完成度が低すぎる日経 増田咲紀記者「東エレク、株価に底堅さ」

日本経済新聞朝刊 投資情報面のトップ記事をニュースで作らないのは好ましい。無理な業績先取りをしないためにも、分析記事で紙面を埋めるのに賛成だ。しかし26日の「東エレク、株価に底堅さ～5G半導体大きい潜在性　市況の回復時期探る」という記事は完成度が低すぎる。筆者の増田咲紀記者の実力不足ももちろんあるだろうが、証券部デスクの責任も重い。

九州大学病院（福岡市）※写真と本文は無関係です

最初の段落から見ていこう。

【日経の記事】

半導体銘柄の代表格、東京エレクトロンの業績を巡り、株式市場では回復期待が根強い。新型コロナウイルスによる～肺炎が拡大している影響が及びはするものの、次世代通信規格「5G」など向けに半導体の需要が徐々に戻ってくるとの見立てだ。実際、東エレク株は25日、相場全体の下げにつれ安したところで押し目買いが入り、チャートは始値より終値が高い「陽線」を描いた。



◎１日だけの「底堅さ」？

「東エレク、株価に底堅さ」と打ち出しているが、「底堅さ」が見られたのは「25日」だけのようだ。例えば「2月に入って半導体関連銘柄は軒並み20％以上の下げとなっているのに、東エレクだけは３％程度しか下がっていない」などと書いてあれば「底堅さ」を実感できるのだが、１日限定の話だと「たまたまでは？」と思ってしまう。

しかも「25日」の日経平均株価は1000円以上の下落となった後で下げ渋り781円安で終えている。「東エレク」も似たような動きだ。「相場全体の下げにつれ安したところで押し目買いが入り、チャートは始値より終値が高い『陽線』を描いた」としても驚くには当たらない。なのになぜ「東エレク、株価に底堅さ」でトップの記事を作ろうとしたのか。

付け加えると「半導体銘柄の代表格、東京エレクトロン」と冒頭で書いているものの、半導体製造装置メーカーだとは最後まで説明していない。これだと「東エレク」をよく知らない読者は半導体メーカーだと誤解してしまう。この辺りにも作り手の実力不足が垣間見える。

記事の続きを見ていこう。第２段落から「東エレク」に関する分析が始まるかと思ったら、なぜか「半導体業界」の話が延々と続く。

【日経の記事】

新型肺炎の影響は半導体業界にも広がり始めている。中国の一部の半導体工場は従業員や部品の確保が難しく、稼働率が低迷しているもよう。中国では店舗閉鎖などで消費も冷え込み、20年に本格化すると見込まれていた5Gスマートフォンの立ち上げが遅れつつある。米アップルは1～3月期の売上高が予想を達成できないと発表した。

ここから先を市場関係者はどう見ているのだろうか。複数の証券アナリストに聞き取ったところ、「（半導体市況は）回復期が終わり繁忙期に入った」（野村証券の和田木哲哉氏）など楽観的な声が目立った。2020年の半導体市場は19年（4089億ドル=45兆円強）比で2～10%成長するとの見方が多い。

スマホの販売不振などを受け、世界の半導体メーカーは18年以降投資を抑制し、半導体販売もマイナス成長が続いた。とはいえ、20年以降、どこかのタイミングで半導体メーカーは投資の拡大に動く必要がある。市況反転のタイミングは肺炎の影響で後ずれを余儀なくされているが、「2～3月は緩やかな伸びとなるだろう」（大和証券投資信託委託の岩手幸久エコノミスト）との声があった。

慎重論も残る。肺炎の影響が長期化し、サプライチェーンの混乱が夏ごろまで続く場合、20年の半導体市場は前年比で小幅のマイナスからプラス6%増になると予想する。スマホ工場などの稼働が低迷した状態が続き、半導体市場の逆風になるとの見方だ。ただ、慎重派のアナリストも5Gなどに絡んで半導体需要がいずれ拡大するとみており、「回復はタイミングの問題」との声が多く聞かれた。

