ワクチンも財政も日本は「後進国」？日経コラム「大機小機」に異議あり

「日本は○○後進国になってしまった」と嘆く記事を最近よく見かける。この手の記事には問題が多い。「後進国」の基準を明確にしないまま論じているものが目立つからだ。そもそも先進国、後進国という色分けが適切なのかと思える分野もある。9日の日本経済新聞朝刊マーケット総合2面に載った「大機小機～いつの間に後進国になったか」という記事を基にこの問題を考えてみたい。

夕暮れ時の筑後川

【日経の記事】

コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。

「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。

◎開発していても「後進国」？

新型コロナウイルスのワクチンに関して「開発国にはなれず」と書いているが同意できない。「開発を進めている国＝開発国」とすれば日本は「開発国」だ。

「承認されて初めて開発国になれる」と筆者の無垢氏は考えているのだろう。だとしても、それを根拠に「ワクチン後進国」と言えるのか。先進国は「米独英や中ロのような開発国」だけになってしまう。未承認であっても「開発」を進めているのであれば「先進国」に入れる方がしっくり来る。

「ワクチン接種率は世界で100番目」だから「ワクチン後進国」とも思えない。「ワクチン接種率」は高い方が良いとは限らない。仮に良いとしても「接種率」が高い国を「ワクチン先進国」と見るべきなのか。例えば、国民に接種を強制して「接種率」100％を実現する国が出てきた時に「ワクチン先進国」と見なす気にはなれない。

同日の日経にもアストラゼネカ製のワクチンに関して「接種に年齢制限相次ぐ」という記事が出ている。こうした「制限」の結果として「接種率」が低くなった場合も「ワクチン後進国」なのか。

途中を飛ばして「財政後進国」のくだりを見ておく。

【日経の記事】

そして「財政後進国」である。コロナ禍で財政出動は避けられないが、日本の公的債務残高の国内総生産（GDP）比は2.7倍に膨らんだ。日銀が大量の国債購入で財政ファイナンスにあたるから規律は緩む。財政危機の重いツケは将来世代に回る。

日本が「後進国」に転落した背景には、政治・行政の劣化がある。責任も取らず、構想力も欠く。問われるのは、日本のガバナンス（統治）である。コロナ危機下で科学的精神と人道主義に基づいて民主主義を立て直し、資本主義を鍛え直さないかぎり、先進国には戻れない。

◎財政黒字は「先進的」？

発展段階があるものに関しては「後進国」「先進国」という色分けも分かる。しかし「財政」はそういうものではない。初期段階は財政赤字で、国が発展するに従って黒字化するものでもない。赤字が悪で黒字が善とも言えない。

「日本の公的債務残高の国内総生産（GDP）比は2.7倍に膨らんだ」かもしれないが、だから「財政後進国」なのか。「科学的精神と人道主義に基づいて民主主義を立て直し、資本主義を鍛え直さないかぎり、先進国には戻れない」と無垢氏は言うが、「財政後進国」から抜け出すのは技術的にはそれほど難しくない。大増税と大幅な歳出削減を進めればいい。

だが、それが国民の幸福感を高める可能性は極めて低いだろう。「財政後進国」などと言うと、そこから抜け出さなければならないという不適切な印象を与えてしまう。

「財政危機の重いツケは将来世代に回る」というのも基本的には誤解だ。「財政危機」の定義が不明だが、現状を「財政危機」と見ていると仮定しよう。「公的債務残高」の多さは「将来世代」が大人になっても変わらないかもしれない。だが「将来世代」は「債務」だけを引く継ぐ訳ではない。国債などの資産（債権）も受け継ぐことになる。

現役世代が国債の債務不履行を受け入れて「公的債務残高」を大幅に圧縮するとしよう。この場合は「将来世代」に受け渡す国債が目減りしてしまう。「債務」の裏側には債権があることを忘れてはならない。

さらに言えば、「財政危機」を「公的債務」の返済に窮する事態と定義すると、日本でそれが起きる可能性は非常に低い。日本には強い通貨主権があるからだ。債務返済に必要な日本円は政府・日銀が自ら創出できる。無垢氏にはＭＭＴの考え方をぜひ学んでほしい。

※今回取り上げた記事「大機小機～いつの間に後進国になったか」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210409&ng=DGKKZO70831300Y1A400C2EN2000

