすることは明らか」と強調した。

◎それこそ公的支援の出番では？

「労働参加率」を引き上げたり「女性が家庭とキャリアのバランスをとりながら計画を立てられるように」することは胎児の命より大切なのか。胎児を殺してまで実現すべきことなのか。

「望まない妊娠によって仕事を辞めなければならないケースが増えることに懸念を表明した」らしいが米国では産休制度がないのか。ないか不十分なら、それこそ「公的支援」の出番ではないか。

「望まない妊娠」の場合、育児を放棄できる権利も確立させたい。「10代の女性、特に低所得で黒人の女性が予期しない妊娠で生活に支障を来すことが多い」のならば、そうした「女性」による育児放棄を認めて国が育てる仕組みを作ってもいい。

同じ人間でありながら「イエレン氏」が「まず胎児の命を守ろう」という発想にならないのが不思議だ。

さらに見ていく。

【日経の記事】

イエレン氏は具体的な数字を示さなかったが、労働市場を専門とするエコノミスト、ケイト・バーン氏の研究では「中絶に対する制限の厳しい州は、女性がより高収入の仕事に移る可能性が7.6%低い」という。

イエレン氏は「自分がこの世に生んだ子供が望まれていると感じ、子供を養うための経済的な余裕がある」ことが満足できる人生につながるとも話した。

最高裁はトランプ前大統領による指名の影響で保守派が多数を占めている。最高裁から流出した草稿を巡っては、バイデン大統領が合憲判決を覆すことに反対を表明している。

◎胎児の命を守ろう！

「イエレン氏は『自分がこの世に生んだ子供が望まれていると感じ、子供を養うための経済的な余裕がある』ことが満足できる人生につながるとも話した」らしい。胎児の命より母親の「満足できる人生」を優先ということか。

胎児は「殺さないで」と声を上げることはもちろん泣くことさえできない。だからまともな人権も認められずに命を奪われる。生まれてきた赤ちゃんを殺せば殺人ならば、胎児を殺すのも殺人だ。この2つを別物と見なすのは無理がある。

胎児の命を守りたい。胎児も人だ。

※今回取り上げた記事「イエレン氏、中絶制限なら『経済に打撃』～公的支援の必要性指摘」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220511&ng=DGKKZO60652890R10C22A5EAF000

※記事の評価は見送る

「『MMTは法的に底が抜けている』という根本的誤解」を指摘した中野剛志氏の主張を支持

 評論家の中野剛志氏は評価が難しい書き手ではある。「デフレに関する説明には問題があるがMMTに関する説明は悪くない」と見ている。11日付で東洋経済オンラインに載った「『MMTは法的に底が抜けている』という根本的誤解～『財政論議の混乱』は相変わらず続いている」という記事は後者に当たる。一部を見ていこう。

筑後川橋（片の瀬橋）

【東洋経済オンラインの記事】 

ところが、その翌日の(日本経済新聞の）記事では、藤谷武史・東京大学教授が、白井教授とはまったく逆の形で、MMTを批判している。財政法を専門とする藤谷教授は、国会が増税のタイミングを決定する権限をMMTが否定していると主張するのだ。

「日本でなお影響力を保つ現代貨幣理論（MMT）の法的問題点にも付言しておきたい。『租税が貨幣を駆動する』という教義からすれば、インフレになれば直ちに非裁量的に増税されることで、実物経済供給力と貨幣量（購買力）のバランスが調整されるというのが前提のはずだ。だがこれは国会が増税のタイミングを決定する権限を自ら放棄することにほかならない。（中略）少なくとも現行憲法を前提とする限り、MMTは法的に底が抜けているということになる」