半導体関連企業は肺炎問題が収束した後の需要増を見越してさまざまな手を打ち始めている。半導体製造装置のディスコは投資家向け広報（IR）も含めた間接部門の社員が工場へ応援に向かい、在庫を積み増している。

韓国サムスン電子は西安工場（陝西省西安市）で予定通り設備を増強するため、「韓国から人員を送り込んだり、現地での人材集めに力を入れたりしている」との観測がある。東エレクは中国の混乱が長引けば、中国に依存する一部の部品の調達先を切り替えるという。



◎「東エレク」はどこへ？

半導体市場全体の分析から「ディスコ」や「サムスン電子」へと話が移っていくが、「東エレク」は登場しない。残りは最終段落だけだ。増田記者はきちんと分析できているだろうか。

【日経の記事】

先行きには不透明さが残るものの、東エレクなどの業績は「肺炎の問題が収束すれば顧客からの引き合いが高まり、挽回していくだろう」（国内証券）といった声が市場では根強い。この日、朝方に一時5%安まで売られた東エレク株はその後、大きく下げ渋って2%安で取引を終えた。



◎これだけ？

「東エレクなどの業績は『肺炎の問題が収束すれば顧客からの引き合いが高まり、挽回していくだろう』（国内証券）といった声が市場では根強い」と書いて、後は「25日」の株価をなぞって終わりだ。

「東エレクなどの業績」なので「東エレク」に絞った分析は結局ない。だったらなぜ「半導体銘柄の代表格、東京エレクトロンの業績を巡り、株式市場では回復期待が根強い」と冒頭で打ち出したのか。

「半導体銘柄」の中でも特に「回復期待が根強い」からトップ記事にしたのではないか。「東エレク」固有の強みがあるから「回復期待が根強い」のではないか。

何のために「東エレク」に焦点を当てるのか。そこを意識せずに取材して記事をまとめているので、こんな内容になってしまう。増田記者と担当デスクは「なぜこんな完成度になってしまったのか」をしっかり反省してほしい。


※今回取り上げた記事「東エレク、株価に底堅さ～5G半導体大きい潜在性　市況の回復時期探る」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200226&ng=DGKKZO56048920V20C20A2DTA000


※記事の評価はＤ（問題あり）。増田咲紀記者への評価は暫定Ｃ（平均的）から暫定Ｄへ引き下げる。増田記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「GAFAがデータ独占」と誤解するのは日経グループの癖？
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/11/gafa.html

ヤフー・アスクルの件を「親子上場」の問題と捉える日経の無理筋
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/blog-post.html

FACTAで「マスコミの全ては全く無反応」と断じた細野祐二氏に問う

会計評論家の細野祐二氏は基本的に優れた書き手だと思う。会計に関する専門知識はもちろんあるし、健全な批判精神の持ち主でもある。FACTA3月号に載った「『人質司法問題』を闇に葬るな」という記事もためになる内容だった。

筥崎宮（福岡市）※写真と本文は無関係です

ただ、「予定主張記載書面の内容を報道した日本のメディアは1社もなかった」「10月17日、ゴーン元会長は、満を持して予定主張記載書面を提出したが、裁判所、検察官、マスコミの全ては全く無反応であった」との説明はおそらく間違いだ。FACTAには以下の内容で問い合わせを送っている。


【FACTAへの問い合わせ】

会計評論家　細野祐二様　　FACTA発行人　宮嶋巌様　　編集人　宮﨑知己様

FACTA3月号の「『人質司法問題』を闇に葬るな」という記事についてお尋ねします。記事では「ゴーン元会長も、少なくとも2019年10月までは、日本の裁判制度の下で無罪判決を受けようとしていたのである。この間、日産ゴーン事件の動きは、同年10月17日の予定主張記載書面の提出以外にはない」と記した上で以下のように説明しています。

「これだけ強烈な法廷内特捜検察批判は、日本の刑事司法史上空前絶後のことである。それにもかかわらず、あろうことか、予定主張記載書面の内容を報道した日本のメディアは1社もなかったのである。ゴーン元会長は、地の底が抜けていくような絶望感に襲われたことであろう」

