東洋経済「金融リテラシーの向上 プラスの影響だけ？」は興味深いが…

週刊東洋経済2月22日号に立命館大学総合心理学部准教授の森知晴氏が書いた「経済学者が読み解く現代社会のリアル　第54回　金融リテラシーの向上　プラスの影響だけ？」という記事は興味深い内容だった。ただ「過剰借り入れ、ナイーブな経済行動」などの基準が明示されていないのは残念。

日蓮聖人銅像護持教会（福岡市）
　　　　　※写真と本文は無関係です

当該部分は以下のようになっている。

【東洋経済の記事】

筆者が所属する関西大学の研究チームは、より広範囲の金融行動と金融リテラシーとの関係を探るため、独自の調査を行った。調査はインターネット調査会社を介し、５９４９人から回答を得た。

金融リテラシーの指標としては、冒頭に述べた３問を含む、１０問の質問の正答率を使用した。また、金融行動の指標としては、「投機的投資（ＦＸ・仮想通貨）」「リスク資産（株式・外国通貨建て金融資産）の割合」「過剰借り入れ」「ナイーブな経済行動（怪しい金融商品への興味）」「老後資金の計画」「ギャンブル」の６項目を作成している。

その結果、金融リテラシーが高い人は老後資金の計画があり、ギャンブルをしないということがわかった。これは金融リテラシーの高さがよい金融行動につながることを示しており、先行研究とも一致している。リスク資産の割合も、金融リテラシーが高い人では高いことがわかった。

しかし、金融リテラシーが高い人は投機的投資、過剰借り入れ、ナイーブな経済行動が多いという結果も同時に得られた。これは、金融リテラシーが高い人は望ましいと思われる金融行動を必ずしもとっていない可能性を示唆している。前述の結果と合わせると、金融リテラシーが高い人は、よい意味でも悪い意味でも金融行動が活発だということになる。

金融教育を実施してリテラシーを高め金融行動を活発にすることが、消費者によい影響だけを与えるのかどうかは疑問が残る。リスクが過度に高い金融商品への興味が湧き、望ましくない金融行動を引き出してしまう可能性もあるためだ。


◎「過剰」の基準は？

「金融リテラシーが高い人は投機的投資、過剰借り入れ、ナイーブな経済行動が多いという結果も同時に得られた」と森氏は言う。「過剰借り入れ」では「過剰」の基準が不明。「ナイーブな経済行動（怪しい金融商品への興味）」についても「怪しい」かどうかをどうやって判定するのかが分からない。

「投機的投資」は「ＦＸ・仮想通貨」を指すらしいが「リスクが過度に高い金融商品」かどうかは微妙だ。これも、何を基準に「過度」かどうかを決めるのかは知りたい。例えば株式公開前のスタートアップの株式に投資するのは非常に「リスク」が高いとは思う。しかし、成功した時には極めて高いリターンを得やすい。そうなると「リスクが過度に高い」とも言い切れない。「過度」かどうかの判断はかなり難しい。

余談だが、「金融リテラシーが高い人」はダメな「金融商品」には手を出さないと思う。と言うか、ダメな「金融商品」を避けて通れるだけの知識を持った人を「金融リテラシーが高い人」と認定したい。


※今回取り上げた記事「経済学者が読み解く現代社会のリアル　第54回　金融リテラシーの向上　プラスの影響だけ？」
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/22969


※記事の評価はＣ（平均的）

「オペ紙にじむ危機感」が大げさな日経 水戸部友美記者の「日銀ウオッチ」

日本経済新聞のコラム「日銀ウオッチ」は総じて評価できる。ただ、14日の朝刊経済面に載った「『オペ紙』にじむ危機感」はちょっと苦しい。記事の後半を見てみよう。

博多リバレインモール（福岡市）※写真と本文は無関係

【日経の記事】

だが超長期金利は低空飛行が続く。30年債利回りは米中対立で0.1%を割り込んだ昨年9月からは上昇したものの、足元では0.3%台後半にとどまる。大手生保が投資採算の目安とする0.8～1%にはほど遠い。

1月末の「オペ紙」で購入減を示唆してからも、プラスの利回りを確保できる超長期国債は人気で、金利が持続的に上がっていく展開にはなっていない。日銀も超長期金利の押し上げに限界を感じているフシがある。

