水無田気流氏のデータの扱いに問題あり 日経「ダイバーシティ進化論」

詩人・社会学者の水無田気流氏に言わせれば、「スウェーデン」は「出生率が回復している先進国」で日本は違うのだろう。しかし、この２つは非常に両立しにくい。「スウェーデン」を「回復」組に入れるのならば、日本も入れるしかないと思える。

福岡市立福岡女子高校 　※写真と本文は無関係です

そこに無理があるので、日本経済新聞の女性面に書いた記事の辻褄が合わなくなっている。

以下の内容で問い合わせを送ってみた。

【日経への問い合わせ】

水無田気流様　　日本経済新聞社　女性面編集長　中村奈都子様

18日朝刊女性面に載った「ダイバーシティ進化論～寡婦控除めぐる対立 何示す？　『規範的家族像』に固執」という記事についてお尋ねします。問題としたいのは以下のくだりです。

「日本の出生数は90万人を割り込む見通しだ。少子化対策として何一つ有効な政策手段を取ってこなかったことの証左といえる。出生率を回復させたスウェーデンは18年現在、女性の平均初婚年齢が33.9歳、第1子出産時の平均年齢は29.3歳だ。出生率が回復している先進国はいずれも、婚外子出生率が5割を超える」

「18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42」という6月7日付の日経の記事では「（日本の）出生率は05年に最低の1.26を記録してから緩やかに回復し、ここ3年は1.4近辺で推移する」と説明しています。

水無田様が「出生率を回復させた」例として挙げている「スウェーデン」は2000年から10年ほどの回復期を経て、その後やや低下傾向となっています。それを「出生率を回復させた」例としているのですから、日本も「出生率を回復させた」と見てよいでしょう。

問題は「出生率が回復している先進国はいずれも、婚外子出生率が5割を超える」との記述です。記事でも触れているように、日本での「婚外子出生率は2%台と極めて低い」はずです。当然に「婚外子出生率が5割を超え」てはいません。

「出生率が回復している先進国はいずれも、婚外子出生率が5割を超える」との説明は誤りではありませんか。日本という例外があるはずです。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

付け加えると「少子化対策として何一つ有効な政策手段を取ってこなかったことの証左」として、なぜ「出生数」を持ち出したのも引っかかります。「出生率」で見ると「少子化対策として何一つ有効な政策手段を取ってこなかった」という説明と整合しないからではありませんか。

「出生数」で見るのが適切との判断ならば、「スウェーデン」などに関しても「出生率」ではなく「出生数」を基に論じるべきです。ご都合主義的にデータを用いていませんか。

せっかくの機会なので以下の説明にも注文を付けておきます。

「出生率が回復している先進国はいずれも、婚外子出生率が5割を超える。結婚と出産と同居開始のタイミングがカップルごとに自由に選択できる社会が背景にある。一方で日本は今なお『法律婚・同居・出産』の三位一体型だ。女性は平均29.4歳で結婚し、30.7歳で第1子を出産する。婚外子出生率は2%台と極めて低い」

日本では「結婚と出産と同居開始のタイミングがカップルごとに自由に選択」できないと取れる書き方ですが、結婚可能な年齢に達していれば「結婚と出産と同居開始のタイミング」は「自由に選択」できます。「結婚」から一定期間以内に「同居開始」せよといった法的規定はないはずです。

「日本は今なお『法律婚・同居・出産』の三位一体型だ」との説明は曖昧で分かりにくい面がありますが、基本的には間違いでしょう。そもそも「結婚」しても「出産」しない夫婦は当たり前にいます。そうした「カップル」の存在はどう位置付けているのですか。

「法律婚・同居・出産」をほぼ同時期にするのが「三位一体型」との認識ならば、明らかに違います。長く「同居」してから「法律婚」に踏み切る「カップル」も珍しくありません。「結婚」のスタイルは水無田様が考える以上に多様化しているのではありませんか。

問い合わせは以上です。回答をお願いします。

最後に、中村様にお願いです。日経では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。「世界最強のビジネスメディア」であろうとする新聞社の一員として責任ある行動を心掛けてください。