この「予定主張記載書面の内容を報道した日本のメディアは1社もなかった」との説明は正しいのでしょうか。2019年10月25日付の「ゴーン前会長側、全面対決へ～『違法な司法取引』公訴棄却求める」という東京新聞の記事によると「ゴーン被告の弁護団は24日、公判で主張する内容をまとめた書面を公表」したそうです。

東京新聞は「書面」の内容にも触れており、「書面で『違法』だと強調したのは捜査の端緒だ。ルノーとの統合阻止をもくろんだ日産の日本人役員らが、東京地検特捜部に相談し、ゴーン被告の『不正』を探ったとした」「特捜部が外国人執行役員と日本人の元秘書室長と合意した司法取引は、二人の意思ではなく『日本人役員らの意向によるものだった』と批判。『ゴーン氏を失脚させる目的でなされた司法取引で、法の趣旨に反して違法』と指摘した」などと、なかり詳しく「書面」の「内容を報道」しています。

東京新聞の言う「書面」は細野様の言う「予定主張記載書面」なのではありませんか。「予定主張記載書面の内容を報道した日本のメディアは1社もなかったのである」との説明は誤りだと考えて良いのでしょうか。

細野様は記事中で「10月17日、ゴーン元会長は、満を持して予定主張記載書面を提出したが、裁判所、検察官、マスコミの全ては全く無反応であった」とも書いています。既に述べたように、少なくとも東京新聞は反応しています。「ゴーン被告の弁護団」が開いた会見については他のメディアも記事にしています。「マスコミの全ては全く無反応」と見なすのはかなり困難でしょう。

「10月17日」の「提出」直後には「マスコミの全ては全く無反応」だったと言いたいのかとも考えてみました。しかし当日付で神戸新聞は「ゴーン前会長、全面無罪を主張　弁護団が東京地裁に書面提出」という記事を出しています。記事によると「弁護団」はこの段階で「書面」の「詳しい内容は明らかにしていない」ようです。それでも神戸新聞は「東京地裁に書面提出」という事実をしっかり伝えています。

「マスコミの全ては全く無反応」という説明は明らかに違うのではありませんか。「予定主張記載書面の内容を報道した日本のメディアは1社もなかったのである」という記述も含めて記事の説明に問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

御誌では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。読者から購読料を得ているメディアとして責任ある行動を心掛けてください。


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追記）結局、回答はなかった。


※今回取り上げた記事「『人質司法問題』を闇に葬るな」
https://facta.co.jp/article/202003024.html


※記事の評価はＤ（問題あり）。細野祐二氏への評価も暫定でＤとする。

脱24時間コンビニ「大都市郊外に集中」が苦しい日経の記事

23日の日本経済新聞朝刊1面トップを飾った「チャートは語る～脱24時間コンビニ 400店超大手3社、人手不足の大都市郊外に集中」という記事は「大都市郊外に集中」という分析に説得力を感じなかった。記事の最初の方を見ていこう。

水鏡神社（福岡市）※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

コンビニエンスストア業界で営業時間を短縮する動きがじわりと広がっている。2019年10月から20年2月までの4カ月間で大手3チェーンの400店超が24時間営業をやめたことが日本経済新聞の調査で分かった。その半数超の約220店が大都市郊外に集中。商圏は恵まれていても人手不足で24時間営業を維持できない店舗が出てきている。人口減時代の事業モデルへ転換が急がれる。

セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの3チェーンの本部による時短営業方針が出そろう直前の19年10月と今年2月上旬のデータを比べ、独自に分析した。3チェーンでは19年10月以前から時短営業をしていた店があり、2月上旬時点で公表ベースで合計800店が時短営業や時短の実験中だ。店舗名や住所などは公表していない。

調査によると、19年10月に24時間営業だった店舗のうち414店が2月時点で夜間休業に切り替えた。セブンイレブンが280店と最多で、ローソンが100店、ファミマが34店だった。3チェーンの店舗数は5万店余り。4カ月で全体の1%弱が営業時間を変えた。

これらの店舗の58%にあたる239店が札幌、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の6大都市圏に立地。そのうち218店が都心部の外にある郊外地区に集中する。