※記事の評価はＤ(問題あり）

トヨタへの忖度？ 「新たな持ち合い」を論じない日経社説「トヨタ・いすゞが挑む課題」

株式の持ち合いに関する日本経済新聞のダブルスタンダードが気になる。基本的に日経は持ち合いに否定的だ。昨年2月の社説では以下のように訴えている。

夕暮れ時の筑後川

「企業は敵対的買収を恐れるあまり買収防衛策や株の持ち合いに走るべきではない。15年に始まった企業統治改革によって、買収防衛策を廃止したり持ち合いを解消したりする企業が増えてきた。これが海外投資家からの評価にもつながっている面もあり、この流れを逆戻りさせてはならない」

こう主張しているのであれば、新たな「持ち合い」には批判的であるはずだ。しかし、そうとも限らない。例えば3月24日付の「トヨタといすゞが再び資本提携、400億円規模　新会社も」という記事では「トヨタ自動車といすゞ自動車は24日、相互出資すると発表した」と書いているだけで「持ち合い」という言葉をそもそも用いていない。

そして4月6日の朝刊総合1面に載った「トヨタ・いすゞが挑む課題」という社説では「トヨタ自動車といすゞ自動車が資本提携に踏み切った。トヨタ傘下の日野自動車も加わり、環境対策や疲弊する物流の改善に乗り出すという。いわば社会課題の解決が共通目標といえるだけに、早期に協力の成果を出してほしい」と持ち合いを伴う「資本提携」を前向きに取り上げている。

社説を最後まで読んでも「持ち合い」はもちろん「相互出資」という言葉すら出てこない。「持ち合いを解消」する「流れを逆戻りさせてはならない」と訴えているのに、なぜ「トヨタ自動車といすゞ自動車」の新たな「持ち合い」を問題視しないのか。

事情は想像できる。「持ち合い」は解消に向かうべきというのが日経のスタンスだ。しかし有力企業であるトヨタを批判して関係を悪化させる事態は避けたい。そこでニュース記事では「持ち合い」と言わず「相互出資」と言い換える。

社説では「持ち合い」「相互出資」には触れずに「自動車産業だけではなく、日本の製造業は難しい社会課題にどう向き合うかが問われている。トヨタといすゞの連携は、様々な取り組みの試金石の一つとなる」などと書いて逃げたのだろう。

「そんな腰抜けメディアではない」と日経の論説委員らが思うのならば「トヨタ」による新たな「持ち合い」の動きの是非を論じるべきだ。

批判しろとは言わない。「良い持ち合いもある。トヨタの場合はそれ」という話ならば「持ち合いを解消」する「流れを逆戻りさせてはならない」という主張にも修正が要る。良い「持ち合い」を解消する必要はない。むしろ増えていいはずだ。

※今回取り上げた社説「トヨタ・いすゞが挑む課題」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210406&ng=DGKKZO70717690V00C21A4EA1000

※社説の評価はＤ（問題あり）

ジェンダー・ギャップ指数ランキングは上げるべき？ 日経女性面の記事に思うこと

「ジェンダー・ギャップ指数」をベースに「日本は何とかしなければ」と訴える記事をよく目にする。しかし、基本的に意味がない。5日の日本経済新聞朝刊女性面の「ジェンダー・ギャップ120位の波紋」という記事の関連コラム「取り組まない理由なし」を材料にこの問題を考えてみよう。

道の駅 水辺の郷 おおやま

まずメインの記事の「世界各国の男女平等の度合いをランキングした『ジェンダー・ギャップ指数2021』」という説明がおかしい。「男女平等」を実現しても「ジェンダー・ギャップ」は生じ得る。例えば看護師は90％以上が女性だ。この分野の「ジェンダー・ギャップ」は大きい。ゆえに「男女平等」ではないと言えるだろうか。

毎日新聞は3月31日付の記事で「世界各国の男女格差を測る『ジェンダーギャップ指数』」と説明している。この方が適切だ。日経も見習ってほしい。

ここから「取り組まない理由なし」の中身を見ていこう。全文は以下の通り。

【日経の記事】

日本の人口減少は深刻だ。すでに15～64歳の生産年齢人口は激減している。少子化は先進国共通の課題とはいえ、フランスやスウェーデンなど対策が一定の効果を上げている国はある。いずれもジェンダー・ギャップ指数ランキングの上位国だ。