この藤谷教授による批判は、大いに問題がある。その一つは、藤谷教授が「租税が貨幣を駆動する」というMMTの主張を根本的に誤解している点にある。

MMTを代表するL・ランダル・レイによれば、「租税が貨幣を駆動する」というのは、次のような意味である。

貴金属の裏づけなど固有の価値をもたない紙幣（法定不換通貨）を、どうして人々は貨幣として受け取るのか。それは、政府が、自国通貨を法定し、その自国通貨による納税義務を課しているからだ。人々は、自国通貨で支払わなければならない納税義務があるから、その通貨を欲しがるようになる。要するに、租税が貨幣の需要を生み出している。このことをレイは「租税が貨幣を駆動する」と表現した。それは、レイの『MMT現代貨幣理論入門』を読めばすぐわかることだ。

この理解によれば、納税義務が軽ければ、通貨の需要が減るから、インフレになる（通貨の価値が下がる）ということはできるだろう。しかし、藤谷教授が指摘するような「インフレになれば直ちに非裁量的に増税されることで、実物経済供給力と貨幣量のバランスが調整される」などという前提は、どこにもない。

もっとも、所得税には、赤字では課税されず、黒字の時のみ課税されるので、好況で黒字になると税負担が重くなり、インフレを軽減するという「自動安定化装置」があるとされる。MMTが自動安定化装置を高く評価しているのは事実だが、所得税に自動安定化装置が認められるというのは、MMTに固有の主張ではない。

所得税の自動安定化装置は、確かに「インフレになれば直ちに非裁量的に増税される」仕組みと言える。しかし、だからと言って、所得税が現行憲法上「法的に底が抜けている」はずがないだろう。いったい、現行憲法をどう解釈したら、所得税は違憲ということになるのだろうか。

◎確かにその通り…

この説明は納得できる。「藤谷武史・東京大学教授」の記事は自分も読んだ。「『租税が貨幣を駆動する』という教義からすれば、インフレになれば直ちに非裁量的に増税されることで、実物経済供給力と貨幣量（購買力）のバランスが調整されるというのが前提のはずだ」という論理展開は謎だ。

「藤谷教授」の中には何か経路が見えているのかもしれないが記事では説明していない。「租税が貨幣を駆動する」という主張から「インフレになれば直ちに非裁量的に増税されることで、実物経済供給力と貨幣量（購買力）のバランスが調整される」という「前提」を直接的に導くのは無理がある。

そのことを中野氏は上手く解説している。

「MMT」は批判が難しい理論で、批判論には基本的に説得力がない。「藤谷教授」の主張もその1つだ。今回の記事に関しては中野氏の主張に軍配を上げたい。

※今回取り上げた記事「『MMTは法的に底が抜けている』という根本的誤解～『財政論議の混乱』は相変わらず続いている」

https://toyokeizai.net/articles/-/585762

※記事の評価はＢ（優れている）

東洋経済オンラインで「脱マスク」否定論を展開した久住英二氏に異議あり

3日付の東洋経済オンラインにナビタスクリニック内科医師の久住英二氏が書いた ｢『脱マスク』が正解？欧米は誰もしてないは勘違い～『同調疲れ』が日本での論争を過熱させている」という記事は説得力がなかった。 やはり｢ 『脱マスク』が正解」と思える中身だ。その一部を見ていこう。

四山神社

【東洋経済オンラインの記事】

はっきりしているのは、全面的な「脱マスク」は正解じゃないということ。かといって「いつでもどこでもマスク」はもっと間違っている。では何をどうすればいいのか。

withコロナのマスク生活で、押さえておくべき基本は3つだけだ。

① 換気の不十分な屋内や公共交通機関ではマスク着用がベター

② 夏は熱中症のリスクが増すため、屋外ではマスク不要

③ 子ども（小児）は基本的にマスク不要

あとは各自判断すればいい。重要なのは「マスクをするかどうか」より、「コロナ前の日常をどれだけ取り戻せるか」だ。

◎それが「コロナ前の日常」では？

まず１つツッコミを入れておきたい。「重要なのは『マスクをするかどうか』より、『コロナ前の日常をどれだけ取り戻せるか』だ」と久住氏は言う。ならば「マスクをするかどうか」は「重要」だ。「コロナ前」はマスクなしで普通に暮らしていた。「コロナ前の日常」を取り戻すことが「重要」ならば「マスクをするかどうか」も、その1つだ。