◎地域内での「シェア」で見ないと…

「夜間休業に切り替えた」店が「414店」あり、例えばそのうちの400店が「大都市郊外」に立地しているのならば「大都市郊外に集中」で納得できる。しかし約半分の「218店」に過ぎないのならば「大都市郊外に集中」と言うには苦しい。

さらに引っかかるのが「脱24時間コンビニ」の「シェア」で考えていないことだ。例えば「大都市郊外」では店舗数に占める「脱24時間」の比率が5％に達するのならば、「3チェーン」合計の全国の数値である「1%弱」を大きく上回るので、「218店」が全体の「半数超」程度でも「大都市郊外に集中」でいいかなとは思う。しかし、そうしたデータは記事には見当たらない。

「3チェーン」は「大都市郊外」に店舗全体の「半数」（約2万5000店）を立地させていると仮定しよう。その場合「脱24時間」店舗の「半数超」に当たる「218店」が「大都市郊外」にあるからと言って「大都市郊外に集中」と感じるだろうか。

記事には「東京都内で複数店舗を経営するフランチャイズ加盟企業の幹部は『留学生が多い都心と異なり、郊外での人手確保は容易ではない』と話す」との記述もある。ただ、「都心」と「郊外」で「脱24時間コンビニ」の店舗数だけを比べても意味がない。

元々の店舗数は「都心」の方が圧倒的に少ないはずなので「脱24時間」の店舗数は「郊外」を大きく下回るはずだ。だからと言って「都心」の店は「脱24時間」に消極的といった結論は導けない。

やはり「脱24時間」に踏み切った店の「シェア」で見る必要がある。しかし「3チェーンの店舗数は5万店余り。4カ月で全体の1%弱が営業時間を変えた」と全体の数値に触れているだけで「大都市郊外」「都心」などでそれぞれどうなっているのかは教えてくれない。

数値は持っているのだろう。憶測だが、「大都市郊外」「都心」「それ以外の地域」で分けても「脱24時間」の比率に目立った差が出なかったのではないか。だとしたら「大都市郊外に集中」と打ち出すのは、さらに苦しい。

ついでにもう1つ注文を付けたい。

記事に付けた「全国でみても大都市圏に集中」という円グラフでは東京都、大阪府、神奈川県、北海道、愛知県、広島県、埼玉県の７都道府県と「その他」という分け方をしている。しかし「これらの店舗の58%にあたる239店が札幌、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の6大都市圏に立地」と書くのならば、福岡県を「その他」に分類するのは整合性の問題がある。


※今回取り上げた記事「チャートは語る～脱24時間コンビニ 400店超大手3社、人手不足の大都市郊外に集中」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200223&ng=DGKKZO55984750S0A220C2MM8000


※記事の評価はＤ（問題あり）。朝田賢治記者、藤村広平記者への評価も暫定でＤとする。黄田和宏記者への評価はＤを据え置く。

高コストの中小型株投信へ読者を誘導する日経 川上純平記者の罪

日本経済新聞の川上純平記者は金融業界に取り込まれてしまったのだろう。22日の朝刊マネー&インベストメント面に載った「中小型株投資 プロに学ぶ～成長余地 3つの視点」という記事からは、そう判断できる。途中までは毒にも薬にもならない内容なのだが、終盤で筋の悪い投資信託へと読者を導こうとしてくる。

九州大学病院（福岡市）※写真と本文は無関係です

そこを見ていこう。

【日経の記事】

投資の基本はリスク分散なので、いくら有望だと考えても特定銘柄へ集中投資は避けよう。少ない元手資金で複数の銘柄に分散したければ、中小型株を組み入れて運用する投信を活用するのも手だ（表C）。

組み入れ銘柄や運用方針を定期的に開示しているのでプロの投資法を探るヒントにもなる。エンジェルジャパンが銘柄選びを助言する「SBI中小型成長株ファンド　ジェイネクスト」などは過去5年間のリターンが比較的高い。好成績が将来も続くかどうかはわからないが、投信選びでは一定の運用実績を残していることを事前に確認したい。