人口が減っても、生産性を高めることである程度の経済力は維持できる。だが、日本生産性本部によると、日本の就業者1人当たりの労働生産性は8万1千ドルで、経済協力開発機構（OECD）の加盟国平均（10万ドル）を下回る。主要7カ国（G7）で最下位だ。アイスランドやフィンランドなどランキング上位3カ国にも遠く及ばない。

なぜ上位国は男女平等に取り組めるのか。当たり前のことであり、国として効果があると考えるからだ。人口減少の先頭集団にいる日本が女性活躍を進めない理由はない。

◇　　　◇　　　◇

疑問点を挙げてみる。

（１）何位になればいい？

「ジェンダー・ギャップ指数」のランキングを問題視する人に考えてほしいのは「何位になればいいのか」だ。10位以内なのか。100位以内なのか。あるいはG7で最下位がまずいのか。そして、なぜその順位を目指すのか。仮に10位以内を目指すとして、11位ではなぜダメなのか。

世界中の国が「ジェンダー・ギャップ」の解消に真剣に取り組み、ほとんどの「ジェンダー・ギャップ」をなくしたとしても、最下位の国は出てくる。相対評価だからだ。

仮に「ジェンダー・ギャップ」が好ましくないものだとしても、解消の達成度合いをランキングで測るのは問題が多い。「10位以内が合格」とすると、ほとんど「ジェンダー・ギャップ」がない状況を世界が作り上げても、大多数の国は不合格になってしまう。

（２）少子化対策になる？

「少子化は先進国共通の課題とはいえ、フランスやスウェーデンなど対策が一定の効果を上げている国はある。いずれもジェンダー・ギャップ指数ランキングの上位国だ」という書き方がズルい。「ジェンダー・ギャップ指数ランキングの上位国」になれば「少子化」問題をかなり解決できるような印象を与えている。

しかし「少子化は先進国共通」だ。出生率で２を少し上回る人口置換水準を合格点とすれば「ジェンダー・ギャップ指数ランキング」が上でも下でも、ほとんどの「先進国」は落第点だ。

落第組の中で「フランスやスウェーデン」の点数が少し高いとしても、ドングリの背比べに過ぎない。そもそもランキング1位のアイスランドや2位のフィンランドでも「少子化」は続いている。出生率も低い。「ジェンダー・ギャップ指数」を向上させても少子化問題は解決しないと見るのが自然だ。

（３）生産性が高まる？

「ジェンダー・ギャップ指数ランキング」が上がれば「生産性を高め」られるのか。「（日本の生産性は）アイスランドやフィンランドなどランキング上位3カ国にも遠く及ばない」とは書いているが、「生産性を高め」られると言える根拠は示していない。

例えば国会議員の女性比率を50％に引き上げれば「ジェンダー・ギャップ指数ランキング」は上がるだろう。しかし直接的に「生産性を高め」られる訳ではない。「生産性を高め」られると筆者が信じているのならば明確なエビデンスを示すべきだ。

（４）男女平等とは別

「なぜ上位国は男女平等に取り組めるのか。当たり前のことであり、国として効果があると考えるからだ」と記事では書いている。繰り返すが「ジェンダー・ギャップ」をなくすことが「男女平等」ではない。

例えば「男女平等」の原則に基づいて学力だけで合否を決めると、東京大学の入学者に占める女性比率は20％にとどまるとしよう。そこで、女性比率を50％に高めるクオータ制を導入すると「ジェンダー・ギャップ」はなくなる。しかし「男女平等」は崩れて女性優遇となってしまう。

「なぜ上位国は男女平等に取り組めるのか」という問い自体に問題がある。「上位国」が「ジェンダー・ギャップ」を減らすためにクオータ制などを導入している場合「男女平等」を犠牲にしていると見るべきだ。

（５）「女性活躍」とも別

「人口減少の先頭集団にいる日本が女性活躍を進めない理由はない」と記事を締めているが「ジェンダー・ギャップ」が大きいからと言って「女性活躍」が進んでいない訳ではない。

もちろん「女性活躍」の定義次第ではある。「国会議員の女性比率＝女性の活躍度」とすれば日本の「女性活躍」は大したことがない。しかし広く社会に貢献しているかどうかで「活躍」の度合いを見るならば、今も昔も「女性活躍」社会だ。さらに「女性活躍」を進める必要はない気がする。