マスクに関するエビデンスに触れた部分も見ておこう。ここが最も「重要」だ。

【東洋経済オンラインの記事】

マスクの呼吸器感染症から身を守る効果については、新型コロナを機にエビデンスが急速に集積した。かつては、マスクは「ウイルスをばら撒かないためのもの」としか認識されていなかったが、科学界のスタンスは180°変わった。

昨年12月に発表された論文では、飛沫感染だけでなく空気感染（エアロゾル感染）も考慮した検証が行われている。結果は、感染リスクの高い順に以下のとおり。

●感染者と非感染者がともにマスクなしで1.5mの距離で対面会話をした場合

⇒非感染者の感染リスクは1分半で90％に到達した。

●非感染者のみが医療用マスク（サージカルマスク）を着用し、マスクなしの感染者と喋った場合

⇒1分以内に感染リスクが生じ、30分で90％に達した。

●両者とも医療用マスクを着けて会話した場合

⇒1～2分間は感染リスクが1％未満に保たれた。時間とともに徐々に感染リスクは上がったが、20分経過で10％、1時間でも20％未満だった。これは、両者マスクをせず1.5mの距離で終始黙って向き合っていた場合と、ほぼ同等。

●両者あるいは非感染者が医療用マスクをして2人とも黙っていた場合

⇒5～10分間は感染リスク1%未満、1時間経っても10％未満に抑えられた。

着け方が間違っていては適切な予防効果は得られないが、正しく着用する限り有効な予防手段となる、というのがマスクに対する世界の共通認識となった。

◎意味ある？

まず「医療用マスク（サージカルマスク）を着用」した場合の「エビデンス」を参考に「脱マスク」を議論して意味があるのか。日本では街中でマスクをしている人の99％が「医療用マスク（サージカルマスク）を着用」しているのならば分かる。むしろ逆だろう。

医療用以外のマスクでの「エビデンス」はないのか。ないとしたら、なぜ「換気の不十分な屋内や公共交通機関ではマスク着用がベター」と言い切れるのか。

百歩譲って「正しく着用する限り有効な予防手段となる」としても「正しく着用」している人があまりいないのならば「マスク着用」を勧める意味はさらに乏しくなる。その辺りの検証なしに「マスク着用がベター」と言い切るのは感心しない。

付け加えると「非感染者のみが医療用マスク（サージカルマスク）を着用」した場合と「感染者と非感染者がともにマスクなし」の場合に顕著な差がないのも引っかかる。記事で示した程度の差しかないのならば「マスクは『ウイルスをばら撒かないためのもの』」との認識で良いのではないか。

「マスク着用」に関して個人的に最も引っかかるのが飲食店だ。「飲食の時以外はマスク着用をお願いします」などと客に求めている店が多い。こうした「お願い」に意味があるのかどうかを久住氏には考えてほしかった。

「換気の不十分な屋内や公共交通機関ではマスク着用がベター」なのだとすれば「屋内にある飲食店ではマスク着用がベター」となるのだろう。しかし多くの人は「医療用マスク（サージカルマスク）を着用」していないし、食べる時には当然にマスクを外している。それでも「着用がベター」なのか。

医療現場など一部を除けば「全面的な『脱マスク』は正解」だと思える。それではなぜダメなのか。久住氏には改めて考えてほしい。

※今回取り上げた記事 ｢『脱マスク』が正解？欧米は誰もしてないは勘違い～『同調疲れ』が日本での論争を過熱させている」

https://toyokeizai.net/articles/-/586526

※記事の評価はＤ（問題あり）

要らない社説の典型 日経「スマホOS寡占に対処を」

5日の日本経済新聞朝刊 総合・政治面に載った「スマホOS寡占に対処を」という社説は「要らない社説」の典型だ。全文を見た上で問題点を指摘したい。

三連水車

【日経の社説】

米アップルとグーグルによる2社寡占の弊害に切り込む契機になるのだろうか。政府のデジタル市場競争会議がモバイルネット市場について中間報告をまとめ、健全な競争環境を確保するために政府がより積極的な役割を果たすべきだとの考え方を打ち出した。

