「彼女が中止のホイッスルを吹く日」に期待する小田嶋隆氏の矛盾

小田嶋隆氏がやはりおかしい。東京五輪の中止を望んでいるのは分かるが、気持ちが先走り過ぎて話に矛盾が生じている。日経ビジネス電子版に16日付で載った「小田嶋隆の『ア・ピース・オブ・警句』 ～世間に転がる意味不明～彼女が中止のホイッスルを吹く日」という記事の一部を見ていこう。

夕暮れ時の筑後川

【日経ビジネスの記事】

五輪を中止する権限は、たぶん、誰も持っていない。

しかしながら、誰であれ、五輪の開催に反対して自分の地位を捨てることはできる。この決断は、バカにならない。

仮に、小池都知事が

「アテクシは、感染爆発、が、いっこうに、おさまっていない、この現状の、なか、で、都民、ならびに、国民のみなさまの、安全、を、確保、いたしました、うえで、東京、オリンピック、ぅ、パラリンピック、を、開催できるとは、考えて、ぇ、おりません。ですので、熟慮、じゅくりょ、を、いたしました、結果、開催都市の、リーダーとして、責任を取ることができないという理由、を、もちまして、この際、都知事を、辞任する、決断、を、いたしました、ところで、ぇ、ございます」

てなことを言って辞任を申し出たら、その時点で五輪は事実上開催不能になるはずだ。してみると、小池都知事は、五輪中止の権限そのものは持っていなくても、五輪を中止に持ち込む影響力は持っているということになる。

もちろん、形式上の話をすれば、都知事が勝手に辞任したところで、副知事がその地位を代行すれば、オリンピックを開催することはできるだろう。

しかしながら、現実問題として小池都知事が五輪の開催に異を唱えて辞任した場合、ただでさえ五輪の開催にネガティブな世論が、いよいよ開催を許さない方向に動くはずで、そうなったら、開催はまずもって不可能になる。五輪開催都市のリーダーには、その程度の影響力は宿っている。

◎感染爆発してる？

「東京、オリンピック、ぅ、パラリンピック、を、開催できるとは、考えて、ぇ、おりません」といった表記は、小池都知事を不必要に揶揄している印象を受けるし、何より読みにくい。それに「感染爆発、が、いっこうに、おさまっていない、この現状」という認識に同意できない。小田嶋氏は何を以って「感染爆発」と見なすのだろうか。仮に東京都の新規感染者数で見るならば、個人的には1日1万人は欲しい。

さらに言えば「小池都知事が五輪の開催に異を唱えて辞任した場合、ただでさえ五輪の開催にネガティブな世論が、いよいよ開催を許さない方向に動くはず」だとも思えない。むしろ小池批判が盛り上がりそうな気がする。

これはどちらが正しいとも言い切れない。とりあえず小田嶋氏の読み通りに進むとしよう。しかし「世論が、いよいよ開催を許さない方向に動く」としても、ゆえに「開催はまずもって不可能になる」と見るのは無理がある。なぜなら「五輪を中止する権限は、たぶん、誰も持っていない」というのが小田嶋氏の見立てだからだ。実際に「誰も（権限を）持っていない」とすれば、「世論」がどうなろうと突き進むしかない。

なのになぜ「開催はまずもって不可能になる」のか。この記事の中で「実際、私は、菅義偉首相や、森喜朗元東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長や、IOCのバッハ会長が、五輪の中止を決断する姿を想像することができない。彼らは、乗りかかった船に最後まで乗り続けるほかの選択肢を、はじめから持っていない人間たちだ」と小田嶋氏も書いている。

だとしたら「小池都知事が五輪の開催に異を唱えて辞任した場合」でも「IOCのバッハ会長」や「菅義偉首相」には「五輪の中止を決断」できないはずだ。ならば誰が「決断」するのか。「小池都知事」がどう動こうと「五輪の中止」はないと見る方が辻褄が合っている。

記事の続きを見ていこう。

【日経ビジネスの記事】

それにしても、五輪中止という、いまとなっては唯一とも思える常識的な判断を、明快に表明できそうな人間として、私（たち）が、小池百合子都知事以外の顔を思い浮かべられずにいることは、あらためて考えてみるに、かなり不可思議なことだ。

なぜだろう。

どうして私たちは、小池都知事に無茶な役割を押し付けたがっているのだろうか。

◎なぜ「唯一」？

「五輪中止という、いまとなっては唯一とも思える常識的な判断」という書き方が引っかかる。なぜ「五輪中止」が「唯一とも思える常識的な判断」なのか。記事に説明は見当たらない。

日本の年間死亡者数は2020年に11年ぶりの前年割れとなった。百歩譲って「感染爆発」が起きているとしても、それで日本人の死亡者数が大きく増えている訳ではない。むしろ減少傾向だ。となれば「五輪」開催を選ぶ方が「常識的な判断」とも言える。

小田嶋氏が「五輪中止」派なのは、それはそれでいい。しかし「常識的な判断」ができる人はみんな「五輪中止」派ですよね的な書き方はやめてほしい。物事はそれほど単純ではないはずだ。