日銀の金融研究所は1月下旬に公表した論文で、内外の中銀の金融政策に関わる公表文や記者会見の文字情報が市場に与える影響を分析した。欧米の中銀の情報発信が金利の変動に及ぼす影響力は年限が2年程度にとどまり、金利の期間が長くなるほど効果は小さくなるという。黒田総裁が口先介入しても効き目は小さいということになる。

市場では日銀による超長期国債の購入停止を求める声もある。だが日銀内には「オペをやめると市場との対話手段が失われる」（幹部）との慎重論は根強い。がんじがらめのなか、金利の低下圧力への対抗手段を失うリスクが現実味を帯びる。



◎「対話手段が失われる」？

「超長期金利」に関して「黒田総裁が口先介入しても効き目は小さい」ので、「市場との対話手段」は実質的に「日銀による超長期国債」の売買のみと仮定しよう。

この場合「購入停止」によって「対話手段」が失われるとは思えない。売買を制度的にできなくするなら別だが、売買の数量がたまたま「ゼロ」になるだけだ。「超長期国債」の売買額や頻度によって市場と「対話」するのならば「ゼロ」も1つのメッセージだ。

「オペをやめると市場との対話手段が失われる」と日銀「幹部」が本気で思っているとしても、筆者の水戸部友美記者が真に受ける必要はない。なのに、なぜ「金利の低下圧力への対抗手段を失うリスクが現実味を帯びる」となってしまうのか。

「金利」を上げるのは簡単だ。「日銀」が「超長期国債」の売却に踏み切れば済む。「金利」が適正水準に達するまで売却額を増やしていけばいい。

今の「日銀」にとって難しい選択なのは分かるが「金利の低下圧力への対抗手段」はしっかり保持しているし、それを「失うリスクが現実味を帯び」ているとは思えない。


※今回取り上げた記事「日銀ウオッチ～『オペ紙』にじむ危機感」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200214&ng=DGKKZO55509760S0A210C2EE8000


※記事の評価はＤ（問題あり）。水戸部友美記者への評価はＤを維持する。水戸部記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「マネー凍結懸念」ある？ 日経「認知症患者、資産200兆円に」
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/08/200.html

平成は「三十数年」続いた？ 日経 中村直文編集委員「Deep Insight」

日本経済新聞の中村直文編集委員は「平成」が32年以上続いたと思っているようだ。でないと「平成の三十数年」とは書かないだろう。記事には他にも問題を感じたので以下の内容で問い合わせを送った。

福岡県立福岡高校（福岡市）※写真と本文は無関係です

【日経への問い合わせ】

日本経済新聞社　中村直文様

13日の朝刊オピニオン面に載った「Deep Insight～荒野生む 流通0強時代」という記事についてお尋ねします。記事には「流通2強の競合時代を振り返れば、安さだったり、便利さだったり、消費者が望む"大義"が成長の原動力となってきた。2強は平成の三十数年の間、ショッピングセンター（SC）とフランチャイズ（FC）に金融を絡めたモデルでのしあがった」との記述があります。

「数年」とは「2、3か5、6ぐらいの年数」（デジタル大辞泉）です。「平成の三十数年」と言うのであれば「平成」には最低でも32年が必要です。言うまでもありませんが、「平成」は30年4カ月ほどで終わっています。「平成の三十数年」いう記述は誤りではありませんか。

次は以下のくだりに関してです。

「セブン&アイも00年代、イオンに対抗して店舗を拡大、『軍拡競争』に乗り出した。そごう・西武や専門店、通販を買収したほか、食品スーパーに出資するなど、手を広げた。百貨店やスーパー、専門店は2強に参加するか、あるいは各地の有力スーパーの傘下に入るか、選択を迫られた」

この説明が正しければ「00年代」には「百貨店やスーパー、専門店は2強に参加するか、あるいは各地の有力スーパーの傘下に入るか、選択を迫られた」はずです。しかし、当時も今も高島屋、三越伊勢丹ホールディングスといった大手の「百貨店」は「2強に参加」していませんし「各地の有力スーパーの傘下」にも入っていません。記事の説明は誤りではありませんか。