欧州連合もデジタル市場の寡占について、新法の制定による事前規制の強化に乗り出した。寡占の弊害を抑えつつ、規制対象の企業を含めて開発サイドのイノベーションへの意欲を十分に引き出す。そんな賢い規制をどう設計するか、政府の知恵が問われる。

端末やアプリの進化に伴い、スマートフォンの果たす役割は検索や買い物から動画視聴、金融取引まで年々広がり、今では生活や仕事に欠かせない存在になった。

ただスマホの基本ソフト（OS）はアップルの「iOS」とグーグルの「アンドロイド」の寡占が続いている。両社はスマホの基盤であるOSを握ることで、アプリの開発・配信や課金について自社に有利な運営が可能になっており、競争環境をゆがめる恐れがあるというのが報告書の認識だ。

例えば、アプリの開発をめぐってアップルと独立系の企業が競う場合に、OSの更新情報を社内で共有できるアップルが断然有利で、独立系が後れを取った例が紹介されている。報告書は公正競争が損なわれかねない数々の場面を当事者の証言などをもとに具体的に描き出しており、迫力がある。

もともとデジタル市場は利用者が増えるほど利便性が高まる「ネットワーク効果」が働きやすく、いちど寡占化すると、市場の力で是正するのは難しい。画面の小さいスマホは操作性に欠け、最初に設定されたアプリを使い続けることが多く、2社の優位がさらに際立つとも指摘した。

政府は今後各方面から意見を募り、具体的な規制手法を検討する方針だ。報告書に反発する2社の言い分も踏まえたうえで、実効性が高く、副作用の小さい規制の導入を急ぐべきだ。

◎何のための社説？

「政府のデジタル市場競争会議」がまとめた「中間報告」に関する解説記事ならば、この内容でもいいだろう。しかし社説だ。「しっかり議論して上手いことやってね」的なお願いをするだけなら意味がない。しかし日経ではこの手の社説が後を絶たない。

今回も「寡占の弊害を抑えつつ、規制対象の企業を含めて開発サイドのイノベーションへの意欲を十分に引き出す。そんな賢い規制をどう設計するか、政府の知恵が問われる」と書くだけで自ら「知恵」を出そうとはしない。

そして「報告書に反発する2社の言い分も踏まえたうえで、実効性が高く、副作用の小さい規制の導入を急ぐべきだ」と結んでいる。どんな「規制」にすれば「実効性が高く、副作用の小さい」ものになるのか日経として考えた形跡すらない。

これが自分たちの限界と感じるのならば社説は廃止でいい。

何のための社説なのか。論説委員の存在意義は何なのか。改めて自問してほしい。

※今回取り上げた社説「スマホOS寡占に対処を」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220505&ng=DGKKZO60521830V00C22A5PE8000

※社説の評価はＤ（問題あり）

自分の好みを押し付けたがる日経 辻本浩子論説委員「中外時評～格差解消へ分業変えよう」

日本経済新聞の辻本浩子 論説委員は自分の好みを他者に押し付けたがる傾向があるようだ。4日の朝刊オピニオン面に載った「中外時評～格差解消へ分業変えよう」という記事を読んで、そう感じた。中身を見ながら注文を付けていきたい。

耳納ハングライダー発進基地

【日経の記事】 

月34万円と、月25万円。

賃金構造基本統計調査による、男性と女性の所定内給与の平均だ。いずれもフルタイムで働いている場合の値だが、それでもこれだけの違いがある。

国際的にみても、性別による金額の差は大きい。経済協力開発機構（OECD）のデータでは、男性を100とした場合、女性はOECD平均で90弱だ。80弱の日本は、韓国、イスラエルに次いで、ワースト3になっている。