記事の筆者にはぜひ日経社内を見回してほしい。「活躍しているのは男性ばかりで、女性は活躍していないなぁ」と感じるだろうか。そこに答えの欠片が転がっているはずだ。

※今回取り上げた記事「取り組まない理由なし」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210405&ng=DGKKZO70611630S1A400C2TY5000

※記事の評価はＤ(問題あり）

「一億総中流もはや過去」と日経1面連載「パクスなき世界」は言い切るが…

4日の日本経済新聞朝刊1面に載った「パクスなき世界～繰り返さぬために(4)　『一億総中流』もはや過去 成長と安全網、両輪で」は苦しい内容だった。日本国内の話に終始しており「パクスなき世界」というテーマから外れてきている。しかも「『一億総中流』もはや過去」と言える根拠も弱い。その部分を見てみよう。

耳納連山に沈む夕陽

【日経の記事】

特に影響が大きいのが女性だ。野村総合研究所はパート女性らのうち勤務シフトが5割以上減り、かつ休業手当を手にしていない「実質的失業者」は、20年末の90万人から21年2月に103万人に増えたと推計する。

労働力調査によると、母子世帯は20年10～12月に71万世帯と、前年同期から13万世帯も増えた。労働政策研究・研修機構の20年11月の調査では、ひとり親世帯の6割が20年末にかけ暮らし向きが「苦しい」と回答した。

過去30年の低成長で生活保護の受給者も増えていた。コロナ禍は、中間層の厚みを背景に社会の安定を誇った「一億総中流社会」が過去のものであることを鮮明にした。

◎「『一億総中流』もはや過去」と言いたいのなら…

2019年12月5日付の日経の記事で「（生活の程度を尋ねる設問に対し）70年代前半には、『中』と回答した人が9割を超えました。これが総中流社会の意味するところです」と東北学院大学教授の神林博史氏が書いている。その通りだろう。

今回の連載の取材班が「『一億総中流』もはや過去」と訴えたいのならば「『中』と回答した人」の割合はこんなに下がったと見せてあげればいい。しかしその道を選んでいない。「過去30年の低成長で生活保護の受給者も増えていた」などと書いているだけで「中流」意識がどうなったのかは教えてくれない。

一方、神林氏はこの点に触れている。「中流意識はどう変化したかというと、実はほとんど変化していません。『中』回答は現在まで9割前後の水準を維持しています」と記している。これが事実ならば「『一億総中流』もはや過去」とは言い難い。

「『中』と回答した人」の比率は変わらなくても「一億総中流」だと思う人は少なくなっているといった見方はできるかもしれない。神林氏もそういう認識のようだ。

取材班も同じ認識ならば「『中』と回答した人」の比率に触れた上で「『一億総中流』もはや過去」と納得させる材料を提示すべきだ。「生活保護の受給者」が増えていても「一億総中流」意識が消えるとは限らない。今回示した材料では「『一億総中流』もはや過去」とは感じられない。

「『中』と回答した人」の比率に大きな変化がないことを取材班は知っているのではないか。自分たちの思い描くストーリーに合わないから、あえて無視して記事を組み立てたのだろう。だが、それでは説得力は出ない。

「生活保護の受給者」にしても、記事に付けたグラフを見ると過去10年は減少傾向だ。これでは、ご都合主義的にデータを用いたと言われても仕方がない。

そして「変えるべきものを変え、成長の道筋を取り戻す。それが忍び寄る分断を防ぐための前提になる」という当たり障りのない結論を導いている。訴えたいことが明確にならないまま連載を続けたので、最終回の結論がこんなものになってしまったのではないか。

「パクスなき世界」シリーズをさらに続けることはお薦めしない。しかし、どうしても再びやりたいのならば「自分たちが本当に訴えたいこと、自分たちだから訴えられることは何なのか」を取材班のメンバーは改めて自問してほしい。

※今回取り上げた記事「パクスなき世界～繰り返さぬために(4)　『一億総中流』もはや過去 成長と安全網、両輪で」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210404&ng=DGKKZO70674120U1A400C2EA2000