◇　　　◇　　　◇


追記）結局、回答はなかった。


※今回取り上げた記事「ダイバーシティ進化論～寡婦控除めぐる対立 何示す？　『規範的家族像』に固執」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191118&ng=DGKKZO52215650V11C19A1TY5000

記事の評価はＥ（大いに問題あり）。水無田気流氏への評価はＥを据え置く。同氏に関しては以下の投稿も参照してほしい。

日経女性面「34歳までに２人出産を政府が推奨」は事実？
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/06/34.html

日経女性面に自由過ぎるコラムを書く水無田気流氏
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/06/blog-post_5.html

日経女性面で誤った認識を垂れ流す水無田気流氏
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/12/blog-post_30.html

「男女の二項対立」を散々煽ってきた水無田気流氏が変節？
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/04/blog-post_58.html

水無田気流氏のマネーポスト批判に無理がある日経「ダイバーシティ進化論」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/06/blog-post.html

水無田気流氏の「女性議員巡る容姿偏向報道」批判は前提に誤り？
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/10/blog-post_14.html

「みんなのタクシー」は本当に「順調」？ 日経ビジネス佐伯真也記者に問う

日経ビジネスの佐伯真也記者は素直な性格なのだろう。一般的には長所だが、経済記事の書き手としては好ましくない。疑い深いぐらいで丁度いい。

のこのしまアイランドパーク（福岡市）のコスモス
　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

11月18日号の「時事深層 COMPANY～タクシー配車連合が協業加速も 足りないソニー『らしさ』」という記事の序盤で佐伯記者は以下のように記している。

【日経ビジネスの記事】

ソニーとタクシー大手が出資するみんなのタクシーが、配車サービスを開始して半年が経過した。滑り出しは順調。KDDIやNTTドコモなどからの出資を受け入れ、事業拡大を急ぐ。一方でタクシー大手への配慮も垣間見える。自らが旗振り役となるかつてのソニー「らしさ」が求められる。

「新たな第一歩を踏み出せた。パートナー各社のノウハウを活用して事業の幅を広げていく」。ソニーやタクシー大手が出資し、配車アプリを手掛けるみんなのタクシー（東京・台東）。サービス開始から半年がたった11月5日に開催した事業説明会で、西浦賢治社長はこう意気込んだ。

滑り出しは順調のようだ。今年4月に東京都内で配車アプリ「S.RIDE（エスライド）」の提供を始めた、みんなのタクシーの9月における平均利用単価は約2755円。ジャパンタクシー（東京・千代田）やディー・エヌ・エー（DeNA）の「MOV（モブ）」といったライバルがひしめく中、最後発で参入したが、「（単価は）相当高いと感じている」と西浦社長は手応えを語る。


◎なぜ「平均利用単価」？

「滑り出しは順調のようだ」と思ってしまったのが不思議だ。

取材の経緯は分からないが、「滑り出し」についての質問に対して「9月における平均利用単価は約2755円」という数字が「みんなのタクシー」から出てきて、「西浦社長」が「（単価は）相当高いと感じている」とコメントしたとしよう。

自分が記者だったら「滑り出し」は厳しいのかなと感じる。本当に「順調」ならば売上高や取扱件数などを当初目標と比較するのではないか。「半年間の売上高はどうなっていますか。目標と比べてどうかも具体的に教えてください」などと質問したいところだ。

そこで「売上高や取扱件数は非公表です」などと返ってきたら「かなり厳しい状況なんだろうな」と推測してしまう。

しかし佐伯記者は「平均利用単価は約2755円」で、それを「相当高いと感じている」と社長がコメントしたことを根拠に「滑り出しは順調のようだ」と書いてしまう。

百歩譲って「平均利用単価」で好不調を測るのが適切だとしても、「相当高いと感じている」というコメントだけでは納得できない。他社と比べてどの程度「高い」のかは読者に見せるべきだ。

