2021年10月7日木曜日

「田舎暮らしより地方都市」と野尻哲史フィンウェル研究所代表が日経に書いているが…

6日の日本経済新聞夕刊マーケット・投資面にフィンウェル研究所代表の野尻哲史氏が書いた「十字路~地方移住 超高齢社会での効用」という記事はツッコミどころが多い。中身を見ながら具体的に指摘したい。

耳納連山と自転車と夕陽

【日経の記事】

新型コロナウイルス禍のテレワークで現役層の地方移住が注目されているが、主役は高齢者だ。東京23区はそれ以外の都道府県との人口移動で「60歳未満は純流入、60歳以上は純流出」が長く続いている。2020年、60歳以上の23区からの転出は2.8万人強、転入1.5万人弱、差し引き1.4万人弱で純転出だ。18年もそれぞれ2.8万人弱、1.7万人弱で、1.1万人強の純転出。コロナ禍の影響は大きくない。

高齢者の地方移住は生活コスト引き下げが主眼だが、生活水準を下げずにコストだけ下げるには田舎暮らしより地方都市が望ましい。東京23区と都道府県庁所在地を比べると消費者物価で4~5%低く、家賃指数で50%以上低い都市がほとんど。移住者は生活費減を評価し、それを余暇に回し生活を楽しんでいる。


◎「地方都市」は「田舎」じゃない?

まず「田舎」と「地方都市」の範囲がよく分からない。「地方都市=道府県庁所在地」と筆者は言いたいのかもしれないが、それだと浜松市や北九州市が「地方都市」から外れてしまうので無理がある。

「地方都市=三大都市圏以外の県庁所在地」といった可能性も考えたが、記事の内容からそう解釈するのは困難だ。

「田舎暮らしより地方都市が望ましい」という記述からは「地方都市は田舎ではない」との前提を感じるが、これも怪しい。平成の大合併の影響もあって県庁所在地でも山間部にかかっているところも珍しくない。「地方都市」に住んでも「田舎暮らし」となる可能性は十分にある。

さらに言えば「生活水準を下げずにコストだけ下げるには田舎暮らしより地方都市が望ましい」との説明も納得できない。「田舎暮らし」でも大きな家に住んだり高いクルマに乗ったり高級料理を楽しんだりといったことはできる。「田舎暮らし」だと必然的に「生活水準」が下がると見ているようだが、何か根拠があるのか。

続きを見ていく。

【日経の記事】

地方都市移住には個人目線のメリットだけでなく、超高齢社会特有の課題解決にも効果がある。国税庁によると年間相続市場は16兆円前後。非課税枠を考慮すれば実際の相続市場はその数倍と推計されるが、長寿で老々相続なら、それは「老後のための資産」として代々「死蔵」されかねない。贈与促進の背景はそこにあるが、相続でも贈与でも解決できないのが地方に住む高齢者のお金が相続・贈与を経て都会に流れ出すことだ。


◎「相続市場」?

年間で「16兆円前後」の遺産相続があるとして、それを「年間相続市場は16兆円前後」と言っていいのか。「16兆円前後」の売買があるなら「市場」と呼ぶのも分かるが、相続は遺産の売買ではない。

さらに見ていく。


【日経の記事】

退職金と相続資産を持つ60代が地方都市に移住すれば、資金を逆流できる。今後50年で高齢化率は現在の3割弱から4割弱に上昇し「高齢層は横ばい、現役層は3千万人以上減少」が予想される。高齢者が内需を支えるチカラにならざるを得ない中、高齢者の地方都市移住は地方経済にとって意義がある。相続資産の1割でも消費に漏れ出せば、国内総生産(GDP)1%ほどの押し上げ効果になる。地方都市移住をマクロ目線でも考える時期ではないか。


◎で、どうする?