※記事の評価はＤ(問題あり）

説明が雑な日経1面連載「パクスなき世界～繰り返さぬために（3）」

3日の日本経済新聞朝刊1面に載った「パクスなき世界～繰り返さぬために（3）陰謀論に試されるネット 利器か凶器か人類に問う」という記事は雑な説明が目立った。前半部分を見てみよう。

室見川

【日経の記事】

あなたは正しい情報をもとに世界を見ていると思いますか――。

「新型コロナウイルスのワクチンは生物実験だ」。3月20日、米国やオーストリア、スイス、カナダなど、世界各地で同時に政府のコロナ対策に抗議するデモが開かれた。陰謀論を信奉する集団「Qアノン」やワクチン反対論者、トランプ前大統領の支持者らが各地でデモを繰り広げた。

メディアの格付け機関、ニュースガードによると、米動画サイト「オディシー」で2020年11月～21年2月にフランス語の動画本数が英語を上回った。仏語圏の主要SNS（交流サイト）から排除された陰謀論者らが活動の場を米企業が運営するサイトに移したとみられている。サイト上では過激な言葉や真偽不明の情報が飛び交う。

メディア史に詳しい京都大学の佐藤卓己教授は人々の間で情報が拡散する仕組みについて、「語り手と受け手の相互作用で増殖する構造は同じだが、拡散する範囲・速度が上がっている」と指摘する。

◎どういうデモ？

最初の事例が謎だらけだ。「世界各地で同時に政府のコロナ対策に抗議するデモが開かれた」らしいが、なぜ「同時」に「デモが開かれた」のか書いていない。主催者がいるのか、誰かが呼びかけたのか。その辺りの説明は欲しい。

「新型コロナウイルスのワクチンは生物実験だ」というのも誰の言葉か分からない。「デモ」の主要な訴えなのか。参加者の1人が掲げていただけの主張なのか。何の説明もない。

とにかく「新型コロナウイルスのワクチンは生物実験だ」という主張を取材班は「正しくない情報」だと思っているようだ。だが「生物実験」という見方が誤りとは言い切れない。「ワクチン」が人体に与える長期的な影響を検証せずに接種が進んでいるのは明らかだ。その意味で「生物実験」ではある。

「陰謀論を信奉する集団『Qアノン』やワクチン反対論者、トランプ前大統領の支持者」とひとまとめにしているのも引っかかる。「ワクチン反対論者、トランプ前大統領の支持者」は「陰謀論を信奉」しているとは限らない。なのに同列に扱っていいのか。

そんなことはお構いなしに話は「オディシー」へと移っていく。「デモ」に関する雑な説明から何を読み取ればいいのか。「確かに、このデモの記述とかは鵜呑みにできない怪しい情報ですね」とでも思っておけばいいのか。

「オディシー」の話もあまり意味がない。「過激な言葉や真偽不明の情報が飛び交う」のはツイッターなどの「主要SNS」も同じだ。「フランス語の動画本数が英語を上回った」ことから「仏語圏の主要SNS（交流サイト）から排除された陰謀論者らが活動の場を米企業が運営するサイトに移した」と推測しているが「だから何なの」と聞きたくなる。

その後に「情報が拡散する仕組み」へ話を移している。しかし「オディシー」の事例が「拡散する範囲・速度が上がっている」根拠になる訳でもない。無駄な事例としか思えない。

情報の詰め込み過ぎは日経の1面連載によく見られるパターンだ。事例をたくさん入れるので、1つ1つは説明不足になってしまう。ゆえに説得力が失われてしまう。

「正しい情報をもとに世界を」見る大切さを訴えたいのならば、説明はもう少し丁寧にしてほしい。

※今回取り上げた記事「パクスなき世界～繰り返さぬために（3）陰謀論に試されるネット 利器か凶器か人類に問う」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210403&ng=DGKKZO70666230T00C21A4MM8000

※記事の評価はＤ(問題あり）

日経で「最低賃金の引き上げ」を再び訴えたデービッド・アトキンソン氏へのツッコミ

小西美術工芸社社長のデービッド・アトキンソン氏が再び「最低賃金の引き上げ」を唱え始めた。2日の日本経済新聞朝刊オピニオン面に「エコノミスト360°視点～成長に賃上げが最善な理由」という記事を書いている。しかし「なるほど」と思える内容ではない。中身を見ながらツッコミを入れていきたい。