なぜ女性は収入を得にくいのか。男女の役職や勤続年数の違いなどを補正しても、差は生じるという。なにより、この背後にある固定的な男女の役割分担を見逃すことはできない。

家事や育児などの「無償労働」は、世界的にも女性が多くを担っている。OECDの平均では、女性は男性の1.9倍だ。

では日本は？　5.5倍だ。4倍台の韓国やトルコとともに、ここでも日本は最下位グループの常連だ。

収入の少なさと無償労働の多さは、コインの両面だ。「男性は仕事、女性は家庭」。この分業意識が強ければ、女性が外で働くハードルは高くなる。出産を機に多くの人が退職し、正社員として再就職できても勤続年数は短くなる。実際には多くが非正規だ。

一方、こうした分業のもとでは男性は長時間、働くことができる。それが職場の標準であればあるほど、女性が力を発揮する道はますます狭まってしまう。

◎何が問題？

「所定内給与」での男女格差を辻本氏は問題視する。しかし性差別がない前提で言えば、特に問題は感じない。女性の「無償労働の多さ」が格差の一因だとしても、それが各人の自由な選択の結果ならば何の問題もない。

家庭内で誰がどんな役割をどのくらい担うかは、それぞれの家庭で自由に決めていい。その結果として男女に格差が生じるとしても「格差解消」を進める必要はない。

「格差」のない状態が辻本氏の好みなのだろう。そこも自由だ。ただ好みを他者に押し付けたがるのは感心しない。

辻本氏は「格差解消」を進めるべき理由をいくつか述べている。これにもツッコミを入れておこう。

「こうした分業のもとでは男性は長時間、働くことができる。それが職場の標準であればあるほど、女性が力を発揮する道はますます狭まってしまう」と辻本氏は言う。物事を片側からしか見ていない典型例だ。

「分業」によって「職場」で「女性が力を発揮する道」が狭くなるとしよう。裏返せば「家事や育児」などの分野で「女性が力を発揮する道」が広くなる。「職場」で「力を発揮する」方が「家事や育児」で「力を発揮する」より尊い訳ではない。社会を維持するためには、どちらも大切だ。

「家事や育児」で「力を発揮」したいと考える人が女性に多く、「職場」で「力を発揮」したいと考える人が男性に多いのならば、男女格差が生じるのは当然だ。これを無理に変えようとすれば効率は悪くなる。各人が自由に選択して得意分野で「力を発揮」するのが合理的だ。

続きを見ていこう。

【日経の記事】

流れを変えるチャンスは、あった。原点は、1975年。国連の「国際婦人年」を機に始まった世界的な大きなうねりだ。

この年の10月24日、アイスランドでは女性が一斉にストをした。父親は子どもを抱えて右往左往し、さまざまなサービスがストップした。賃金格差や家事・育児分担を見直してほしい。「女性の休日」の5年後、女性の大統領が誕生。いまでは国際的な指標であるジェンダー・ギャップ指数で世界1位を占める。

日本の変化はゆっくりだった。オイルショックで高度経済成長こそ終わったが、成長期に定着した分業システムは健在だった。終身雇用と年功序列を基本にした日本型の経営は、79年出版の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」でも評価され、変える必要を感じにくかったかもしれない。

◎「分業システム」で「高度経済成長」を達成したのなら…

「分業システム」の下で日本は「高度経済成長」を達成したという点について辻本氏も異論はないだろう。ならば「経済成長」の面から「格差解消」を正当化するのも難しい。

さらに見ていく。

【日経の記事】

80年代、男女雇用機会均等法ができた。しかし第3号被保険者制度や配偶者特別控除といった、男女分業を前提にした税・社会保障制度も、この時期にできた。アクセルとブレーキを同時に踏むような状況だ。