ついでに記事の後半についても注文を付けておきたい。

【日経ビジネスの記事】

5日の事業説明会で打ち出したのがパートナーとの連携強化だ。KDDIとNTTドコモ、地図関連サービスのゼンリンデータコム（東京・港）、タクシー大手の帝都自動車交通（東京・中央）の4社とそれぞれ資本業務提携を発表した。

KDDIとは次世代移動サービス「MaaS（マース）」のプラットフォームの共同構築やタクシーの新たなサービスの開発、ドコモとは決済や需要予測などで利便性向上を目指す考え。ゼンリンデータコムとはタクシー走行データを活用した3次元のリアルタイム地図などの共同開発を進める。

西浦社長の出身母体であるソニーとの協業も加速する。5日には、ソニーのAI（人工知能）技術を使ったタクシーの需要予測サービスを始めた。タクシーから取得した走行データと天気などの外部情報を分析し、10分後～半日先のタクシー需要を予測する。複数のセンサーを使って、タクシーの運転支援技術を開発していくことも明らかにした。

出資企業との協業でユーザーの利便性を高めて、さらなる事業拡大を目指すみんなのタクシー。先行するライバル各社が「無料キャンペーン」など大規模なマーケティングで顧客の囲い込みを急ぐ戦略とは距離を置く。西浦社長は、「バラマキは考えていない」と言い切る。

一方で、みんなのタクシーの成長戦略には「プラットフォームを握るための強引さが足りない」（電機関連のアナリスト）との指摘もある。今回、KDDIなどから追加出資を受けることに対して、西浦社長は「出資額は非公開だが、タクシー会社が5割超を出資する構図は変わらない。業界を発展させるのが責務だ」とタクシー会社へ配慮する姿勢をのぞかせた。出資企業が増えた結果、利害関係の調整に追われれば、大胆な一手が打てなくなる可能性もある。

ソニーが1990年代にゲーム事業に参入した際は、販売店への直販など自らが旗振り役となり業界の常識を崩していった。今年4月のサービス開始時点で西浦社長は、「数年以内に最大手のジャパンタクシーにキャッチアップしていく」と話していた。有言実行するためには、多少強引でも事業を引っ張っていく、かつてのソニー「らしさ」を参考にしてもいいのではないだろうか。


◎具体性が…

見出しで「足りないソニー『らしさ』」と打ち出したのに、具体的にどうしてほしいのか見えてこない。「みんなのタクシー」に「足りないソニー『らしさ』」とは「業界の常識」を崩すような「大胆な一手」なのだろう。それは例えばどんな「一手」で、なぜ必要なのか。佐伯記者は教えてくれない。本当に「滑り出しは順調」ならば、今のままの「成長戦略」でもいいのではないか。

他社のサービスより優れているのならば「強引」に「事業を引っ張って」いかなくても「プラットフォームを握る」ことは十分にできるはずだ。それとも「強引」にやらないと勝ち目がないほど劣ったサービスなのか。その辺りが曖昧なままだ。

個人的には「みんなのタクシー」の未来は暗いと感じる。まず「出資額は非公開」というのがダメだ。記者を集めて「事業説明会」を開き「資本業務提携を発表した」のに「出資額は非公開」とは…。「だったら発表しなくていいよ」と言いたくなる。

「みんなのタクシー」としては「出資額」でさえ公表したくないが、色んな会社が支えてくれているというアピールはしたいのだろう。それは会社の自由ではある。ただ、うまく乗せられて宣伝の片棒を担ぐような記事を書くのは避けたい。

今回はヨイショ記事ではないが「滑り出しは順調のようだ」と書くなど「みんなのタクシー」への甘さも見える。

「自分はお人よしが過ぎるのではないか」。そう疑う習慣を佐伯記者には身に付けてほしい。


※今回取り上げた記事「時事深層 COMPANY～タクシー配車連合が協業加速も 足りないソニー『らしさ』」
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00410/


※記事の評価はＤ（問題あり）。佐伯真也記者への評価もＤを据え置く。佐伯記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

日経ビジネス「見えてきたクルマの未来」で見えなかったこと
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/02/blog-post_10.html