夕暮れ時の佐田川

【日経の記事】

世界銀行によると、世界経済を支えている最大の要素は個人消費で、世界の国内総生産（GDP）の63%を占めている。日本も決して例外ではない。個人消費は人数と消費額で構成される。人口が減少して高齢化が進む日本では、量的なマイナス要因を受け続けているため、GDPはなかなか伸びない。高齢化によって、若者から高齢者に所得が移転している影響も大きい。高齢者は、生産性の高いモノより、生産性の低いサービスをより多く消費するからだ。

◎GDPを増やす必要ある？

「人口が減少して高齢化が進む日本」で「GDP」を増やす必要があるのか、まず疑問だ。1人当たりの「GDP」ならば、まだ分かる。必要なモノやサービスが供給されていて、国民がそれで満足しているのならば、1人当たりの「GDP」でさえ増えなくていい。

続きを見ていこう。

【日経の記事】

人口が減るなかで個人消費を維持するには、賃上げしかない。賃上げは、生産性による要因と、労働分配率による要因に分けられる。諸外国でも生産性向上に比べて賃金は上がっていない。人口が減少している先進国ほどその影響は大きい。生産性向上率より賃上げの比率が低い分だけ、デフレとなる。

◎「生産性向上率より賃上げの比率が低い分だけ、デフレとなる」？

「生産性向上率より賃上げの比率が低い分だけ、デフレとなる」という論理が謎だ。「諸外国でも生産性向上に比べて賃金は上がっていない」のだから「諸外国」でも「デフレとなる」はずだが、そうした傾向は見られない。物事を単純に捉え過ぎているのではないか。「賃上げ率－生産性向上率＝物価上昇率」なのか。これだと賃上げゼロの状態で生産性を2倍にすると物価がゼロ（物価下落率100％）になってしまうが…。

さらに見ていく。最も問題を感じた部分だ。

【日経の記事】

なぜそうなっているのか。その原因はモノプソニーの進行にある。モノプソニーとは買い手の独占のことだったが、いまは雇用側が労働者に対して相対的に強い交渉力を行使し、割安で労働力を調達することができること、という定義に変わっている。

新古典派経済学では、労働価格は需給によって決められるとされる。その理論が成立するには、全ての労働者が正確な情報を得て、それに基づいて行動するのが前提だ。しかし、全く同じ内容の仕事をしている社員2人の給料が同じではないという事実からも、モノプソニーの存在を否定する学者はいない。

◎定義が曖昧だが…

まず「モノプソニー」の定義が曖昧だ。「雇用側が労働者に対して相対的に強い交渉力を行使し、割安で労働力を調達することができること」と言うが「相対的に強い」とか「割安」をどうやって判断するのか不明だ。

さらに謎なのが「全く同じ内容の仕事をしている社員2人の給料が同じではないという事実からも、モノプソニーの存在を否定する学者はいない」という説明だ。

ある会社が年収500万円の契約で社員Aを雇ったとしよう。その直後に「全く同じ内容の仕事」をする人がもう１人必要になったが、労働需給が逼迫していて人が採れない。そこで「600万円は欲しい」と強気の姿勢を崩さないBと年収600万円で契約し社員とした。しかし、直後に大不況となり、転職しようにも今や年収300万円の確保もままならない。なのでＡは仕方なく年収500万円のまま働き続けている。

ここでは「全く同じ内容の仕事をしている社員2人の給料が同じではないという事実」は確認できるがＢは「強い交渉力を行使」して高い賃金を獲得している。「雇用側が労働者に対して相対的に強い交渉力を行使」しているとは言い難い。現在の市場価格を年収300万円とすればＡの「労働力」も「割安」ではない。

「モノプソニーの存在を否定する学者はいない」のかもしれないが、それは「モノプソニーの存在」に関する議論があまりないだけではと思える。定義が曖昧なのだから「存在」するかどうか論じても、あまり意味がない。

長くなったので、結論部分に飛ぼう。

【日経の記事】

最低賃金の引き上げは、短期的には資本家から労働者への利益移転なので、商工会議所などは当然のように反対しがちだ。しかし人口減少下の日本では、賃上げにより個人消費を喚起すれば、回り回って個人や企業だけでなく、国も恩恵を受ける最善の政策なのである。