◎問題外では？

結局「少ない元手資金」しかない投資家を「中小型株を組み入れて運用する投信」に誘い込んでいる。そして「『SBI中小型成長株ファンド　ジェイネクスト』などは過去5年間のリターンが比較的高い」と具体的な商品名まで挙げてみせる。

ここでは「SBI中小型成長株ファンド　ジェイネクスト」について考えてみよう。この投信は購入時手数料が上限3.3％（税込み）。ノーロードの投信も珍しくないのに最初から3％強を引かれた状態で投資を始める合理的な理由はあるのか。アクティブ型なので信託報酬も年1.65％（同）と高い。迷わず選択肢から外すべき商品だ。

「中小型株投資」をしたいという投資初心者がいて「分散はどうすべきだと思うか。投信を活用すべきか」と聞かれたら「分散は大事だが、投信はお薦めしない。コストが高過ぎる」と答える。どの程度の資金を運用するかにもよるが、５銘柄ぐらいへの分散ができていれば良しとしたい。

もちろん分散は十分ではないだろう。ただ、金融業界に無駄な手数料を取られるぐらいならば、分散は「ある程度」でいい。分散効果を高めたいならば、投資額を積み上げていく段階で徐々に銘柄を増やしていくべきだ。

「記事では『過去5年間のリターンが比較的高い』投信を紹介しているので、手数料が高くても十分に費用を吸収できている」と川上記者は反論するかもしれない。「過去5年間」はそうだろう。しかし「好成績が将来も続くかどうかはわからない」はずだ。「過去5年間」に好成績だった投信ほど未来の「5年間」も優れたパフォーマンスを示す確率が高い訳でもない。ならば、リターン確保のためにまず重要なのは費用を抑えることだ。

「投信選びでは一定の運用実績を残していることを事前に確認したい」と川上記者は言うが、この「確認」は省いてもいい。絶対に「確認」すべきなのは手数料などの費用だ。

しかし、その重要性に川上記者は触れていない。「表C」で紹介した5本の投信も「5年リターン」は見せているが、信託報酬や購入時手数料は示していない。あえてこうしたのならば金融業界の回し者だ。「コストについては考えていないかった」と言う場合、投資関連の記事を書くにはまだ実力不足だ。


※今回取り上げた記事「中小型株投資 プロに学ぶ～成長余地 3つの視点」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200222&ng=DGKKZO55914280R20C20A2PPE000


※記事の評価はＤ（問題あり）。川上純平記者への評価も暫定でＤとする。

「現金流出による」を削った理由は？ 日経 堤健太郎・桜井豪記者に問う

「真相深層～前田道路、資産削減の奇策　配当6倍　前田建設TOBに対抗」という日本経済新聞の記事で引っかかるくだりがあった。「サンディスクが東芝へ生産設備の一部を売却。結果、サムスン側は買収を断念した」という件を引き合いに出して「前田道路は配当だが、現金流出による資産縮小という点は同じだ」と解説している。しかし「生産設備の一部を売却」ならば「現金」が入ってくる。「現金流出」の逆だ。

一蘭 本社総本店（福岡市）
　　　　　　※写真と本文は無関係です

そして最終版では「現金流出による」という文言が消えていた。この件では筆者らに以下の内容で問い合わせを送っている。

【日経への問い合わせ】

日本経済新聞社　堤健太郎様　桜井豪様

21日の日本経済新聞朝刊総合1面に載った「真相深層～前田道路、資産削減の奇策　配当6倍　前田建設TOBに対抗」という記事についてお尋ねします。「前田道路」が決めた今回の対抗策を「価値ある資産を流出させる『クラウンジュエル』に似ている」とした上で12版の記事では以下のように解説しています。

「07年には韓国サムスン電子が米半導体大手サンディスクへの買収を画策した際に使われた。サンディスクが東芝へ生産設備の一部を売却。結果、サムスン側は買収を断念した。前田道路は配当だが、現金流出による資産縮小という点は同じだ」

「サンディスクが東芝へ生産設備の一部を売却」したのならば「サンディスク」にとっては「現金流出による資産縮小」とはなりません。逆に「売却」によって「現金」が入ってきます。「現金流出による資産縮小という点は同じだ」との説明は誤りではありませんか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