33％出資の三菱製紙は「連結対象外」？ 日経ビジネスに問う
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/02/33.html

「33％出資は連結対象外」に関する日経ビジネスの回答
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/02/33_21.html

日経ビジネスに問う「知的障害者は家庭では必要とされない？」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/02/blog-post_17.html

「知的障害者は家庭では必要とされない？」に日経ビジネスが回答
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/02/blog-post_21.html

当たり障りのない結論が残念な日経 中山淳史氏「Deep Insight」

新聞にコラムを署名入りで書くのならば「何を訴えたいのか」は明確にしてほしい。明確になっていたとしても、あまりに当たり障りのないものだと苦しい。「白か黒か」と問題提起した場合に「白黒はっきりさせろ」とは言わない。ただ、結論が「灰色」だとしても、白と黒の割合は示してほしい。

のこのしまアイランドパーク（福岡市）
　　　　　　　※写真と本文は無関係です

16日の日本経済新聞朝刊オピニオン面載った「Deep Insight～孫氏の経営は『ぼろぼろ』か」という記事で筆者の中山淳史氏（肩書は本社コメンテーター）は「孫氏の経営は『ぼろぼろ』か」と問うている。その答えはどうなっているか。少し長くなるが、記事の終盤を見ていく。

【日経の記事】

であればこそ、今後の焦点は同社の経営モデルが永続的かどうかになる。孫氏は近年の株主総会で「連結営業利益が1兆円を超えるのにNTTグループは創業から118年、トヨタは65年かかった。SBGは36年だ」と何度か語っているが、従来と同じ「てこの原理」は今後も通用するのか。

そもそも「大きくなれば経営効率が上がる」という規模の経済は投資の世界で働くのかとの問題もある。別の投資運用会社で聞いてみると、「あるところまでは働くが、一定規模を超えるとむしろ不経済が起きる」（みさき投資の中神康議社長）との声は多い。投資家から資金を集めすぎれば普段より大型の株や知見の少ない業種にも投資対象を広げないと使い切れなくなり、そのせいで収益全体が低下する懸念もあるわけだ。

SBGが試されるのも規模の拡大が成長を生み続けるかどうかだ。巨大ファンドを連発しつつ、有望な未上場の成長企業「ユニコーン」を発掘し続けられればいい。だが、BS拡大で成長を追い求める流儀が分岐点を迎える日が来れば、同社の経営は本当にぼろぼろになる可能性がある。


◎そりゃそうでしょ…

「投資が今後もうまくいけば問題ないけど、そうじゃなくなったらヤバいよね」といったレベルの結論だ。間違ってはいないが、その程度のことはソフトバンクグループ（SBG）の経営に関心がある人ならば誰でも分かる。

「本社コメンテーター」という肩書を前面に出し、大きめの顔写真まで入れているのに、当たり前で当たり障りのない結論を導かれると失望を禁じ得ない。

この記事の下には週刊新潮の広告が載っていて、そこには「真っ赤どころか火の車『ソフトバンク』破綻への道～『孫正義』一世一代の大芝居で取り繕う窮状　会計評論家 細野祐二」と出ている。ここまで立ち位置を明確にしろとは言わない。だが「BS拡大で成長を追い求める流儀が分岐点を迎える日が来れば、同社の経営は本当にぼろぼろになる可能性がある」では、さすがに逃げ過ぎだ。

こんな毒にも薬にもならない結論を導くために記者としての経験を積み重ねてきたのか。中山氏にはもう一度よく考えてほしい。

付け加えると「今後の焦点は同社の経営モデルが永続的かどうかになる」との説明も引っかかった。そもそも「永続的」な「経営モデル」などあるのかとは思う。あるとしたら、具体的にはどの会社が実現しているのか。そして結局、「同社の経営モデルが永続的かどうか」について中山氏はどう見ているのか。いずれの答えも記事には見当たらない。