「どうして私たちは、小池都知事に無茶な役割を押し付けたがっているのだろうか」という書き方も同じだ。「どうして私は」ではダメなのか。「私たち」を使いたいのならば、その範囲を明確にしてほしい。少なくとも自分は「小池都知事に無茶な役割を押し付けたがって」はいない。

この後、記事は「思うに、私が小池百合子氏に五輪中止のホイッスルを吹く役柄を期待しているのは、個人的な資質もさることながら、彼女が女性だからだ。別の言い方をすれば、私自身の中にある『マッチョな男たちは、ホモソーシャルの決定事項を決してくつがえすことができないはずだ』という思い込みが、小池百合子氏を召喚してやまないということでもある」と続く。

明らかに「思い込み」だ。「女性」でも「決定事項を決してくつがえすことができない」人はいるはずだし、男性でも「決定事項」をくつがえせる人はいる。当たり前の話だ。性別で見るよりも「IOCのバッハ会長」や「菅義偉首相」がどういう人物かを分析するべきだ。「男は全員できない。女ならできる」というのは見方が単純すぎる。

この辺りにも小田嶋氏の衰えを感じる。

「五輪」は開催すべきだし開催される。「小池都知事」が辞任しても、それは変わらない。そう予言しておこう。もうすぐ答えが出るはずだ。

※今回取り上げた記事「小田嶋隆の『ア・ピース・オブ・警句』 ～世間に転がる意味不明～彼女が中止のホイッスルを吹く日」https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00116/00117/

※記事の評価はＤ(問題あり）

日経「統治改革、東芝が試金石」に感じる川崎健編集委員の説明不足

東芝を巡る最近の動きは問題点が分かりづらい。15日の日本経済新聞朝刊総合1面に川崎健編集委員が書いた「統治改革、東芝が試金石～市場との対話、世界が注視」という記事も「結局、何が問題なのか」を絞り切れていないと感じた。

熊本市内のサンマルクカフェ

順に中身を見ていこう。

【日経の記事】

買収提案を受けてから約1週間という急転直下の決定だった。東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）が14日辞任した。これは「資本市場からの逃避」と映る株式非公開化の是非を公正に検討するために不可欠なプロセスだ。市場との対話はスタート台に立ったばかり。東芝の今後の一挙手一投足は、日本の企業統治改革の真価を占う試金石となる。

先週浮上した英CVCキャピタル・パートナーズなどによる東芝の買収提案は、その動機やプロセスに多くの市場関係者が疑問を呈していた。

CVCは車谷氏が前職で日本法人会長を務めていたファンドだ。東芝はアクティビスト（物言う株主）の大株主らとの対立が先鋭化していた。それだけに現経営陣の続投を支持してくれる友好的なファンドに全株を買い取ってもらって市場から退場する「出来レース」と市場は受け止めた。

◎「出来レース」はダメ？

「株式非公開化」の多くは、多数の株主の目を気にせず経営できるようにする目的がある。悪いことではない。悪いことならば「株式非公開化」を規制すべきだ。「英CVCキャピタル・パートナーズなどによる東芝の買収提案」が「出来レース」だとしても、既存株主の不利益とならない株価で買収してもらって「市場から退場する」のならば問題ないと思える。

しかし川崎編集委員は「東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）が14日辞任した」ことを「株式非公開化の是非を公正に検討するために不可欠なプロセス」だと言う。「車谷」氏がいても「株式非公開化の是非を公正に検討する」ことはできるはずだ。「車谷」氏がいる限り「株式非公開化の是非を公正に検討」できないとすれば、その方が「企業統治」として問題がある。

続きを見ていこう。

【日経の記事】

東芝は2017年、米原子力子会社だったウエスチングハウスの巨額損失が原因で監査法人の承認が必要な決算を作成できない事態に陥った。金融庁と東京証券取引所は有価証券報告書の提出や決算発表の延期を何度も承認。そこまでして東証が上場維持に腐心した東芝が今度は自ら上場廃止を選ぶとなれば、東証にとっては大きな痛手だ。

◎話が逸れているような…

「東証が上場維持に腐心した東芝が今度は自ら上場廃止を選ぶとなれば、東証にとっては大きな痛手」かもしれないが「企業統治改革」とはあまり関係がない。話が逸れている印象を受ける。

さらに続きを見ていく。

【日経の記事】

「あらゆる点で説明責任の放棄。日本は資本市場をゴミ箱と考えているのか」。東芝株主である海外アクティビストの一人はCVC案をこう批判していた。

取締役会の最も重要な役割は、株主の利益に反するような経営者の暴走を止めることだ。車谷社長の辞任決定を受けて大手運用会社のファンドマネジャーは「ギリギリで取締役会によるガバナンス（統治）が、ちゃんと機能したのではないか」と評価する。