「相続資産の1割でも消費に漏れ出せば、国内総生産(GDP)1%ほどの押し上げ効果になる」と言うが、それは日本全体の話で「地方都市移住」と直接の関係はない。

仮に「高齢者の地方都市移住は地方経済にとって意義がある」としても、どうやって「地方都市移住」を増やしていくのか。「地方都市移住をマクロ目線でも考える時期ではないか」と言うだけで、具体策は見当たらない。

「地方都市移住をマクロ目線でも考え」た結果、どういう方策を取るべきだと野尻氏は結論付けたのか。そこが知りたかった。


※今回取り上げた記事「十字路~地方移住 超高齢社会での効用」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211006&ng=DGKKZO76378070W1A001C2ENI000


※記事の評価はD(問題あり)

2021年10月6日水曜日

ネタの使い回し? 日経 辻本浩子論説委員の「中外時評~女性のSTEMが開く未来」

記事を書く上で、ネタの使い回しは感心しない。書き手としての能力の低さを自ら認めているようなものだ。10月6日の日本経済新聞朝刊オピニオン面に辻本浩子論説委員が書いた「中外時評~女性のSTEMが開く未来」という記事は、9月28日の朝刊に載った「育てたい女性の理工系人材」という社説の焼き直しだろう。

夕暮れ時の筑後川

社説に署名はないので断定はできないが、同じ媒体で期間も10日以内。社説を担当するのが論説委員といった条件を考えると、辻本論説委員がネタの使い回しに走った可能性は極めて高い。

2つの記事の類似点を見ていく。


(1)国際比較

【中外時評】

 日本のこれからを左右してしまうかもしれない。

経済協力開発機構(OECD)は9月、STEM(科学、技術、工学、数学)分野で学ぶ大学生らの女性割合のデータを公表した。日本では工学系で16%、自然科学系では27%にとどまった。

加盟国平均はそれぞれ、26%と52%だ。比較可能な36カ国のなかでいずれも最下位だ。日本の理工系が、飛び抜けて男社会であることを示している。

【社説】

これは日本の大きな損失ではないだろうか。経済協力開発機構(OECD)は、2019年に大学などの高等教育機関に入学した学生のうち、STEM(科学・技術・工学・数学)分野に占める女性の割合を公表した。

工学系では日本は16%(加盟国平均26%)、自然科学系では27%(同52%)だった。比較可能な36カ国のなかで、日本が最も低い。女性の理工系人材の育成が遅れていることは明らかだ。性別ゆえに個人の可能性が制約され、進学をためらわせる壁があるなら、なくさねばならない。


(2)親や教師の責任

【中外時評】

進路選択で影響を与えるのは、両親や学校の教師だ。PISAの過去の調査では、数学の成績が同等でも、STEMの職業への親の期待感は娘より息子に対して強かった。

【社説】

まずは、「理工系は男性」という根強いステレオタイプだろう。本人が興味を持っていても、親や教師が後ろ向きで、諦めてしまう女子生徒は少なくない。


(3)ロールモデル

【中外時評】

政府は6月の骨太の方針で「理工系学部における女子学生の割合向上を促す」と明記した。内閣府の会議も、2021年度内に改善策をまとめる予定だ。教育現場の意識とカリキュラムの改革、身近に理工系のロールモデルを示す。やるべきことは多い。

【社説】

現状の数の少なさゆえに、目標となるロールモデルがおらず、将来のイメージを持ちにくい面もあろう。小中高のうちから広く理工系の人と出会えるイベントなどを増やし、魅力を伝えていく工夫が大学や企業には求められる。


(4)イノベーション

【中外時評】

STEM分野でいかに女性の力を引き出すかは、世界的な課題だ。多様な視点があってこそ、イノベーションが生まれる。大学や企業の研究開発力、国際競争力にも直結するからだ。

【社説】

多様性があってこそ、新たなイノベーションが生まれ、技術の発展にもつながる。デジタル分野を中心に、優れた人材は企業で奪い合いになっている。産官学あげて、理工系に進む女性を後押ししたい。