「ぼろぼろになる可能性がある」のだから「永続的」ではないとの趣旨かもしれないが、どんな優良企業も長い目で見れば「ぼろぼろになる可能性がある」のではないか。

「BS拡大で成長を追い求める流儀が分岐点を迎える日が来れば」との書き方も気になった。ここからは、まだ「分岐点を迎える日」を迎えていないと読み取れる。しかし「傘下のビジョン・ファンドを通じて出資するシェアオフィス運営の米ウィーカンパニーが上場に失敗し、巨額の投資損失が出た」件は「分岐点」の候補になり得るはずだ。

ここが「分岐点」ではないとしたら「BS拡大で成長を追い求める流儀が分岐点を迎える」とはどういう状況を指すのだろうか。やはり記事中に答えはない。

さらに、記事の書き方について注文を１つ。最初の段落についてだ。

【日経の記事】

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は6日の記者会見で、2019年7～9月期の連結決算を「ぼろぼろ」と表現した。一方で「大勢に異常はない」と強気の姿勢も崩さなかった。すでに関心は傘下のZホールディングスとLINEの経営統合に移りつつあるが、SBGの足元の経営はどう評価すればいいのか。



◎LINEも「傘下」？

「傘下のZホールディングスとLINEの経営統合」と書くと「ZホールディングスとLINE」が「SBG」の「傘下」にいるとも取れる。改善例を示しておく。

【改善例】

すでに関心は傘下のZホールディングスがLINEと経営統合するかどうかに移りつつあるが、SBGの足元の経営はどう評価すればいいのか。


※今回取り上げた記事「Deep Insight～孫氏の経営は『ぼろぼろ』か」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191116&ng=DGKKZO52230340V11C19A1TCR000


※記事の評価はＤ（問題あり）。中山淳史氏への評価もＤを据え置く。中山氏については以下の投稿も参照してほしい。

日経「企業統治の意志問う」で中山淳史編集委員に問う
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/07/blog-post_39.html

日経 中山淳史編集委員は「賃加工」を理解してない？（１）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/03/blog-post_8.html

日経 中山淳史編集委員は「賃加工」を理解してない？（２）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/03/blog-post_87.html

三菱自動車を論じる日経 中山淳史編集委員の限界
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/05/blog-post_24.html

「増税再延期を問う」でも問題多い日経 中山淳史編集委員
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/06/blog-post_4.html

「内向く世界」をほぼ論じない日経 中山淳史編集委員
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/11/blog-post_27.html

日経 中山淳史編集委員「トランプの米国（４）」に問題あり
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/01/blog-post_24.html

ファイザーの研究開発費は「１兆円」？ 日経 中山淳史氏に問う
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/08/blog-post_16.html

「統治不全」が苦しい日経 中山淳史氏「東芝解体～迷走の果て」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/10/blog-post.html

シリコンバレーは「市」？ 日経 中山淳史氏に問う
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_5.html

欧州の歴史を誤解した日経 中山淳史氏「Deep Insight」
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/03/deep-insight.html

日経 中山淳史氏は「プラットフォーマー」を誤解？
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/06/blog-post.html

ゴーン氏の「悪い噂」を日経 中山淳史氏はまさか放置？
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/11/blog-post_21.html

GAFAへの誤解が見える日経 中山淳史氏「Deep Insight」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/01/gafa-deep-insight.html

日産のガバナンス「機能不全」に根拠乏しい日経 中山淳史氏
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/01/blog-post_31.html

「自動車産業のアライアンス」に関する日経 中山淳史氏の誤解
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/03/blog-post_6.html

「日経自身」への言及があれば…日経 中山淳史氏「Deep Insight」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/03/deep-insight.html

45歳も「バブル入社組」と誤解した日経 中山淳史氏「Deep Insight」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/05/45-deep-insight.html

「ルノーとFCA」は「垂直統合型」と間違えた日経 中山淳史氏
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/06/fca.html