◎川崎編集委員による「説明責任の放棄」では？

「あらゆる点で説明責任の放棄。日本は資本市場をゴミ箱と考えているのか」というコメントがよく分からない。なぜ「CVC案」が「あらゆる点で説明責任の放棄」と言えるのか記事には説明がない。川崎編集委員による「説明責任の放棄」ではないのか。

「日本は資本市場をゴミ箱と考えているのか」という部分も理解に苦しむ。「東芝＝ゴミ」ということか。しかし、なぜ「ゴミ」なのか不明。「CVC案」はわざわざ「ゴミ箱」から「ゴミ」を拾い出すものなのか。カネをかけて何のためにそんなことをするのか。このコメントを記事で使いたいのならば、もう少し丁寧に説明すべきだ。

さらに続きを見ていく。

【日経の記事】

「本人から辞任が出たということに尽きる」。永山治取締役会議長は会見でこう説明した。多くの市場参加者は取締役会が車谷氏にプレッシャーをかけた結果と受け止めている。

とはいえ、信頼回復に向けた綱川智新社長ら東芝経営陣と市場との対話は始まったばかりだ。最大の焦点は、非公開化案の是非を市場が納得する形で新経営陣が透明かつ公正な検討を進められるかどうかだ。

経営陣は「ファンドの買収提案は企業価値の向上につながらない」と判断し、買収を拒否するかもしれない。その場合は1株5000円というCVCの初期提案以上に株価を上げられる独自の経営計画を代案として市場に提示すべきだ。

◎買収受け入れもあり？

上記のくだりからは「1株5000円というCVCの初期提案以上に株価を上げられる独自の経営計画を代案として市場に提示」できないのならば「CVC案」を受け入れる選択もあると取れる。

「取締役会の最も重要な役割は、株主の利益に反するような経営者の暴走を止めることだ。車谷社長の辞任決定を受けて大手運用会社のファンドマネジャーは『ギリギリで取締役会によるガバナンス（統治）が、ちゃんと機能したのではないか』と評価する」と川崎編集委員は書いている。

「CVC案」がまともな案である可能性もあるのに、なぜ「車谷」氏の動きを「暴走」と断じるのか。東芝にとってベストな経営判断をしようとしていた可能性は残る。

さらに続きを見ていく。

【日経の記事】

一方、CVCは正式な提案に向けて今後検討を加速するだろう。すでに買収案の検討に着手した米KKRなど、より高い値段で買収できると考える世界の名だたるファンドたちが、続々と東芝買収に名乗りを上げる可能性が高い。

ただ稼ぐ力に対して高すぎる価格で買収を受け入れるのも東芝の将来に禍根を残す。ファンドは自らの資金に外部借入金を足して買収金額を膨らませる。負債は買収後の東芝の貸借対照表（バランスシート）に載る。買収後に過剰に背負った借金返済のために事業売却や人員削減を迫られるようだと元も子もない。

日本のガバナンス改革は社外取締役の拡充など形式だけ整えているとの批判も多かった。「日本を代表する名門企業の一社である東芝の経営再建の行方は日本のガバナンス改革の真価をはかるテストケースとして世界から注目されるだろう」（川北英隆京大名誉教授）

CVCの買収提案は政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）や日本政策投資銀行（DBJ）の参加も想定するなど「官の影」もちらつく。東芝が政府の力も使って不透明な形で市場から退出するようなら、日本の統治改革は見せかけだけと世界から受け止められかねない。

◎ではどうすれば…

「東芝が政府の力も使って不透明な形で市場から退出するようなら、日本の統治改革は見せかけだけと世界から受け止められかねない」と川崎編集委員は言う。「政府の力」に頼るのがダメなのか「不透明な形」がダメなのか分からないが、どちらもダメだとしよう。

では「政府の力」に頼らず透明な形で「稼ぐ力に対して高すぎる価格で買収を受け入れ」た場合はどうなるのか。これも好ましくないと川崎編集委員は見ているようだが「日本の統治改革は見せかけ」ではないと証明できる効果はあるのか。それとも、これも「統治改革」の面で問題があるのか。

「統治改革、東芝が試金石」と言うものの、どういう形で「試金石」になるのかよく分からない。「政府の力」に頼ると「統治改革」は失敗という理屈も疑問が残る。「政府の力」も使って成長力を高めて株主の利益を増やすのは「統治」として許されないのか。

川崎編集委員は記事を以下のように締めている。

【日経の記事】

「上場企業の品質を高めてこそ、日本が国際金融センターとして世界の投資家から注目してもらえる」。日本投資顧問業協会の大場昭義会長は指摘する。東芝の経営判断は、菅義偉政権が掲げる日本の国際金融センター構想が「掛け声だおれ」に終わらないかどうかのカギも握っている。

◎そんな大げさな話？

これは大げさだと感じる。

東芝が驚くような好条件で「株式非公開化」を実現したとしよう。「政府の力」は使わないし透明性も申し分ない。その場合「日本の国際金融センター構想」が「『掛け声だおれ』に終わらない」可能性が一気に高まるだろうか。