最後に以下のくだりにも注文を付けておきます。

「恐らくこの先、イオンとセブンを中心とした再編劇は見られなくなる。撤退した小売りや店舗の買い手はつかず、各地に荒涼とした風景が広がりそうだ。1月に突如営業を終了した山形市の百貨店、大沼はその最たる例といえる。00年代、地方中心都市の百貨店なら必ず買い手がついた。三越伊勢丹ホールディングスが系列化を進めた札幌の丸井今井、福岡の岩田屋などがそうだ。これからは単に空き店舗になるだけ。山形県に続き、百貨店の空白県が生まれるだろう。すでに各地で中心市街地に空き地ができている。浜松市では倒産した百貨店、松菱の跡地が宙に浮く。大丸松坂屋百貨店を傘下に置くJ・フロントリテイリングが進出する予定だったが、08年のリーマン・ショックで断念した。スーパーも倒産が増え、空き地も増えるだろう。モノを軸とした消費経済のうたげの始末が始まった」

まず「00年代、地方中心都市の百貨店なら必ず買い手がついた」との説明が引っかかります。その後に「浜松市では倒産した百貨店、松菱の跡地が宙に浮く。大丸松坂屋百貨店を傘下に置くJ・フロントリテイリングが進出する予定だったが、08年のリーマン・ショックで断念した」と出てきます。この説明が合っているのならば「00年代、地方中心都市の百貨店なら必ず買い手がついた」とは思えません。

「08年」は「00年代」ですし、「浜松市」は静岡県西部の「中心都市」です。人口80万人を有する政令指定都市の「浜松市」を「地方中心都市」ではないと見なすのは無理があります。

問い合わせは以上です。回答をお願いします。御紙では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。「世界最強のビジネスメディア」であろうとする新聞社の一員として責任ある行動を心掛けてください。

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※今回取り上げた記事「Deep Insight～荒野生む 流通0強時代」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200213&ng=DGKKZO55527540S0A210C2TCT000


※記事の評価はＤ（問題あり）。中村直文編集委員への評価はＤを維持する。中村編集委員に関しては以下の投稿も参照してほしい。

無理を重ねすぎ？ 日経 中村直文編集委員「経営の視点」
http://kagehidehiko.blogspot.com/2015/11/blog-post_93.html

「七顧の礼」と言える？ 日経 中村直文編集委員に感じる不安
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/05/blog-post_30.html

スタートトゥデイの分析が雑な日経 中村直文編集委員
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/06/blog-post_26.html

「吉野家カフェ」の分析が甘い日経 中村直文編集委員
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/07/blog-post_27.html

日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」が苦しすぎる
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/08/blog-post_3.html

「真央ちゃん企業」の括りが強引な日経 中村直文編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/08/blog-post_33.html

キリンの「破壊」が見えない日経 中村直文編集委員「経営の視点」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/12/blog-post_31.html

分析力の低さ感じる日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/01/blog-post_18.html

「逃げ」が残念な日経 中村直文編集委員「コンビニ、脱24時間の幸運」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/04/24.html

「ヒットのクスリ」単純ミスへの対応を日経 中村直文編集委員に問う
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/04/blog-post_27.html

日経 中村直文編集委員は「絶対破れない靴下」があると信じた?
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/05/blog-post_18.html

「絶対破れない靴下」と誤解した日経 中村直文編集委員を使うなら…
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/05/blog-post_21.html

「KPI」は説明不要？日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」の問題点
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/06/kpi.html

日経 中村直文編集委員「50代のアイコン」の説明が違うような…
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/06/50.html

「セブンの鈴木名誉顧問」への肩入れが残念な日経 中村直文編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/07/blog-post_15.html

「江別の蔦屋書店」ヨイショが強引な日経 中村直文編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/blog-post_2.html

渋野選手は全英女子まで「無名」？ 日経 中村直文編集委員に異議あり
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/blog-post_23.html

早くも「東京大氾濫」を持ち出す日経「春秋」の東京目線
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/blog-post_29.html

日経 中村直文編集委員「業界なんていらない」ならば新聞業界は？
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/09/blog-post_5.html