◇   ◇   ◇


社説で書いたことをベースに少し話を加えて表現を変えたのが今回の「中外時評」と言える。焼き直しを選んだとすれば、辻本論説委員は「中外時評」を書くに当たって新たに取り上げたいテーマがなかったことになる。肩書から推測すると、既にベテランの域に達しているはずだ。後輩に模範を示すべき論説委員として残念と言わざるを得ない。


※今回取り上げた記事「中外時評~女性のSTEMが開く未来」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211006&ng=DGKKZO76365170V01C21A0TCR000


※記事の評価はD(問題あり)。「育てたい女性の理工系人材」という社説に関しては以下の投稿を参照してほしい。

「女性の理工系人材」育成のためには男性差別もありと日経は訴えるが…https://kagehidehiko.blogspot.com/2021/09/blog-post_28.html


※辻本浩子論説委員への評価はDを据え置く。辻本論説委員については以下の投稿も参照してほしい。


日経 辻本浩子論説委員「育休延長、ちょっと待った」に注文
https://kagehidehiko.blogspot.com/2016/10/blog-post_16.html

「人生100年時代すぐそこ」と日経 辻本浩子論説委員は言うが…https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/03/100.html

少子化克服を「諦めるわけにはいかない」日経 辻本浩子論説委員に気付いてほしいことhttps://kagehidehiko.blogspot.com/2020/11/blog-post_11.html

2021年10月5日火曜日

記事にする価値ある? 日経 岸本まりみ記者の「ドンキ、タイで3号店」

「記事にする価値があるかどうか、きちんと考えているのかな」と思える記事が日本経済新聞にはよく載る。今回は5日の朝刊から2例を挙げたい。まずはアジアBiz面に岸本まりみ記者が書いた「ドンキ、タイで3号店 郊外に初、客層拡大図る」という記事を見ていく。

夕暮れ時の風景

全文は以下の通り。

【日経の記事】

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は、タイで3号店を開業した。首都バンコク郊外の商業施設「シーコンスクエア」内にアジア業態の「ドンドンドンキ」を出店した。これまで都心部に出店してきたが、郊外への展開で客層の拡大を図る。

売り場面積は2147平方メートルで、取扱商品数は約3万点。

新型コロナウイルスの感染拡大でタイでも巣ごもり消費が膨らんでいることを受け、新店舗では手巻き寿司セットや高級食パンの専門店など自宅で食べられる日本食の品ぞろえを強化した。日本の屋台風料理を楽しめるライブキッチンを設け、渡航制限が続く中でも旅行気分を楽しんでもらう工夫を施す。

化粧品やスキンケア用品に特化したコーナー「コスメティックドンキ」も新設。専門知識のある店員に相談したり、商品を試したりできるようにする。オンライン販売にも注力する。配車大手グラブや東南アジアで広く使われるネット通販「ショッピー」から注文を受け付け、商品を配送する。


◎宣伝係のつもり?

この記事は何がニュースなのか。強いて挙げれば「郊外に初」か。しかし「これまで都心部に出店してきたが、郊外への展開で客層の拡大を図る」と書いているだけで、「郊外への展開」を掘り下げてはいない。

「3号店」ならば基本的に記事にする必要はない。4号店や5号店も岸本記者は記事にしていくつもりか。

今回の記事には「ドン・キホーテ」のキャラクターと従業員らしき4人が入った写真まで載せている。岸本記者は「ドン・キホーテ」の宣伝係を買って出ているのか。

そう思って記事を読むと確かに宣伝臭い。岸本記者にも問題があるが、これをそのまま記事にして問題なしと感じるデスクがいるのも怖い。

要らないと感じた記事をもう1つ。


【日経の記事】

日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は4日、岸田文雄内閣が発足したことを受けて談話を発表した。「カーボンニュートラルの実現など多くの重要課題に直面していると認識している」と指摘。そのうえで「岸田首相のリーダーシップのもと『今日より明日はきっとよくなる』と信じられる日本へ導いていただくことを期待する」とコメントした。