高まらないとは言い切れないが「日本の国際金融センター構想」とは、そんなに簡単に実現するものなのかとは思う。

東芝の件を「日本にとって非常に重要な象徴的案件」と川崎編集委員は見ているのだろう。違うとは言わないが、説得力ある形で説明はできていない。お家騒動的に見る方が適切のような気はする。

※今回取り上げた記事「統治改革、東芝が試金石～市場との対話、世界が注視」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210415&ng=DGKKZO71013360U1A410C2EA1000

※記事の評価はＤ（問題あり）。川崎健編集委員への評価はＤで据え置く。川崎編集委員に関しては以下の投稿も参照してほしい。

川崎健次長の重き罪　日経「会計問題、身構える市場」http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/07/blog-post_62.html

なぜ下落のみ分析？ 日経 川崎健次長「スクランブル」の欠陥http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/09/blog-post_30.html

「明らかな誤り」とも言える日経 川崎健次長の下手な説明http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/02/blog-post_27.html

信越化学株を「安全・確実」と日経 川崎健次長は言うが…http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/07/blog-post_86.html

「悩める空売り投資家」日経 川崎健次長の不可解な解説
http://kagehidehiko.blogspot.com/2016/10/blog-post_27.html

日経「一目均衡」で野村のリーマン買収を強引に庇う川崎健次長
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/09/blog-post_11.html

英国では「物価は上がらない」と誤った日経「モネータ 女神の警告」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/12/blog-post_29.html

日経 川崎健次長の「一目均衡～調査費 価格破壊の弊害」に感じた疑問https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/01/blog-post_23.html

日経 川崎健編集委員「一目均衡～失われた価格発見機能」に見える矛盾https://kagehidehiko.blogspot.com/2021/03/blog-post_16.html

宮尾龍蔵・神戸大学教授の「緩和継続の約束、一段と重く」に説得力欠く日経「経済教室」

14日の日本経済新聞朝刊 経済教室面に載った「金融政策点検の論点(上)　緩和継続の約束、一段と重く」という記事は説得力がなかった。記事の3分の2ほどをダラダラとこれまでの経緯の説明に費やしたのも残念だが、何より「緩和継続の約束、一段と重く」と言える根拠が弱い。問題のくだりを見ていこう。

夕暮れ時の熊本港

【日経の記事】

では今後「量」の面で求められるのは、必要額の買い入れだけだろうか。2%目標の実現にはなお時間がかかるなか、枠組み自体を修正すべきなのだろうか。

「量」に関して日銀は個々の資産買い入れに加え、資金供給量全体を将来にわたり拡大し続けるとの「先行き指針」を公表しており、それは引き続き緩和効果を発揮するとみられる。16年9月の政策修正時から、日銀は「マネタリーベースの拡大方針を、物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで継続する」という強いコミットメント（約束）を表明している。

量の拡大方針が2%目標にリンクしているため、目標達成に時間がかかるほど、将来の資金供給量や資産残高は累増していくと予想される。その予想は現在の金融環境をより緩和的にし、また日銀は簡単に利上げに転じないとのシグナルにもなるだろう。

図2は為替レートと株価の動きを示す。17年以降、様々なショックが発生し長期国債の買い入れペースが鈍化するなかでも、過度な円高には振れず緩和的な金融環境が維持されてきた。量拡大への強いコミットメントが底流で寄与してきたと推察され、今後もその役割が一層期待される。

この議論は、2%物価目標という枠組みの修正には極めて慎重にならざるを得ないことを意味する。2%目標を仮に引き下げれば、そこにひもづいて形成されている人々の緩和予想は大幅に修正され、甚大な引き締めインパクトとなろう。同様に出口戦略の議論も将来の引き締め計画のアナウンスとなることから、慎重な検討が求められる。現代の非伝統的金融政策では、将来の政策運営に関する情報発信はそれ自体が政策手段であり、人々の緩和予想を通じ経済に影響を及ぼすことを忘れてはならない。

副作用に配慮しつつ緩和の長期化を可能にするための工夫や見直しは、今後も模索が続くと予想される。超低金利の維持、必要に応じて実施される資産買い入れ、そして将来の緩和継続への固い約束は、目立たなくとも、日本経済にとって重要な支えであり続ける。

◎色々と分からないことが…

「17年以降、様々なショックが発生し長期国債の買い入れペースが鈍化するなかでも、過度な円高には振れず」と書いているが、まず「過度な円高」の水準が分からない。「過度」かどうかを判断する基準も不明だ。

筆者で神戸大学教授の宮尾龍蔵氏は「量拡大への強いコミットメントが底流で寄与してきたと推察」しているが、「推察」の根拠は示していない。「量拡大への強いコミットメント」の下で「過度な円高」が起きなかったとしても、そこに因果関係を安易に見出すのは危険だ。因果関係を「推察」しているのだから、何らかの根拠は欲しい。