仕事の量をセーブする女性はいまも多い。女性の力を十分に生かせないのは社会にとっても損失だ。

◎またも片側だけを見るが…

「仕事の量をセーブする女性はいまも多い。女性の力を十分に生かせないのは社会にとっても損失だ」と辻本氏はまたも片側しか見ないで主張を展開する。

「仕事の量をセーブ」して「家事や育児」に力を注いだからと言って「女性の力を十分に生かせない」と見るのは誤りだ。

辻本氏は新聞社で論説委員をやっているので「職場」で「力を発揮する」ことが素晴らしくて、「家事や育児」は「社会」への利益につながらないと見ているのだろう。だが「家事や育児」を誰かがやらなければ社会は回らない。「仕事の量をセーブ」して「家事や育児」に力を入れることを「社会にとっても損失」と見なすべきなのか。

さらに見ていく。

【日経の記事】

女性の収入の少なさは、「いま」に影響するだけではない。年金というかたちで老後の暮らしにも直結する。

男性は月15.9万円、女性は月9.6万円。

4月に内閣府の会議で示された高齢者の公的年金の平均額だ。データは2017年と少し古いが、差の大きさはうかがえる。

女性をさらに細かくみていくと、配偶者のいない「未婚」の女性は11.9万円。夫の遺族年金を受け取れることが多い「死別」の女性は、12.1万円だ。男女の賃金格差などの影響で、未婚の人より高くなっている。「離婚」の女性は働いていた期間が短くなりやすく、8.3万円だ。

いまや離婚は珍しくない。一生をひとりで暮らす人も多い。50歳時点で未婚の女性は6人に1人だ。男性=大黒柱ではなく、2人で家計を支えたい家庭もあるだろう。

◎それでも格差があるのなら…

「女性の収入の少なさは、『いま』に影響するだけではない。年金というかたちで老後の暮らしにも直結する」という指摘はその通りだ。だから「職場」で「力を発揮する」道を選びたいという女性がいても何の問題もない。

こうした条件を考慮した上で各人が自由に選択して男女格差が生じているはずだ。ならば格差は放置でいい。もちろん「男性=大黒柱ではなく、2人で家計を支えたい家庭もあるだろう」。一方で「男性=大黒柱」を望む「家庭」も否定されるべきではない。辻本氏の好みに合わせて社会を変える合理性は見当たらない。

結論部分も見ていく。

【日経の記事】

岸田文雄首相は3月、「女性の経済的自立」を新しい資本主義の柱に掲げると強調した。賃金格差是正に向け、情報開示ルールの見直しなどを進めるという。

ただし、それだけでは動かない。今年4月に男性の育児をうながす改正育児・介護休業法が施行されたが、こうした取り組みで固定的な分業意識をさらに変えていくことが必要だ。分業を前提にした働き方の改革や、税・社会保障制度の見直しにどこまで踏み込めるかに、かかっている。

◎「固定的な分業意識」はあっていい

「固定的な分業意識をさらに変えていくことが必要だ」と辻本氏は言うが、なぜそれほど個人の「意識」に介入したがるのか。「結婚したら夫に働いてもらって自分は専業主婦になりたい。それが自分の理想の家庭」との考え方は「結婚したら2人とも働いて家事も育児も等分負担で行きたい」という考え方と同様に尊重されるべきだ。

前者には「固定的な分業意識」があるから政府も動かして「意識」を「変えていくことが必要」なのか。かなり怖いものを感じる。

※今回取り上げた記事「中外時評～格差解消へ分業変えよう」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220504&ng=DGKKZO60484770S2A500C2TCR000

※記事の評価はＤ（問題あり）。辻本浩子論説委員への評価はＤを据え置く。辻本論説委員については以下の投稿も参照してほしい。

ネタの使い回し？ 日経 辻本浩子論説委員の「中外時評～女性のSTEMが開く未来」https://kagehidehiko.blogspot.com/2021/10/stem.html

日経 辻本浩子論説委員「育休延長、ちょっと待った」に注文
https://kagehidehiko.blogspot.com/2016/10/blog-post_16.html

「人生100年時代すぐそこ」と日経 辻本浩子論説委員は言うが…https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/03/100.html