◎当たり障りのない話なら…

ビジネス面に載った「自工会の豊田会長、岸田内閣発足『指導力に期待』」というベタ記事の全文だ。自動車産業の存在感が日本では大きいのは分かる。だが、業界団体のトップが内閣発足に際して当たり障りのない「コメント」を発表したから言って記事にする必要があるのか。「岸田首相には期待しない」と「豊田章男会長」が発言したのならば大きく報じていいと思うが…。


※今回取り上げた記事

「ドンキ、タイで3号店 郊外に初、客層拡大図る」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211005&ng=DGKKZO76329420U1A001C2FFE000


「自工会の豊田会長、岸田内閣発足『指導力に期待』https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211005&ng=DGKKZO76331320U1A001C2TB0000


※記事の評価はいずれもD(問題あり)。岸本まりみ記者への評価はDを維持する。岸本記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

業界紙なら分かるが…日経「プリンスホテル、タイで訪日客誘致」https://kagehidehiko.blogspot.com/2017/11/blog-post_0.html

基礎ができていない日経 岸本まりみ記者に記事の書き方を助言https://kagehidehiko.blogspot.com/2021/06/blog-post_3.html

2021年10月4日月曜日

「接種で不妊になる」を「誤情報」と決め付ける日経社説の誤り

「新型コロナウイルスのワクチンを接種することで不妊になるという科学的な根拠はない」と言えるとしても、「接種で不妊になる」を「誤情報」と断定するのは無理がある。しかし日本経済新聞は社説で「誤情報」と決め付けていた。「有害な誤情報の拡散を民主導で防ごう」と訴えながら、自ら正確さに欠ける情報を読者に提供するのは頂けない。

夕暮れ時の筑後川

日経には以下の内容で問い合わせを送った。

【日経への問い合わせ】

4日の日本経済新聞朝刊 総合・政治面に載った「有害な誤情報の拡散を民主導で防ごう」という社説についてお尋ねします。問題としたいのは「米国のワクチン接種は開始こそ早かったものの、ここにきて伸び悩んでいる。大きな要因となっているのが『接種で不妊になる』といった誤情報の流布だ」との記述です。

「接種で不妊になる」を「誤情報」と決め付けていますが、そう言い切れる明確なエビデンスはあるのですか。厚生労働省のホームページでは、新型コロナウイルスQ&Aのコーナーで「ワクチンを接種することで不妊になるというのは本当ですか」との問いに対し「ワクチンが原因で不妊になるという科学的な根拠はありません」と述べているだけです。

これでは「接種で不妊になる」が「誤情報」とは断定できません。接種した人の「不妊」傾向が中長期的に強まるのかどうか結論を出すのは現時点では不可能です。今後の研究が「科学的な根拠」を提示する可能性はあります。

「ワクチンが原因で不妊になるという科学的な根拠はない=ワクチンが原因で不妊になることはない」と社説の筆者は誤解しているのでしょう。「『接種で不妊になる』といった誤情報」と断定することは、それ自体が「誤情報」ではありませんか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

そもそも「誤情報の拡散」を「防ごう」と訴える資格が日経にあるのでしょうか。

9月20日の朝刊オピニオン2面に載った「核心~菅政権はなぜ終わるのか」という記事に関して問い合わせを送ってから2週間が経ちましたが回答を得ていません(インシデント番号:210920-000057)。

この記事で「政権の終わり方はむずかしいものである。戦後政治を考えても首相としての任期を全うし『円満退社』したのは佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎の3つの政権しかない」と筆者の芹川洋一論説フェローは書いていました。日本の首相に「任期」はありません。「自民党総裁としての任期」の誤りでしょう。

こうした「誤情報」に関する問い合わせを無視している日経が「誤情報の拡散」を「防ごう」と訴えて説得力があるでしょうか。「核心」に関する間違い指摘も含めて、改めて回答を求めます。