「とにかく自分はそう信じている」といったレベルの話ならば、それをベースにした主張にはほとんど意味がなくなる。

「将来の政策運営に関する情報発信はそれ自体が政策手段であり、人々の緩和予想を通じ経済に影響を及ぼすことを忘れてはならない」と宮尾氏は言う。ならば、日銀が物価目標２％の達成に強い意思を示し、異次元緩和と言われるほどの策を打ったのに「2%物価目標」はなぜいつまで経っても達成されないのか。色々と言い訳はあるだろうが、「2%目標を仮に引き下げ」ても「人々」への影響は小さいと見る方が自然だ。

「円高」は悪いこととの前提も引っかかる。日本経済にとって円高が及ぼすマイナスの影響は以前より小さくなっているとも言われる。

インフレ率が為替相場に影響を与えるのは分かる。しかし日銀の「物価目標」に実際のインフレ率を動かす力は感じられない。「2%物価目標」を取り下げたところで、実際のインフレ率はゼロ％近辺の状況が続くだろう。

突然取り下げればサプライズに反応して一時的には円高に動くかもしれない。だが、実際の物価動向への影響が小さいと確認されれば、現実のインフレ率を反映した為替相場に戻ってくるのではないか。

この話は効かない薬を止める時と似ている。「この薬を飲んだらあっと言う間に症状が改善します」と言われて飲み続けたが一向に良くならない。「もうやめた方がいいのでは」と医者に相談すると次のように言われる。

「この間に症状が劇的には悪くなってないでしょ。これは薬の効果だと考えられます。これからもこの薬はあなたをしっかり支えてくれますよ。飲み続けましょう」

医者の言っていることが間違いとは立証できない。だが、少なくとも最初の話とは違う。

日銀の「物価目標」に関しては、実験してみればいい。宮尾氏は「物価目標」に大きな力があると信じているはずだ。「物価目標」を取り下げて「過度な円高」になった場合は「物価目標」を復活させれば済む。もっと円安にしたい場合は「物価目標」を3％とか4%にすればいい。

これで為替相場が動くならば、ものすごく簡単な為替介入の道具を日銀は手に入れたことになる。そんな簡単なものではないと思うが…。とにかく、やってみれば答えは出る。簡単に引き返せるのだから、ぜひやってほしい。

※今回取り上げた記事「経済教室金融政策点検の論点(上)　緩和継続の約束、一段と重く」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210414&ng=DGKKZO70946700T10C21A4KE8000

※記事の評価はＤ(問題あり）

日経 山下真一氏「一目均衡～環境・資源需給のジレンマ」に欠けた視点

物事を片側からしか見ていない記事と言えばいいのだろうか。13日の日本経済新聞朝刊 投資情報面にシニアライターの山下真一氏が書いた「一目均衡～環境・資源需給のジレンマ」という記事には不満が残った。その一部を見ていこう。

夕暮れ時の久留米市

【日経の記事】

 石油や金属など資源の生産拡大を最優先してきた企業が、少しずつ再生エネや環境対策重視へと軸足を移している。鉱山会社の年次報告書は軒並み、生産活動への取り組みより、排出ガス削減への努力を前面に出し始めた。地球規模の環境対策には、こうした動きは大きな後押しではあるが、一方で資源生産が後退するといずれ原油や金属の需給が逼迫するのではないか、との懸念を生んでいる。

商品市場はいち早く資源の需給に警鐘を鳴らし始めた。昨年後半から海外市場で銅やニッケル相場が急上昇している。資源の生産が縮小する中、銅やニッケルを多く使う電気自動車（EV）の増産が続くと、いずれ不足が顕在化せざるをえないというジレンマを市場は意識している。

資源会社の転換は、ESG（環境、社会、ガバナンス）を重視する投資家や金融機関から投資や融資の見送りという厳しいカードを切られたことが一因だ。「ここ数年、石炭会社は資金調達の手段が減っており、今後さらに状況は悪化するだろう」。米石炭大手の最高経営責任者（CEO）は最近、収支報告の席で苦しい台所事情を明かした。

社債を発行する資源企業の場合、購入する投資家が減って、高い金利を払わざるをえなくなる。結果的に資金調達のコストが増え予算が制約されるため、新しい鉱山の開発縮小や、既存の鉱山の売却を迫られる。

◎市場の調整機能が働きそうな…

上記のくだりで気になるのは市場の調整機能を考慮していないことだ。

「銅やニッケル」の不足が顕著になって価格が上昇すれば、まず既存の「鉱山会社」の採算が良くなる。「社債を発行する資源企業の場合、購入する投資家が減って、高い金利を払わざるをえなくなる」としても、価格上昇による恩恵が上回れば、資金的な問題はなくなる。資金もあって市場環境も悪くないのに「新しい鉱山の開発縮小」に動くだろうか。

既存の「鉱山会社」が「ESG（環境、社会、ガバナンス）を重視する投資家や金融機関」の目を気にして「新しい鉱山の開発縮小」を止めないとしても、新規参入は期待できる。

「銅やニッケル」の不足によって「電気自動車（EV）の増産」が難しくなっている状況であれば、新規参入は歓迎されそうだ。そうした動きが活発になれば一時的に「不足が顕在化」しても、徐々に解消に向かう。それが市場の調整機能だ。