野球の例えが上手くない日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」

野球に例えながらビール市場を語る－－。そこそこの技術を要する課題だ。何かと問題の多い日本経済新聞の中村直文編集委員には荷が重すぎる。しかし15日の朝刊企業面に載った「ヒットのクスリ～ビール会社の黒歴史(上) キリン、『金』の苦い記憶　発売後の育成こそカギ」という記事では、その課題へ果敢に挑戦している。もちろん成功とは言い難い。

のこのしまアイランドパーク（福岡市）
　　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事を見ながら問題点を指摘していく。

【日経の記事】

今年もプロ野球シーズンが終わった。近年は日本一になったソフトバンクホークスの千賀投手や周東選手など育成枠出身が活躍する姿が目に付く。当然かもしれないが、ドラフト1位の選手が成功するわけではない。



◎フルネームの方が…

まず、スポーツ面の記事ではないので「ソフトバンクホークスの千賀投手や周東選手」はフルネームで表記した方がいい。

付け加えると「育成枠出身が活躍する姿が目に付く」ことは「ドラフト1位の選手が成功するわけではない」と言える根拠にはならない。

「ドラフト1位の選手が（必ず）成功するわけではない」と訴えたいのならば「ドラフト1位の選手」の失敗例を最初に持ってくるべきだ。「育成枠」の話を根拠として生かすのならば「ドラフト1位の選手（だけ）が成功するわけではない」と書いた方がいい。

続きを見ていこう。

【日経の記事】

消費財の世界でもドラフト1位のような鳴り物入りの大型商品はなかなか成功しない。むしろ小さく産んで大きく育てる手法を重視するようになった。市場が縮む中、新商品がすぐに消費者の生活に入り込めないからだ。大手ビールの失敗作を連ねた「黒歴史」から検証してみよう。

キリンビールの一番搾りの販売量はプラスを続けているが、12年前の失敗が反省材料になっている。同社が2007年に発売したビール「ザ・ゴールド」を覚えているだろうか。創業100年を迎え、技術の粋を集めた鳴り物入りの新商品だった。

当時のキリンは一番搾りがスーパードライに押されていた。一方で発泡酒の「淡麗〈生〉」や第三のビールの「のどごし〈生〉」が好調で、次の100年を背負う金の卵がザ・ゴールドだった。

素材を厳選し、泡が持つ時間が5分という「大型選手」だ。スカウトがやるように事前調査をしっかりこなし、試飲の評価も悪くない。個人的にも飲みやすい印象が強く、決して品質的に問題があったわけではない。2桁勝利は堅いと踏んだ。

滑り出しは良かった。コンビニエンスストアでの売れ行きが良く、現場の営業部隊も盛り上がった。だが3カ月もすると失速する。100年の歴史はキリンにとって重要だが、他のビールを押しのけてまで買いたくなる利点を訴えることができなかったからだ。


◎ビール市場での「2桁勝利」とは？

例えを使うのは否定しない。しかし技術は要る。上記の説明では技術不足が明らかだ。

まずビール市場における「2桁勝利」がどの程度のものか説明していない。結局、「ザ・ゴールド」が「何勝」を挙げたのかも不明だ。これなら「2桁勝利」の例えをやめて「一番搾りと肩を並べる商品に育つと期待した」などと書いた方が読者には分かりやすい。

「他のビールを押しのけてまで買いたくなる利点を訴えることができなかった」という説明も腑に落ちない。キリンが「創業100年」だけを打ち出したのならば別だが、「素材を厳選し、泡が持つ時間が5分」という「利点」もあったのではないか。

「他のビールを押しのけてまで買いたくなる利点を訴えること」には挑戦したものの、消費者にはそこまで響かなかったと見るべきではないか。

さらに続きを見ていく。

【日経の記事】

それまでは、まず大々的なCMを打ち出し、新商品を出すことがメーカーの成功方程式。発売後に新ブランドをどう育成するかを考えず、売りっぱなしだったわけだ。だからいくら派手に売り出しても定着しない。ザ・ゴールドは結局、育成案が固まらないまま、市場を去った。トライアウトも受けていないだろう。