◇   ◇   ◇


※今回取り上げた記事「有害な誤情報の拡散を民主導で防ごう」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211004&ng=DGKKZO76300920U1A001C2PE8000


※記事の評価はE(大いに問題あり)

2021年10月3日日曜日

「育児男女差→出生率低下に影響」が苦しい日経1面「チャートは語る」

3日の日本経済新聞朝刊1面に載った「チャートは語る~育児男女差が際立つ日本 男性、参加時間2割 出生率低下に影響」という記事は説得力がなかった。「チャートは語る」というタイトルに反して、「育児男女差」が「出生率低下に影響」していると語ってくれる「チャート」は見当たらない。天野由輝子記者(女性活躍エディター)と北爪匡記者はデータを強引に解釈して自分たち好みのストーリーを組み立てたのだろう。少子化問題では、この手の記事が目立つ。

岡城跡

記事中のグラフには「家事・育児時間の男女差は少子化に影響する」というタイトルが付いている。「合計特殊出生率」と「家事・育児時間の男女差」を16カ国分(日本、韓国、イタリア、スペイン、英国、豪州、ニュージーランド、フランス、米国、フィンランド、カナダ、ドイツ、オランダ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン)見せている。

グラフから相関関係は感じられない。「合計特殊出生率」の差が小さいためだ。韓国の0.92が目立つ程度で、残りの国は1.24~1.87の狭い範囲に集まっている。「『家事・育児時間の男女差』にあまり関係なく先進国の出生率はドングリの背比べ」と感じた。

「家事・育児時間の男女差」が16カ国中最大の日本は出生率1.36。「家事・育児時間の男女差」が日本を大きく下回るイタリアとスペインは出生率がそれぞれ1.27と1.24。筆者らの見立てとは逆になっている。

「家事・育児時間の男女差」が2番目に小さいノルウェーの出生率は1.53。6番目のカナダは1.47。7番目のフィンランドに至っては1.35で日本と同レベル。相関関係さえ怪しいのに、このデータから「育児男女差」が「出生率低下に影響」していると結論を出すのは無理がある。

記事の中ではきちんと因果関係を示せているのだろうか。当該部分を見てみよう。


【日経の記事】

経済協力開発機構(OECD)のデータ(19年)で日本と韓国の男女差が際立つ。日本の女性が家事や育児に割く時間は男性の4.76倍、韓国は4.43倍にのぼる。ともに男性の参加時間は女性の2割ほどの計算だ。両国とも急速な人口減少につながる出生率1.5を下回り、韓国は20年の出生率が0.84まで低下した。男女差が2倍以内の国ではおおむね出生率1.5以上を維持している。

東京都の女性会社員(39)は6月、念願の第2子を出産した。残業もある管理職として働くが、仕事と子育ては両立できるとの予測が立っていた。第1子(9)の誕生以来、会社員の夫(45)が家事育児に主体的に取り組んできた。出産への決め手は、自分だけが負担を背負い込まないですむ安心感だったという。

米ノースウェスタン大のマティアス・ドゥプケ教授らは欧州19カ国のデータを分析し、育児の大半を担うことで女性が出産に消極的になり、出生率が低下することを経済学的に裏付けた。ドゥプケ教授は「欧州以上に日本や韓国の男女の分担が不平等なことは、両国の低出生率と密接に関係している」と指摘する。


◎そう来たか…

「男女差が2倍以内の国ではおおむね出生率1.5以上を維持している」ーー。「そう来たか」とは思う。まず「2倍以内」という基準でイタリアとスペインを消す。そして「おおむね」と付けてカナダとファンランドは例外扱いにする。間違ってはいないが強引だ。