「高島屋は地方店を閉める」と誤解した日経 中村直文編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/10/blog-post_23.html

野球の例えが上手くない日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/11/blog-post_15.html

「コンビニ 飽和にあらず」に説得力欠く日経 中村直文編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/01/blog-post_23.html

週刊エコノミストで無理のある世代論を展開する小川仁志氏

基本的に「世代論には意味がない」と思っている。連続する世代をどこかで区切って論じる場合は特に説得力がなくなる。年齢が１つ違うだけでは、価値観などに大きな違いは生じないからだ。

福岡県立博多青松高校（福岡市）※写真と本文は無関係

週刊エコノミスト2月18日号に載った「小川仁志の哲学でスッキリ問題解決(21）」という記事はその典型だ。問題の部分を見ていこう。

【エコノミストの記事】

Ｑ　中堅の人材がすぐ辞めてしまいます。つなぎとめておく方法はありますか

Ａ　粋な計らいで手本を示せ

最近、各業界でリストラの動きが活発化していますが、幸い我が社では人員調整には至っていません。むしろ逆に、30～40代の働き盛りの人材確保に苦労しています。特に就職氷河期を体験し、フリーター生活に甘んじていたという人材を数人、中途採用しましたが、少しでも仕事で行き詰まったり、上司からきつく注意されたり、また、休日が取れないなど、以前では考えられなかった理由ですぐ辞めてしまいます。どうすれば、彼らをつなぎとめておけるのか教えてください。（48歳・銀行員）

私も今年50歳なのですが、今の50代以上と、それより若い年代とでは価値観に大きな違いがあると言っていいでしょう。私が新入社員の頃は終身雇用が当たり前で、会社生活が人生のすべてのように言われていました。ところが、その後雇用が流動化していき、会社や仕事以外に人生の喜びを見いだす人が増えてきたのです。

ですから、今の30代から40代の働き盛りの若い人たちに、50代、60代の価値観を押し付けてもかみ合わないのです。いわば50代以上の価値観が会社べったりの一元論で生きているのに対して、40代以下の価値観は会社とそれ以外の生活を同じように大事にする二元論で生きているわけです。



◎50歳と49歳はそんなに違う？

「今の50代以上と、それより若い年代とでは価値観に大きな違いがあると言っていいでしょう」と小川氏は言う。だとすると50歳と49歳では「価値観に大きな違いがある」はずだ。これに納得する人はいるのか。

百歩譲って小川氏の言う通り「価値観に大きな違いがある」としよう。しかし相談者は「48歳・銀行員」なので「40代以下の価値観」を持っている。その人に「今の30代から40代の働き盛りの若い人たちに、50代、60代の価値観を押し付けてもかみ合わないのです」と助言しても意味はないだろう。

「上司からきつく注意されたり、また、休日が取れないなど、以前では考えられなかった理由ですぐ辞めて」しまうという「30～40代の働き盛りの人材」と相談者は同世代だ。

それともこの「48歳・銀行員」は「50代、60代の価値観を押し付けて」いるタイプだと小川氏は見ているのか。その場合「今の50代以上と、それより若い年代とでは価値観に大きな違いがある」という話はどうなるのか。

そもそも「50代以上の価値観が会社べったりの一元論で生きている」というのも決め付けが過ぎる。「50代以上」にも様々な人がいる。例えば、就職した会社を数年で辞めて実家の寺を継いだ場合「会社べったりの一元論で生きている」と言えるのか。

「50代以上」も「40代以下」も個別に見れば均質ではない。そこを無視して「50代以上の価値観が会社べったりの一元論で生きている」と断じると一気に説得力がなくなる。

ちなみに今の50代の多くはかつて「新人類」と呼ばれた。「新人類」とは「従来とは異なる価値観や感性をもつ若い世代を、新しく発見された人種のようにいう語。1980年代半ばから言われ出した語」（大辞林）だ。

実際に「従来とは異なる価値観や感性」を持っていたのかは微妙だが、「会社生活が人生のすべてのよう」な生き方をしないのが「新人類」だと思われていた面はある。小川氏は知らないかもしれないが…。


※今回取り上げた記事「小川仁志の哲学でスッキリ問題解決(21）」
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200218/se1/00m/020/029000c