ちなみに、最終版では「現金流出による」との文言がなくなっています。誰かが誤りに気付いたのでしょう。

ただ「現金流出による」を削れば済むとは思えません。「生産設備の一部」を売却すれば「生産設備」の「資産」は「縮小」しますが、一方で現金が入ってきます。現金ももちろん「資産」です。なので単純に「資産縮小という点は同じだ」とは言えません。「前田道路は配当だが、資産縮小という点は同じだ」との説明も「問題あり」と見るべきではありませんか。

問い合わせは以上です。回答をお願いします。御紙では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。「世界最強のビジネスメディア」であろうとする新聞社の一員として責任ある行動を心掛けてください。


◇　　　◇　　　◇


※今回取り上げた記事「真相深層～前田道路、資産削減の奇策　配当6倍　前田建設TOBに対抗」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200221&ng=DGKKZO55897360Q0A220C2EA1000


※記事の評価はＤ（問題あり）。堤健太郎記者への評価は暫定Ｃ（平均的）から暫定Ｄへ引き下げる。桜井豪記者への評価も暫定でＤとする。堤記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

前田道路と前田建設を「親子」としていた日経がやっと軌道修正
https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/01/blog-post_25.html

サンダース氏が「緒戦2州を制した」と日経ビジネスは主張するが…

「バーニー・サンダース上院議員」は民主党予備選の「緒戦2州を制した」と言えるだろうか。そう考える人はかなり少数だと思えるが、14日付の日経ビジネス電子版の記事では「緒戦2州を制したサンダース氏」と見出しでしっかり打ち出していた。記事を担当した森永輔副編集長には以下の内容で問い合わせした。回答と併せて見てほしい。

日蓮聖人銅像護持教会（福岡市）
　　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経BP社への問い合わせ】

日経ビジネス副編集長　森永輔様

「世界展望～プロの目　緒戦2州を制したサンダース氏とトランプ氏の意外な共通点」という記事についてお尋ねします。この見出しを信じれば「サンダース氏」は「緒戦2州を制した」はずです。しかし記事中の写真に付けた説明文では「アイオワ州では僅差の2位、ニューハンプシャー州では1位を獲得したサンダース氏」となっています。だとすると「制した」のは「ニューハンプシャー州」だけです。

「緒戦2州」で獲得した「代議員数」の合計で判断している可能性も考慮しました。記事には以下の記述があります。

「2月3日に投開票されたアイオワ州ではピート・ブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長が首位（得票率は26.21％、獲得代議員数は14）*を獲得。バーニー・サンダース上院議員が2位（26.１％、12）に付けました。2月11日に実施されたNH州では両者が順を入れ替えて、サンダース氏が首位（25.7％、9）を奪取。ブティジェッジ氏が2位（24.4％、9）でサンダース氏に次ぎました」

「緒戦2州」での「サンダース氏」の「獲得代議員数」は21で「ブティジェッジ氏」の23を下回っています。「代議員数」の合計でも「緒戦2州を制した」とは言えません。

「緒戦2州を制したサンダース氏」という見出しは誤りだと考えて良いのでしょうか。問題なしとの判断ならば、その根拠も併せて教えてください。

お忙しいところ恐縮ですが、回答をお願いします。


【日経BP社の回答】

日経ビジネスをご愛読頂き、ありがとうございます。ご質問に回答させていただきます。

アイオワ州の党員集会の結果は、ブティジェッジ氏とサンダース氏が事実上の同着首位と評価して差し支えない、と考えました。

同集会は集計トラブルがあったせいか、さまざまな報道において数字が揺れています。

記事中で紹介した数字のほかに、例えば以下があります。

https://edition.cnn.com/election/2020/state/iowa
https://www.nytimes.com/interactive/2020/02/04/us/elections/results-iowa-caucus.html
以上の2つでは両氏の得票率はイコール。

https://www.politico.com/2020-election/results/iowa/
こちらでは、サンダース氏の得票数がブティジェッジ氏を上回っています。