16カ国は筆者らの好みで選んだはずだ。なのに相関関係すら見えてこない。その辺りは筆者らも分かっているのだろう。「マティアス・ドゥプケ教授」の話を持ち出してくる。

しかし、これまた苦しい。「欧州19カ国のデータを分析し、育児の大半を担うことで女性が出産に消極的になり、出生率が低下することを経済学的に裏付けた」と書いているだけで具体的なデータはない。しかも「欧州19カ国」の話で日本は入っていない。

この辺りにも筆者らは一応配慮している。「欧州以上に日本や韓国の男女の分担が不平等なことは、両国の低出生率と密接に関係している」と「ドゥプケ教授」に語らせているが、やはりデータはない。

結局、「育児男女差」が「出生率低下に影響」していると言える明確なエビデンスは記事中に見当たらない。「ドゥプケ教授」の「分析」は多少の「裏付け」になるかもしれないが、データを示していないので何とも言えない。これで「チャートは語る」になっているのか。

この手の記事の書き手が陥りやすい傾向に触れておこう。以下のような流れで記事ができていると推測している。

・男女格差を小さくしたいという願望がまず存在する

・その願望を実現するために「少子化克服」をエサにしたいと考える

・男女格差の縮小が少子化対策になるという話を組み立てようとする

・途上国や新興国を含めると話が成立しないので無視する

・先進国の中で何とか話を作ろうとするがエビデンスに乏しく論理展開が強引になる


今回の記事には「OECDのデータ(17年)では、児童手当や育休給付、保育サービスといった日本の家族関係の公的支出は国内総生産(GDP)比1.79%。比率ではフランスやスウェーデンの約半分の水準にとどまる。支出が多い国は出生率も比較的高い」との記述もある。

そして記事に付けた「日本は家族向け政策への支出が少ない」というグラフを見ても、やはり出生率との明確な相関関係を見て取れない。

なのに結論は「男性が家事育児に参加しやすい環境づくり、そして子育て関連予算の充実と効率的な配分――。日本の出生率向上にはこの両輪が欠かせない」となってしまう。

日本もかつては「出生率」が高かった。当時は「男性が家事育児に参加しやすい環境」が整っていて「子育て関連予算の充実と効率的な配分」がなされていたのか。

海外と比べるならば、人口置換水準(出生率で2を少し上回る水準)を安定的に上回る国を見てほしい。それらの国は「男性が家事育児に参加しやすい環境」で日本を大きく上回るのか。「子育て関連予算の充実と効率的な配分」が素晴らしいのか。

そこにヒントがあるはずだ。



※今回取り上げた記事「チャートは語る~育児男女差が際立つ日本 男性、参加時間2割 出生率低下に影響」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211003&ng=DGKKZO76291710T01C21A0MM8000


※記事の評価はD(問題あり)。天野由輝子記者への評価はDを据え置く。北爪匡記者への評価は暫定C(平均的)から暫定Dへ引き下げる。

2021年10月2日土曜日

男性皇族は「格子なき牢獄」で暮らすべき? 日経 井上亮編集委員に考えてほしいこと

平等を重視する観点から「天皇制はなくていい」と思っている。存続させるならば、少なくとも皇室離脱の自由は認めるべきだ。その立場から言うと、2日の日本経済新聞朝刊社会面に井上亮編集委員が書いた「皇室が負った深手と救い」という記事には矛盾を感じた。中身を見ながら具体的に指摘したい。

三隈川

【日経の記事】

祝福の儀式も結婚式もなく、複雑性PTSDという心の傷を負った末の寂しい結婚だが、眞子さまが意思を貫いたことは、ご自身と皇室にとって救いである。もし、「誹謗(ひぼう)中傷と感じられるできごと」で思いを曲げていたらどうなっていたか。

誤解している人もいるが、婚姻に際して皇室会議の議を経ることが必要な男性皇族と違い、女性皇族には一般国民と同様に憲法で保障されている婚姻の自由がある。眞子さまが結婚をあきらめていたら、皇室が基本的人権も認められない「格子なき牢獄(ろうごく)」だと示すことになっていただろう。


◎「男性皇族」の人権は?