◎どう理解すれば…

「ザ・ゴールド」が出る前は「まず大々的なCMを打ち出し、新商品を出すことがメーカーの成功方程式。発売後に新ブランドをどう育成するかを考えず、売りっぱなしだった」はずだ。つまり、この方法で「成功」を続けてきた。

東北大学 正門（仙台市）※写真と本文は無関係です

ところが「だからいくら派手に売り出しても定着しない」と中村編集委員は続ける。「ザ・ゴールド」が出る前から「いくら派手に売り出しても定着しない」状況が続いていたのならば「メーカーの成功方程式」はそもそも成立していない。

「どう育成するかを考えず、売りっぱなしだった」ことを反省する契機は「ザ・ゴールド」の失敗だったのではないのか。以前から失敗続きだったのならば、「ザ・ゴールド」の失敗でなぜ急に目覚めたのか説明が欲しい。

例えの話で言うと「トライアウトも受けていないだろう」も分かりにくい。ビール市場で「戦力外通告」を受けた商品が「トライアウト」を受けるとは、どんな状況なのか。ちょっと推測しにくい。

さらに記事を見ていく。

【日経の記事】

反省材料として残ったのは会社の都合はNG。そして「『一番搾りはこう違う』など他社と比較しないこと」。ビール類カテゴリー戦略担当の鈴木郁真ブランドマネジャーはこうふり返る。大事なことは相対性より絶対的な価値観だけを訴えることだという。

一番搾りも発売して30年近くだが、改めて独自の製法や顧客へのメッセージを伝えることに徹し、17年にリニューアル。再び成長軌道に乗った。



◎「比較」してない？

「『一番搾りはこう違う』など他社と比較しないこと」と決めたのに「独自の製法」を「伝えることに徹し」ているのが解せない。「独自」だと消費者に伝えているのならば、その時点で「比較」と言える。

キリンのホームページを見ると「一番搾り製法とは、一番搾り麦汁だけを使ってつくる、キリン独自のビールの製法」とうたっている。これで「他社と比較しないこと」と言われても困る。

そもそも、なぜ「反省」を既存の主力商品である「一番搾り」に生かすのかが謎だ。記事の趣旨から言えば、新製品の「育成案」をしっかり固める手法に転換して成功を収めた事例が欲しい。

ここから記事を最後まで見ていく。

【日経の記事】

トップのアサヒビールも苦みを味わった。16年に売り出したビール「ザ・ドリーム」だ。第三のビールなどには出ていた糖質50%オフをビールに適用し、CMには前回のラグビーワールドカップでヒーローになった五郎丸歩選手を起用。だが顧客には意味が伝わらず、レッドカードとなった。

自己満足は押しつけず、発売後にこそ市場と対話し続けること。これが黒歴史の教訓その一だ。



◎最後に「レッドカード」…

記事の終盤に「レッドカード」の例えが出てくる。「CMには前回のラグビーワールドカップでヒーローになった五郎丸歩選手を起用」というくだりを受けたものだろう。だが、ここまで野球で揃えたのだから、最後まで貫くべきだろう。

付け加えると、なぜ「顧客には意味が伝わら」なかったのか疑問が残る。「糖質50%オフ」はそんなに伝わりにくい表現なのか。

また、「自己満足は押しつけず」と中村編集委員は言うが、「アサヒビール」が「ザ・ドリーム」に関してどんな「自己満足」を押し付けたのか記事からは判断しにくい。

なのに「自己満足は押しつけず、発売後にこそ市場と対話し続けること。これが黒歴史の教訓その一だ」と締めても説得力はない。


※今回取り上げた記事「ヒットのクスリ～ビール会社の黒歴史(上) キリン、『金』の苦い記憶　発売後の育成こそカギ」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191115&ng=DGKKZO52107100T11C19A1TJ2000


※記事の評価はＤ（問題あり）。中村直文編集委員への評価はＤを維持する。中村編集委員に関しては以下の投稿も参照してほしい。

無理を重ねすぎ？ 日経 中村直文編集委員「経営の視点」
http://kagehidehiko.blogspot.com/2015/11/blog-post_93.html