※記事の評価はＤ（問題あり）。小川仁志氏への評価はＤで確定とする。小川氏に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「スッキリ問題解決」の看板倒れが凄い哲学者・小川仁志氏の悩み相談
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/11/blog-post_12.html

書き手としても適性欠く週刊東洋経済の山田俊浩編集長

記事中のミスの握りつぶしを続ける週刊東洋経済の山田俊浩編集長には、書き手としての能力にも疑問符を付けたい。2月15日号の「編集部から」では以下のように書いている。

日蓮聖人銅像護持教会（福岡市）
　　　　　　※写真と本文は無関係です

【東洋経済の記事】

健康診断で訪れた近所の病院で不思議な光景に出くわしました。８０歳前後と思われるかくしゃくとしたおじいさんが受付で「もう知り合いが誰もいなくなった」「ひとりだと待っている間がつまらない。疲れてしまう」と愚痴ると、女性スタッフが「寂しいこと言わないでよ。健康なうちは頑張って来ようね」と大声で励ましていました。この２人の会話に多くの患者の目が集まりました。健康なのに病院？　後でスタッフに尋ねたところ、長年通っている常連さんで、年齢相応に健康だそうです。「病院へ通うことができるのは健康な証拠」というのは、なんとも皮肉です。無駄なクスリ、医療は身近にあふれています。



◎だったら自分は？

「健康なのに病院？」と思った山田編集長には「健康ならば病院に来る必要はない」との前提があるのだろう。しかし自分は「近所の病院」を「健康診断で訪れた」のではないか。「健康診断」は「健康」な人でも受けるものだ。「健康なのに病院」がそれほど「不思議な光景」でないのは我が身を振り返れば分かるはずだ。

「無駄なクスリ、医療は身近にあふれて」いるとは思う。しかし「８０歳前後と思われるかくしゃくとしたおじいさん」の例からは何とも言えない。例えば「体に何の異常がなくても暇つぶしのために毎週、病院を訪れる」などと書いてあれば別だが…。

推測だが「女性スタッフ」が発した「健康なうちは」という言葉は「体が動くうちは」といった趣旨ではないのか。「年齢相応に健康」も「日常生活には支障がない状態」といったところだろう。仮に「８０歳前後と思われるかくしゃくとしたおじいさん」が高血圧の治療薬を処方されていたとしても、他に問題がなければ「年齢相応に健康」と言ってもいいのではないか。

「８０歳前後と思われるかくしゃくとしたおじいさん」を「無駄なクスリ、医療」の象徴として取り上げるには材料不足だ。それなのに「『病院へ通うことができるのは健康な証拠』というのは、なんとも皮肉です」と書いてしまう山田編集長の判断力に不安を感じる。


※今回取り上げた記事「編集部から」


※記事の評価はＤ（問題あり）。ミス握りつぶしの罪を重く見て、山田俊浩編集長への評価はＦ（根本的な欠陥あり）とする。

東洋経済「フォーカス政治」に見える牧原出 東大教授の実力不足

東京大学教授の牧原出氏は問題の多い書き手のようだ。週刊東洋経済2月15日号に載った「フォーカス政治～英国のＥＵ離脱が暗示する『国家の復権』の危うさ」という記事には色々とツッコミどころがあった。

筑後川橋（福岡県久留米市）
　　　　　※写真と本文は無関係です

いくつか指摘したい。

【東洋経済の記事】

とはいえ、そもそもグローバル化の勝者は、格差社会の勝ち組であり、その拠点も国境を越え、自在に移せる。だが、格差社会の敗者たちが身を寄せるのは、国家しかない。



◎「格差社会の敗者」は国外脱出不可？

牧原氏の説明が正しければ「格差社会の敗者たち」は「国境を越え」られず母国に留まるのだろう。なのに一方で「（英国の）ＥＵ離脱は、移民の流入に対する反発や、格差社会での生活苦を紛らわすために、ＥＵを標的にした政治家によるあおりの産物という面も否定できない」とも書いている。「旧東欧諸国では、若い世代が職と機会を求めて国外へ流出することで人口減少が続き、残された人々の支持を得ようと権威主義的なポピュリズムが巻き起こっている」とも記述もある。