こうした数字を総合的に判断いたしました。

今後も、より分かりやすい記事にするよう努めてまいります。日経ビジネスを引き続き、よろしくお願いいたします。

◇　　　◇　　　◇

「アイオワ州の党員集会の結果は、ブティジェッジ氏とサンダース氏が事実上の同着首位と評価して差し支えない」と考えたのならば「アイオワ州ではピート・ブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長が首位を獲得。バーニー・サンダース上院議員が2位に付けました」と記事に書くのは明らかにダメだ。

それは森副編集長も分かっているとは思うが…。

ちなみにNHKは18日付で「民主党は18日、再点検の結果を発表し、一部の地区で間違いがあったとしてデータを修正したものの結果は変わらず、首位はブティジェッジ氏で、サンダース氏は２位となりました」と報じている。


※今回取り上げた記事「世界展望～プロの目　緒戦2州を制したサンダース氏とトランプ氏の意外な共通点」
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/021300144/


※記事の評価はＤ（問題あり）。森永輔副編集長への評価は暫定Ｃ（平均的）から暫定Ｄへ引き下げる。森編集長に関しては以下の投稿も参照してほしい。

江戸時代は一度も「対外戦争」なし？ 日経ビジネスの回答
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/09/blog-post_11.html

「や」の使い方が拙い日経1面「三井住友銀、株取得で再生支援」

16日の日本経済新聞朝刊1面に載った「三井住友銀、株取得で再生支援 5年で1000億円」という記事は問題が目立った。まずは最初の段落を見ていく。

筑後川橋（福岡県久留米市）※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

銀行が株式を取得したうえで企業再生や事業承継の支援に乗り出す動きが本格化する。三井住友銀行は新設の投資子会社を通じ、4月からこの手法で業績低迷や後継者が見つからない企業に対し、経営改善や支援企業探しを始める。銀行による株式保有制限の緩和が背景で、広島銀行も新会社を立ち上げる。超低金利の中で、新たな収益源に育てる狙いもある。



◎昔から「本格化」していたような…

日経は元々「や」の使い方が下手だ。「業績低迷や後継者が見つからない企業に対し～」と書くと「や」で並立関係にしているのは「業績低迷」と「後継者」、あるいは「業績低迷」と「後継者が見つからない企業」になる。いずれにしても不自然だ。

例えば「後継者が見つからない企業や業績低迷企業に対し～」とすれば問題は解消する。「企業」が続くのを嫌うならば「業績が低迷していたり後継者が見つからなかったりする企業に対し～」とする手もある。

記事の中身に関して言えば「銀行が株式を取得したうえで企業再生や事業承継の支援に乗り出す動き」は昔から「本格化」していたはずだ。「銀行による株式保有制限の緩和」を受けた動きならば「銀行が５％超の株式を取得したうえで」などとすべきではないか。

続きを見ていこう。

【日経の記事】

三井住友銀は2月に投資会社のSMBCキャピタル・パートナーズを設立した。企業規模にかかわらず業績不振や後継者難の企業から普通株や優先株を取得する。1件あたりの投資額は数億円から100億円程度とし、5年後をめどに1千億円規模の残高をめざす。

出資後には、コンサルティング会社の経営共創基盤やデロイトトーマツグループと組んで投資先に人材を送り、収益力の改善や事業を承継する企業を探す。たとえば競争力の高い製品を抱えるなど強みがあるのに、業績が低迷している企業の支援などを想定している。



◎どの程度の出資比率を想定？

「SMBCキャピタル・パートナーズ」がどの程度の出資比率を想定しているかは必ず入れたい情報だ。「1件あたりの投資額は数億円から100億円程度」よりも重要性が高い。「三井住友銀行」が明らかにしていないならば、その点を明示してほしい。特に、子会社化する選択があるのかどうかは知りたい。

付け加えると「2月に投資会社のSMBCキャピタル・パートナーズを設立した」という書き方は感心しない。今は2月なので、できれば日付を入れたい。日付が分からないのならば「2月初めに」などでもいい。

朝刊1面の記事でこの完成度では辛い。


※今回取り上げた記事「三井住友銀、株取得で再生支援 5年で1000億円」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200216&ng=DGKKZO55695860V10C20A2MM8000


※記事の評価はＤ（問題あり）