◎そんな単純な話？

「最低賃金の引き上げ」は「個人や企業だけでなく、国も恩恵を受ける最善の政策」らしい。そんな単純な話なのかという疑問がアトキンソン氏の主張には付いて回る。例えば「最低賃金」を時給1億円としたらどうなるか。大幅な「引き上げ」で大金持ちばかりになり「個人や企業だけでなく、国も恩恵を受ける」だろうか。

大幅なインフレ、大量の廃業や人員整理などが起きそうな気がする。「そこまで上げろとは言っていない」とアトキンソン氏は反論するかもしれない。では適正な「引き上げ」幅はどの辺りなのか。仮に年5%だとして、なぜそう言えるのか。

その論証なしに「最低賃金の引き上げ」を「最善の政策」と言われても困る。

※今回取り上げた記事「エコノミスト360°視点～成長に賃上げが最善な理由」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210402&ng=DGKKZO70575410R00C21A4TCR000

※記事の評価はＤ(問題あり）。アトキンソン氏に関しては以下の投稿も参照してほしい。

D・アトキンソン氏の「最低賃金引き上げ論」に欠けている要素
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/09/d.html

改めて感じたアトキンソン氏「最低賃金引き上げ論」の苦しさ
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/10/blog-post_10.html

日経でも雑な「最低賃金引上げ論」を披露するアトキンソン氏
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/10/blog-post_11.html

相変わらず説明に無理があるデービッド・アトキンソン氏の記事
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/11/blog-post_7.html

最低賃金引き上げ率「5%」の根拠を示さないデービッド・アトキンソン氏https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/01/5.html

「選択的夫婦別姓」の導入後は旧姓使用がNGに？ 日経の記事を読んで考えたこと

「選択的夫婦別姓」は女性の利益になるというイメージは強いだろう。しかし1日の日本経済新聞朝刊政治面に載った「選択的夫婦別姓実現へ経営者らが有志の会～来月にも政府に提言」という記事を読むと「そうでもないかも」と思えてくる。

両筑橋の架け替え工事現場

全文は以下の通り。

【日経の記事】

企業経営者らが「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」を発足する。改姓によって主に女性のキャリアが分断されることや、旧姓との二重使用が企業のコストを増大させている点などを問題視する。

賛同者を集めて共同声明をまとめ、5月にも菅義偉首相や関係閣僚らに提出する計画だ。

選択的夫婦別姓は結婚する際に夫婦が同姓か別姓かを選べるしくみだ。金丸恭文フューチャー会長兼社長や夏野剛ドワンゴ社長、南場智子ディー・エヌ・エー会長ら約20人が呼びかけ人となり、4月中に企業役員など1千人の賛同者を集める。

共同代表の夏野社長は「当たり前のことを当たり前にできないことが日本の生産性の低さにつながっている。身近な問題から変えていきたい」と指摘している。

昨年末に閣議決定した第5次男女共同参画基本計画のパブリックコメントでは400件以上の要望があったが、最終段階で「選択的夫婦別氏」の文言が削られた。

自民党では賛成派と慎重派がそれぞれ議員連盟を立ち上げるなど議論が活発になっている。

◎「旧姓との二重使用」がダメなら…

「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」では「旧姓との二重使用が企業のコストを増大させている」と見ているらしい。「増大させている」としても微々たるもののような気はするが、とにかく「問題視」している。それを解消するための「選択的夫婦別姓」導入だ。

「有志の会」系の企業では、導入後は当然に「旧姓との二重使用」は認められなくなる。これが一般化した場合でも「選択的夫婦別姓」は女性にとって好ましいことなのか。

「夫の姓に合わせた上で通称としての旧姓使用がベスト」と考える女性も少なくないだろう。しかし、それは「企業のコストを増大させ」るので「姓を変えたくないなら夫婦別姓を選択しろ」という流れになっていく。

「通称としての旧姓使用がベスト」という女性がどの程度いるのかは分からない。その割合次第ではあるが、「選択的夫婦別姓」は必ずしも女性に優しくないとは言えそうだ。

日経でもこの問題をぜひ取り上げてほしい。

※今回取り上げた記事「選択的夫婦別姓実現へ経営者らが有志の会～来月にも政府に提言」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210401&ng=DGKKZO70550100R30C21A3PP8000

※記事の評価はＣ（平均的）