英国への「移民の流入」のほとんどは「格差社会の勝ち組」なのか。「旧東欧諸国」で「職と機会を求めて国外へ流出する」のは「若い世代」の中の「勝ち組」限定なのか。牧原氏には米国に職を求めてやってきた不法移民の圧倒的多数が「格差社会の勝ち組」と映るのか。

付け加えると「旧東欧諸国」という表現は引っかかる。「旧共産圏」との趣旨だと思うが、「共産圏」でなくなったからと言って「東欧」でなくなる訳ではない。

次に移ろう。

【東洋経済の記事】

片や、国家が衰退ないしは疲弊している例の１つが、地球温暖化によって猛烈な自然災害にさらされる国々である。海面上昇、巨大ハリケーン、地震、火山噴火、山火事など、もはや国としての持続可能性が薄らいでいる。



◎地震も「地球温暖化」の影響？

この説明から判断すると、「地震、火山噴火」も「地球温暖化」によって起きる「自然災害」だと牧原氏は見ているのだろう。完全否定はしないが、ほぼ無関係ではないか。

さらに見ていく。

【東洋経済の記事】

さらにもう１つ、国家の役割を再認識させられたのは、リーマン金融危機後の世界であった。１９２９年の世界恐慌に匹敵する大規模な経済の破綻であったが、恐慌にならなかったのは、先進諸国のリーダーが繰り返し首脳会議を開き、対策を練ったからである。グローバルな危機に際しては、迅速果断に連携して処理する政治リーダーの役割が重要となる。



◎「1929年の世界恐慌に匹敵」してるなら…

「リーマン金融危機」とはあまり言わない気がするが、とりあえず受け入れてみる。「リーマン金融危機」は「１９２９年の世界恐慌に匹敵する大規模な経済の破綻であった」と牧原氏は断定している。なのに「リーマン金融危機」の時は「恐慌にならなかった」らしい。

「１９２９年」に始まった「世界恐慌」は「大恐慌」とも呼ばれている。普通の「恐慌」にさえならなかった「リーマン金融危機」が「１９２９年の世界恐慌に匹敵する大規模な経済の破綻であった」と言えるのか。

付け加えると「リーマン金融危機」で「大規模な経済の破綻」があったとは思えない。「大規模な経済の破綻」をどう定義するかによるが、個人的には「先進国でも国債の債務不履行が頻発したりハイパーインフレが連鎖したりして経済が大混乱に陥り、世界の経済成長率が10％以上のマイナスになるような事態」でないと「大規模な経済の破綻」とは感じない。

最後にもう１つ。

【東洋経済の記事】

問題は、グローバル化が生み出したポピュリズムが、国内にのみ目を向けるリーダーしか生み出さず、国家の持続可能性が失われるという暗い展望である。米国のトランプ大統領が典型だが、英国のジョンソン首相もそれに近い。



◎「国内にのみ目を向けるリーダー」なのに…

「国内にのみ目を向けるリーダー」としては「米国のトランプ大統領が典型」だと牧原氏は言う。だが「トランプ大統領」はイランの司令官殺害に踏み切っている。イランが本気で怒って全面戦争に突入するリスクもある危険な選択だ。「国内にのみ目を向けるリーダー」ならば絶対に避けそうなものだが…。

記事を全体として見ると、あまり深く考えずに思い付きであれこれ書いた印象を受ける。要注意の書き手として注視したい。


※今回取り上げた記事「フォーカス政治～英国のＥＵ離脱が暗示する『国家の復権』の危うさ」
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/22867


※記事の評価はＤ（問題あり）。牧原出東大教授への評価も暫定でＤとする。

「尊厳死ができれば安楽死なんて不要」という長尾和宏氏の主張に欠陥あり

週刊東洋経済2月15日号に載った「話題の本　著者に聞く～小説『安楽死特区』長尾クリニック院長 長尾和宏～尊厳死という選択肢を越えて一気に蔓延した安楽死願望」という記事で、長尾氏は「リビングウィルを書いて尊厳死ができれば、安楽死なんて不要なんです」と主張している。しかし、その考えには重大な欠陥がある。