「新しい鉱山の開発」を禁止したりといった規制が加わるのならば話は別だ。そうではないのならば市場の調整機能に期待していい。

「資源生産量の減少が続くと、その分を別の資源で補うか、消費量を減らすしかない。代替エネを使う発電のコストを下げ一気にシフトするか、金属利用ではリサイクルを強力に進めるか、より少ない資源でいまと同じレベルの製品を作るか…。いずれも技術革新がカギを握る」と山下氏は続けている。

しかし、需要があるのに「資源生産量の減少」が一方的に進むと見るのは無理がある。「技術革新がカギを握る」面もあるだろうが、基本的には市場が「資源の需給」バランスを整えてくれると見るべきだ。「それだと当たり前すぎて記事として成立しない」とは感じるだろうが…。

※今回取り上げた記事「一目均衡～環境・資源需給のジレンマ」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210413&ng=DGKKZO70925730S1A410C2DTA000

※記事の評価はＤ(問題あり）。山下真一氏への評価は暫定Ｃ（平均的）から暫定Ｄへ引き下げる。山下氏に関しては以下の投稿も参照してほしい。

日経 山下真一氏の「一目均衡～ESGマネー導く条件」に感じた「ないものねだり」https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/11/esg.html

「新型コロナのゼロリスク志向」の危うさを訴えた東洋経済 大崎明子氏を評価

週刊東洋経済4月17日号に載った「ニュースの核心～新型コロナのゼロリスク志向と思考停止」という記事は評価できる。筆者は本誌コラム二ストの大崎明子氏。小さなリスクへの過大な対応が大きなマイナスを生んでいる現状を嘆く内容だ。当たり前のことを書いているだけとも言えるが、主要メディアに属する人物がこうした声を上げ始めたことは注目に値する。

夕暮れ時の耳納連山

記事の一部を見てみよう。

【東洋経済の記事】

２０２０年はパンデミック（感染症の世界的流行）の年だった。そう聞いて後世の日本人は戸惑うのではないか。パンデミックが怖いのは多くの死者を出すからだが、日本では高齢化が進んでいるにもかかわらず、２０年の死者総数が１９年よりも減少したのだ。

厚生労働省の人口動態統計速報によれば、２０年の死者は０．７％減の１３８．４万人で、減少は１１年ぶり。死因別の直近データは１１月までだが、首位は腫瘍の３５．７万人で、例年と変わらない。

新型コロナによる死者数は今年４月３日時点で９２１８人。昨年６月１８日から検査陽性者の死は医師の確定を待たずに新型コロナによる死と報告されており、過大計上も指摘される。他方でインフルエンザと新型コロナ以外の肺炎による死者数は１１月までで前年比１．８万人減少の７．２万人で、総合すると日本の感染症対策は期待以上の効果を上げたといえる。

ところが、こうしたデータは国会で完全に無視され、新型コロナへの対策をより軽くして国民の日常生活を取り戻そうという議論は見られない。野党も医療関係者も国民活動の縮小ばかりを要求する。安易に「ゼロコロナ」を掲げること自体、信頼に値しない。

特定のリスクをゼロにすることにこだわった結果、全体としてのリスクやコストが増大し、ベネフィットが失われる「ゼロリスクバイアス」が日本を覆っている。

緊急事態宣言は１月に再発出され、２度延長。さらに、「まん延防止等重点措置」が設けられ、ステージ２、３でも飲食店などへの規制が可能になった。過料こそ３０万円から２０万円へと下がったが、規制に従わない業者は少なく実質は緊急事態宣言と変わらない。現在６都市に適用されているが、さらに広がる可能性がある。

◎やや大げさだが…

基本的に異論はない。「『ゼロリスクバイアス』が日本を覆っている」とまで言われると、やや大げさに感じるが、全体として新型コロナウイルスの「リスク」にこだわり過ぎているのは間違いない。「日本では高齢化が進んでいるにもかかわらず、２０年の死者総数が１９年よりも減少した」のは、その表れだ。

今でもやり過ぎなのに「野党も医療関係者も国民活動の縮小ばかりを要求する」のも問題だ。医師会が「医療関係者」の都合を優先するのは分かるが、「野党」の立憲民主党が「ゼロコロナ戦略」を打ち出したのには本当に失望した。その辺りは大崎氏も同じ認識のようだ。

記事の後半部分で特に同意できるくだりを最後に紹介しておく。

【東洋経済の記事】

対面型授業の忌避で将来を担う若者の教育がおろそかにされ、「不要不急」の名の下に、スポーツや文化や芸術も犠牲にされている。そう言うと、高齢者の命を軽んずるのか、との非難を浴びそうだが、「生きることの質」も重要なはずだ。人は何らかの原因で必ず死ぬ。最期の日々に家族との面会も絶たれる現状が適切なのか。