少子化克服を「諦めるわけにはいかない」日経 辻本浩子論説委員に気付いてほしいことhttps://kagehidehiko.blogspot.com/2020/11/blog-post_11.html

「核で抑止」日本はOKで北朝鮮はNG？ 日経 芹川洋一論説フェローに問う

自らの主張を考える時には整合性の確保が大事だ。その意味で2日の日本経済新聞朝刊オピニオン1面に論説フェローの芹川洋一氏が書いた「核心～ウクライナ危機から学ぶ」という記事には引っかかる記述があった。そこを見ていこう。

三隈川（筑後川）

【日経の記事】

ウクライナでもわかったのは、同盟というかどうかは別にして、助け合う国が必要ということだ。2番目の学びである。北欧の国が北大西洋条約機構（NATO）加盟の動きを見せているのもロシア侵攻の副次的な結果だ。

そのうえでプーチン大統領の核の脅しで思い知ったのは、核兵器をもった国が周辺にある場合、核で抑止をきかせるしかないという現実だ。

◎なのに北朝鮮を非難？

「プーチン大統領の核の脅しで思い知ったのは、核兵器をもった国が周辺にある場合、核で抑止をきかせるしかないという現実だ」と芹川氏は言う。ならば「核兵器をもった国が周辺にある場合」の核保有は正当化されるはずだ。

例えば北朝鮮は中ソと国境を接しているし日韓には米軍基地がある。「核兵器をもった国」に取り囲まれているとも言える状況だ。「核で抑止をきかせるしかないという現実」に直面している。

なのに日経は4月18日付の「北朝鮮は『核』をもてあそぶな」という社説で「ICBMなどに積む戦略核に加え、韓国や日本、米領グアムを射程に入れ戦場での限定的な使用を想定した戦術核の開発は核の脅威を広げ、核不拡散体制の根幹も揺るがす。ロシアが戦術核兵器を使う可能性が危ぶまれるなか、それに乗じた蛮行は許されない」と訴えている。

「核で抑止をきかせるしかないという現実」を北朝鮮は無視すべきなのか。理屈が合っていない。論説フェローという肩書を持つ芹川氏は社論の決定にも関与していると推測できる。

この社説は「プーチン大統領の核の脅し」を踏まえたものだ。なのに北朝鮮は「核で抑止をきかせるしかないという現実」に適応してはダメなのか。理屈が合っていない。

ついでに記事の続きを見ていこう。

【日経の記事】

日本は唯一の被爆国である。核廃絶をめざすのは当然だ。「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を守りながらロシア、北朝鮮、中国にどう対峙していくかに知恵をしぼるしかない。

要は有事の際の対応である。それを考えるとき、思いおこすべき国会答弁と、これを受けたやりとりがある。

▼民主党政権下の2010年3月17日、衆院外務委員会での岡田克也外相の答弁。

「核の一時的寄港を認めないと日本の安全が守れない事態が発生すれば、ときの政権が命運をかけて決断をし、国民に説明する」

▼自民党が政権復帰したあとの14年2月14日、衆院予算委員会での岡田氏と岸田文雄外相のやりとり。

岡田氏「（私の答弁は）非核三原則を守ることを原則にしつつ、緊急時において内閣の判断で例外を認めるという答弁だが、現政権もこの方針を引き継いでいるか」

岸田外相「安倍内閣としても引き継いでいる」

3月7日の参院予算委員会でも、岸田首相は自らの内閣でも継承すると言明した。

これは有事には「持ち込ませず」にこだわらない「非核2.5原則」といえる。岡田答弁で与野党合意ができているのなら、米国の核の傘が雨漏りしないのかどうかを点検、破れ傘でないのを見せることも抑止になる。核の傘の点検が3番目の学びだ。

◎「非核三原則を守りながら」？

「有事には『持ち込ませず』にこだわらない『非核2.5原則』」で良しとするならば「非核三原則」は壊れる。なのになぜ「非核三原則を守りながらロシア、北朝鮮、中国にどう対峙していくかに知恵をしぼるしかない」となるのか。