久留米大学医学部（福岡県久留米市）
　　　　　　　※写真と本文は無関係です

問題のくだりを見てみよう。

【東洋経済の記事】

──昨年ＮＨＫで放映された、日本人女性がスイスで安楽死を遂げる番組が大反響を呼びました。「ありがとう」とささやいて穏やかに逝く姿に、モヤモヤしていた「安楽死」という言葉が、現実の形を帯びたような気がします。

彼女を担当した医師とは、私は２回会っています。スイスには安楽死団体が複数あって、数年前に訪問したとき「ここで見たことは日本で話さないでください」と言われました。なぜか。日本人が押し寄せてしまうからです。

日本で安楽死はもちろん認められていません。単なる殺人です。だから今回の件は日本人が外国で殺人事件に遭ったのと同等です。でもそれを扱う法律がない。スイスからしたら、そんなややこしい国から大勢来られたら困るんです。そういう問題を抜きにして、こんな美しい死に方がありました、とＮＨＫがスクープ的に放映した。

『週刊文春』の調査では日本人の８割が安楽死に賛成だった。昨日、大阪で講演したんですが、やはり３分の２の方が安楽死に賛成でした。終了後、若くピンピンした男性に「紹介状を書いてくれ」と１時間つかまりました。元気な今のうちにスイスに渡りたい、と。

──今の日本で老後を考えると何か暗くなる。だったら自分の最期は自分で決めて、楽に死にたいっていう気持ち、正直わかります。

皆さんが憧れてるのは、安楽死じゃなく“安楽な死”。痛くない苦しまない死に方ですよね。それなら、もっと自然に逝ける尊厳死がある。皆さんいきなり安楽死に話が飛んで、ユートピアのように夢想している。でも尊厳死と安楽死はまったくの別物です。

尊厳死は、死期が近く、延命治療でなく自然な経過に任せてほしいと本人が望み、それをリビングウィル、生前意思として書く。そしてモルヒネ等による痛みの緩和に重点を置く。その結果が尊厳死です。安楽死は違います。死期は近くない、本人の希望で元気なうちに医者に“殺して”もらう。

聖路加国際病院の名誉院長だった日野原重明先生も１０５歳で尊厳死されました。リビングウィルを書かれて延命治療を受けなかった。リビングウィルを書いて尊厳死ができれば、安楽死なんて不要なんです。私はこれまで、在宅医療で１２００人以上お看取りした。みんな尊厳死です。尊厳死ならより長く生き、最後まで食べられてお話しができて、苦痛も少ない。



◎肝心の部分を抜いて論じても…

「死期が近く、延命治療でなく自然な経過に任せてほしいと本人が望み、それをリビングウィル、生前意思として書く。そしてモルヒネ等による痛みの緩和に重点を置く。その結果が尊厳死」だと長尾氏は言う。そして「死期は近くない、本人の希望で元気なうちに医者に“殺して”もらう」のが「安楽死」だ。定義に異論はあるが、長尾氏の定義に従って話を進めよう。

「リビングウィルを書いて尊厳死ができれば、安楽死なんて不要なんです」と長尾氏は言い切っている。だが、重要な論点が抜けている。「死期は近いし、病状が進行して苦しみに耐えられない（緩和ケアでも苦しみが消えない）から医者に“殺して”もらいたい」場合はどうするのか。

これには「自然な経過に任せ」る「尊厳死」では対応できない。「安楽死に賛成」する人の中で「元気なうちに医者に“殺して”もらう」ことを希望するケースは稀だろう。多くの人は病状が進行して「もう生きていても意味がない。苦しい。何らかの方法で早めに命を終わらせてほしい」と感じた時に「安楽死」を求めるはずだ。

しかし長尾氏はこうしたケースでどうすべきか教えてくれない。なのに「リビングウィルを書いて尊厳死ができれば、安楽死なんて不要なんです」と結論付けてしまう。「安楽死」に反対で「尊厳死」を推しているのは分かるが、主張には明らかに欠陥がある。


※今回取り上げた記事「話題の本　著者に聞く～小説『安楽死特区』長尾クリニック院長 長尾和宏～尊厳死という選択肢を越えて一気に蔓延した安楽死願望」
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/22888


※記事への評価は見送る。