「眞子さまが結婚をあきらめていたら、皇室が基本的人権も認められない『格子なき牢獄』だと示すことになっていただろう」という説明がおかしい。

「婚姻の自由」が「基本的人権」に含まれると井上編集委員は見ているはずだ。そして「婚姻に際して皇室会議の議を経ることが必要な男性皇族と違い、女性皇族には一般国民と同様に憲法で保障されている婚姻の自由がある」と書いている。裏返せば「男性皇族」には「婚姻の自由」がない。

「眞子さまが結婚をあきらめ」るかどうかに関係なく「男性皇族」にとって「皇室」は「基本的人権も認められない『格子なき牢獄』」だ。「男性皇族」だけがこの「牢獄」からなぜ抜け出せないのか。性差別とも言える。

「眞子さまが意思を貫いたことは、ご自身と皇室にとって救いである」と井上編集委員は言う。だとしたら「好きな女性がいる。皇室を抜けて、その人と海外で暮らしたい」と「男性皇族」が訴えたらどうするのか。

「男性皇族」という理由で「基本的人権」を認めず「格子なき牢獄」に縛り付けたままでいいのか。井上編集委員は記事を以下のように結んでいる。

「婚姻の自由は民主主義社会の証明である。『皇室は基本的人権の枠外』などと言う前近代の感覚の論者もいるが、そのような非人間的仕組みを民主国家の象徴と呼べるだろうか」

そう言いながら「男性皇族」にも「婚姻の自由」を認めるべきだと訴えないのはなぜか。天皇制の存続が危うくなるからなのか。だとしたら「『皇室は基本的人権の枠外』などと言う前近代の感覚の論者」と井上編集委員は大差ない。


※今回取り上げた記事「皇室が負った深手と救い」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211002&ng=DGKKZO76274600R01C21A0CM0000


※記事の評価はD(問題あり)。 井上亮編集委員への評価はDを維持する。井上編集委員に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「近代以降の天皇制度で最大級の改革」は日経の「過言」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/07/blog-post_14.html

乏しい根拠で週刊誌の皇室報道を貶める日経 井上亮編集委員https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/05/blog-post_61.html

2021年10月1日金曜日

男女平等主義は韓国では危険思想? 週刊エコノミストの記事に思うこと

週刊エコノミスト10月5日号にニューススタンス編集長の徐台教氏が書いた「韓国の保守に“再生の旗手”~『不遜』すぎる36歳・新代表の素顔」という記事に引っかかる記述があった。韓国の最大野党である国民の力代表の李俊錫(イジュンソク)氏に関して、記事では以下のように解説している。

朝倉市の三連水車

【エコノミストの記事】

その政治的主張の極端さも危うい。女性の登用を定める「クオータ制」の廃止を主張するなど反フェミニズムを前面に押し出す李俊錫氏は、女性からの人気が低い。


◎「極端」で「危うい」?

韓国では「『クオータ制』の廃止を主張する」と「政治的主張」が「極端」で「危うい」と言われてしまうのか。筆者がそう感じたと言われればそれまでだが、男女平等主義者の立場からは解せない。

「女性の登用を定める『クオータ制』」は性差別に当たる。「フェミニズム」が性差別を容認するものならば「李俊錫氏」の主張は「反フェミニズム」かもしれないが、そこに「極端さ」は感じない。

韓国には男性限定の徴兵制という強力な性差別制度があるので、性差別を当然視する傾向が強いのかもしれない。それにしても男女平等の原則を貫こうとする「政治的主張」が「極端」で「危うい」とされてしまうとは…。

日本もいずれそうなってしまうのか。それでも男女平等の原則を捨てたくはない。


※今回取り上げた記事「韓国の保守に“再生の旗手”~『不遜』すぎる36歳・新代表の素顔」https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211005/se1/00m/020/044000c


※記事の評価はC(平均的)