これらを正当化する理屈が「医療逼迫」である。しかし、昨年から準備期間があったにもかかわらず、国民に感染防止を呼びかけるばかりで、医療提供体制は整わなかった。業界利益を代表する日本医師会に積極的な協力を取り付けられない政治の怠慢だ。民間病院といえども国の診療報酬制度に守られた公的インフラであることを肝に銘じるべきだ。対応の遅れを指摘した医師は、同業者から激しいバッシングを受けている。ゼロコロナ志向の前には冷静な議論もおぼつかない。

◎人命軽視批判を覚悟した点を評価

新型コロナウイルスに関しては「基礎疾患のある人や高齢者にはそこそこリスクがあるが、それ以外の人にとっては風邪と大差ない」という認識でいいだろう。そして「死者が高齢者に偏っているのならば社会活動の制限は基本的に不要」と思える。

主要メディアでこの主張を打ち出しにくいのは「高齢者の命を軽んずるのか、との非難を浴びそう」だからだ。テレビや新聞は高齢者に頼る部分も大きい。

東洋経済の読者層も若くはないはずだが、大崎氏は「非難」を覚悟の上で自説を展開している。この点は高く評価したい。

「高齢者の命」は社会活動を制限しない範囲で守ればいい。「対面型授業の忌避で将来を担う若者の教育がおろそかにされ、『不要不急』の名の下に、スポーツや文化や芸術も犠牲にされている」現状をもっと憂うべきだ。そこに一石を投じた大崎氏に改めて賛意を表したい。

※今回取り上げた記事「ニュースの核心～新型コロナのゼロリスク志向と思考停止」https://premium.toyokeizai.net/articles/-/26672

※記事の評価はＢ(優れている）。大崎明子氏への評価はＤ（問題あり）からＣ（平均的）に引き上げる。大崎氏については以下の投稿も参照してほしい。

東洋経済に載った木内登英氏のインタビュー記事が興味深いhttps://kagehidehiko.blogspot.com/2017/08/blog-post_23.html

「１人当たり成長率」って何？ 東洋経済 大崎明子氏への質問

https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/03/blog-post_41.html

「テレビ、大手新聞」を「偏向メディア」と断じる週刊東洋経済 大崎明子氏の「偏向」

https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/09/blog-post_6.html

民主党は米国上院で「過半数」確保？ 東洋経済 大崎明子氏に問う

https://kagehidehiko.blogspot.com/2021/01/blog-post_18.html

エビデンスが足りない日経社説「政治でも経済でも女性の活躍をもっと」

日本経済新聞の論説委員ならば「エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング（Evidence-Based Policy Making）」という言葉を聞いたことがあるだろう。社説で政策提言をする際には、有効性に関する「エビデンス」がどの程度あるのか考えてほしい。その意味では11日の朝刊に載った「政治でも経済でも女性の活躍をもっと」という社説には不満が残った。

夕暮れ時の筑後川

内容を順に見ていこう。

【日経の社説】

日本の世界との距離を、改めて示した数字だろう。男女平等の度合いを示す世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は世界156カ国中120位だった。121位だった前回とほぼ変わらず、主要7カ国（G7）で最下位だ。

問題は、こうした状況が長年、続いていることだ。政府は2003年、指導的地位に占める女性の割合を20年までに30%程度にする目標を掲げた。しかし達成できず「20年代の可能な限り早期に」と先送りしている。実効性あるやり方を考えるときだ。

◎「男女平等の度合いを示す」？

以前から訴えているが「ジェンダー・ギャップ指数」は「男女平等の度合いを示す」ものではない。「ジェンダー・ギャップ」（男女格差）を表しているだけだ。

「日本の世界との距離を、改めて示した数字」とも言えない。上位の国だけが「世界」ではない。順位で言えばトップとは119位差だが、これが「世界との距離」ではない。

続きを見ていこう。

【日経の社説】

とりわけ遅れが目立つのは政治だ。列国議会同盟のまとめでは国会議員（衆院）の女性比率は9.9%で、世界193カ国中166位だった。改善の余地は大きい。

18年には候補者の男女比を「できる限り均等」にするよう政党に促す法律ができた。ただ、あくまで各党の努力目標だ。今年の衆院選挙に向けて、候補者などの一定割合を女性に割り振る「クオータ制度」について、前向きに議論を始める時期ではないか。

◎議員の女性比率は高い方が良い？

「改善の余地は大きい」と言うが、そもそも「国会議員の女性比率」は高い方が好ましいのか。例えば「国会議員の女性比率」を高めると国民の幸福度が高まるといったエビデンスはあるのか。

自分は男女平等主義者だが、国の諸問題を一気に解決できるといった強いプラス効果が期待できるのならば「国会議員の女性比率」を100％とする「クオータ制度」の導入にも反対しない。しかし「海外に比べて低いから」とか「政府目標があるから」といった理由では納得できない。

特に「クオータ制度」は男女平等の原則を崩すものだ。絶対に崩すなとは言わないが、男性差別をしてまで「クオータ制度」を導入するのならば、その効果に関して強力かつ十分なエビデンスが欲しい。なのに社説には何の説明もない。