「非核三原則の一部を崩してでもロシア、北朝鮮、中国にどう対峙していくかに知恵をしぼるしかない」となぜ訴えないのか。

「米国の核の傘が雨漏りしないのかどうかを点検、破れ傘でないのを見せることも抑止になる」という説明もよく分からない。「雨漏り」「破れ傘」とは具体的にどういう状態を指すのか。そこは明確にしてほしい。

ちなみに歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏は文藝春秋5月号で以下のように記している。

「『核の傘』も幻想です。使用すれば自国も核攻撃を受けるリスクのある核兵器は、原理的に他国のためには使えないからです。中国や北朝鮮に米国本土を核攻撃できる能力があれば、米国が自国の核を使って日本を守ることは絶対にあり得ません」

これは納得できる。そもそも日本は「核の傘」など差していない。芹川氏はどう見る？

※今回取り上げた記事「核心～ウクライナ危機から学ぶ」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220502&ng=DGKKZO60398360Y2A420C2TCS000

※記事の評価はＤ（問題あり）。芹川洋一氏への評価はＥ（大いに問題あり）を据え置く。芹川氏に関しては以下の投稿も参照してほしい。

昔話の長さに芹川洋一論説フェローの限界が透ける日経「核心～令和臨調、3度目の挑戦」https://kagehidehiko.blogspot.com/2022/03/3.html

日経 芹川洋一論説委員長　「言論の自由」を尊重？（１）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/06/blog-post_50.html

日経 芹川洋一論説委員長　「言論の自由」を尊重？（２）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/06/blog-post_98.html

日経 芹川洋一論説委員長　「言論の自由」を尊重？（３）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/06/blog-post_51.html

日経の芹川洋一論説委員長は「裸の王様」？ （１）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/08/blog-post_15.html

日経の芹川洋一論説委員長は「裸の王様」？ （２）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/08/blog-post_16.html

「株価連動政権」？ 日経 芹川洋一論説委員長の誤解
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/08/blog-post_31.html

日経 芹川洋一論説委員長 「災後」記事の苦しい中身（１）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/03/blog-post_12.html

日経 芹川洋一論説委員長 「災後」記事の苦しい中身（２）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/03/blog-post_13.html

日経 芹川洋一論説主幹 「新聞礼讃」に見える驕り
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/04/blog-post_33.html

「若者ほど保守志向」と日経 芹川洋一論説主幹は言うが…
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/06/blog-post_39.html

ソ連参戦は「8月15日」？ 日経 芹川洋一論説主幹に問う
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/11/815.html

日経１面の解説記事をいつまで芹川洋一論説主幹に…
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/12/blog-post_29.html

「回転ドアで政治家の質向上」？ 日経 芹川洋一論説主幹に問う
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/08/blog-post_21.html

「改憲は急がば回れ」に根拠が乏しい日経 芹川洋一論説主幹
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_29.html

論説フェローになっても苦しい日経 芹川洋一氏の「核心」
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/04/blog-post_24.html

データ分析が苦手過ぎる日経 芹川洋一論説フェロー
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/06/blog-post_77.html

「政権の求心力維持」が最重要？ 日経 芹川洋一論説フェローに問う
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/10/blog-post_79.html

「野党侮れず」が強引な日経 芹川洋一 論説フェローの「核心」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/06/blog-post_18.html

「スペイン風邪」の話が生きてない日経 芹川洋一論説フェロー「核心」https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/04/blog-post_27.html

日経 芹川洋一論説フェローが森喜朗氏に甘いのは過去の「貸し借り」ゆえ？https://kagehidehiko.blogspot.com/2021/02/blog-post_11.html

日本の首相に任期あり？ 菅首相は安倍政権ナンバー2？ 日経 芹川洋一論説フェローに問うhttps://kagehidehiko.blogspot.com/2021/09/2.html