「国会議員の女性比率」に関しては、女性が新党を立ち上げて大量の女性候補者を擁立し、女性の支持を得れば問題は解決できる。女性は有権者ベースで多数派なのだから、難しい話ではない。「国会議員の女性比率」の低さが問題ならば、まずは「女性よ立ち上がれ。女性議員増加に向けて行動せよ」と呼びかけるべきだ。

続きを見ていこう。

【日経の社説】

経済分野では、女性の力を生かす要請が資本市場から強まっている現実がある。金融庁と東京証券取引所が6月にも改定する「企業統治指針」（コーポレートガバナンス・コード）では、上場企業が女性の管理職の登用などに関して目標を立てて実施し、状況を開示するよう強く促す。

経営戦略や商品開発に多様な価値観が反映されれば、幅広い顧客の支持を得やすくなる。米マッキンゼーの調べでは、女性の幹部登用に積極的な会社は消極的な会社に比べ利益率が高い傾向にある。

◎「幅広い顧客の支持を得やすくなる」？

「経営戦略や商品開発に多様な価値観が反映されれば、幅広い顧客の支持を得やすくなる」ことの根拠として「女性の幹部登用に積極的な会社は消極的な会社に比べ利益率が高い傾向にある」と記したのだろう。

まず「女性の幹部登用に積極的な会社は消極的な会社に比べ利益率が高い傾向にある」としても、相関関係しか確認できない。因果関係があるとしても「利益率」が高くなると「女性の幹部登用に積極的」になるという方向なのかもしれない。

「女性の幹部登用に積極的」になると「利益率」を高める効果があるとしても、それが「幅広い顧客の支持を得やすくなる」ことと関連するのかどうかは分からない。

「利益率」を高めることが必ずしもプラスにならない点にも注意が必要だ。「女性の幹部登用に積極的な会社」は設備投資など出費に消極的になるので「利益率」が高まりやすいとすれば、成長の芽を自ら摘んでいるとも言える。

そもそも「商品開発に多様な価値観が反映され」るためには、必ずしも「女性の幹部」を必要としない。平社員でもいいし、女性顧客への調査などを「開発」に生かす手もある。

それでも「女性の幹部登用に積極的」になることに意味があると言うのならば、その根拠を示してほしい。基本的に企業は自社の利益を最大化するように「幹部登用」を進めるはずだ。そこに縛りを加えるのならば、やはり強力で十分なエビデンスが欲しい。しかし社説には、そうした記述はない。

「政治でも経済でも女性の活躍をもっと」進めるべきかどうかは「エビデンス」ベースで考えたい。

※今回取り上げた社説「政治でも経済でも女性の活躍をもっと」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210411&ng=DGKKZO70895250R10C21A4EA1000

※社説の評価はＤ（問題あり）

本当に「世界で急減」？ 日経1面「出生数が世界で急減」の問題点

日本経済新聞朝刊1面トップを飾った「出生数が世界で急減　コロナ禍、日米欧1～2割減～将来不安、成長の重荷に」という記事には問題を感じた。本当に「出生数が世界で急減」しているのか怪しい。「日米欧1～2割減」だけでは何とも言えない。

夕暮れ時の工事現場

記事中で数字を確認できるのはイタリア、スペイン、フランス、スウェーデン、ポーランド、中国（香港）、米国（コネティカット州）、日本のみ。出生率が高いアフリカ、西アジア、南米はごっそり抜けている。

「出生数が世界で急減」と打ち出すのならば「世界」全体で見ても「急減」傾向でないと苦しい。データが揃わない国も多いだろうから「世界全体の数字を見せろ」とは言わない。だが欧米と東アジアだけで「世界」を語られても困る。

アフリカや西アジアは人口増加率の高い国が多いので「コロナ禍」で出生率が多少下がっても「出生数」はプラスを維持している可能性が十分にありそうだ。

記事でもう1つ気になるのは「人口減＝良くないこと」という単純な図式で捉えている点だ。

「コロナ禍の影響が測れる昨年12月から今年1月、多くの国で出生数は10～20%落ち込んだ。世界全体でこの流れが定着すれば、持続的な成長への足かせになる」と筆者ら（辻隆史記者と竹内弘文記者）は解説する。間違いではないが、少子化によって世界の人口増加が抑えられればプラス面も大きい。環境への負荷を少なくできるのは筆者らにも分かるはずだ。なのに、なぜマイナス面にのみ言及するのか。地球は100億人でも200億人でも余裕で受け止める力があるとでも思っているのか。

※今回取り上げた記事「出生数が世界で急減　コロナ禍、日米欧1～2割減～将来不安、成長の重荷に」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210410&ng=DGKKZO70887260Q1A410C2MM8000

※記事の評価はＤ（問題あり）。辻隆史記者への評価は暫定でＤとする。竹内弘文記者への評価は暫定Ｃから暫定Ｄへ引き下げる。竹内記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

日本は「気がつけば格付け先進国」？ 日経 竹内弘文記者に問うhttps://kagehidehiko.blogspot.com/2017/12/blog-post_24.html