「七顧の礼」と言える？ 日経 中村直文編集委員に感じる不安
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/05/blog-post_30.html

スタートトゥデイの分析が雑な日経 中村直文編集委員
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/06/blog-post_26.html

「吉野家カフェ」の分析が甘い日経 中村直文編集委員
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/07/blog-post_27.html

日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」が苦しすぎる
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/08/blog-post_3.html

「真央ちゃん企業」の括りが強引な日経 中村直文編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/08/blog-post_33.html

キリンの「破壊」が見えない日経 中村直文編集委員「経営の視点」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/12/blog-post_31.html

分析力の低さ感じる日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/01/blog-post_18.html

「逃げ」が残念な日経 中村直文編集委員「コンビニ、脱24時間の幸運」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/04/24.html

「ヒットのクスリ」単純ミスへの対応を日経 中村直文編集委員に問う
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/04/blog-post_27.html

日経 中村直文編集委員は「絶対破れない靴下」があると信じた?
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/05/blog-post_18.html

「絶対破れない靴下」と誤解した日経 中村直文編集委員を使うなら…
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/05/blog-post_21.html

「KPI」は説明不要？日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」の問題点
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/06/kpi.html

日経 中村直文編集委員「50代のアイコン」の説明が違うような…
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/06/50.html

「セブンの鈴木名誉顧問」への肩入れが残念な日経 中村直文編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/07/blog-post_15.html

「江別の蔦屋書店」ヨイショが強引な日経 中村直文編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/blog-post_2.html

渋野選手は全英女子まで「無名」？ 日経 中村直文編集委員に異議あり
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/blog-post_23.html

早くも「東京大氾濫」を持ち出す日経「春秋」の東京目線
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/blog-post_29.html

日経 中村直文編集委員「業界なんていらない」ならば新聞業界は？
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「高島屋は地方店を閉める」と誤解した日経 中村直文編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/10/blog-post_23.html

「短時間労働者の増加で1時間当たり労働生産性が低下」と日経は言うが…

「短時間労働者が増えたために１時間当たりの労働生産性が落ちた」と言われて納得できるだろうか。「１人当たり」ならば分かる。１人で8時間に100個作っていたのを、２人で４時間ずつで合計100個作る体制に切り替えたら「１人当たりの労働生産性」は半分になり、「１時間当たり」に変化はない。

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　　　　　　　※写真と本文は無関係です

しかし日本経済新聞の記事では「短時間労働者の就労を増やしたことが、（1時間あたり）労働生産性を押し下げた」と言い切っている。日経には以下の内容で問い合わせしてみた。


【日経への問い合わせ】

14日の日本経済新聞朝刊経済面に載った「労働生産性、7年ぶり低下～短時間労働者増で」という記事についてお尋ねします。最初の段落に以下の説明があります。

「日本生産性本部は13日、日本の名目労働生産性が2018年度に1時間あたり4853円と、前年度を0.2%下回ったと発表した。低下は7年ぶり。人手不足感が強いサービス業が高齢者や女性ら短時間労働者の就労を増やしたことが、労働生産性を押し下げた」

これを信じれば「サービス業が高齢者や女性ら短時間労働者の就労を増やした」ために「1時間あたり」で見た「名目労働生産性」が「7年ぶり」に「低下」したはずです。

「短時間労働者の就労」が増えて「1人当たり」の「労働生産性」が「低下」するのは分かりますが、記事では「1時間あたり」の「低下」要因として扱っています。

「日本生産性本部」がそうした説明をしているのか発表資料に当たってみました。その中には以下の記述があります。

「2018年度の労働生産性が落ち込んだのは、人手不足に対する懸念から企業が雇用に積極的だったことが大きい。2018年度の就業者数は前年度から115万人増加した。女性の増加(74万人)が全体の増加幅の2／3を占めたほか、高齢者だけでなく45歳以上の就業者の増加が目立った。こうした増加幅が、経済成長率を上回るペースになったことが生産性の低下となって表れた」

確かに「高齢者や女性」に触れていますが、これはやはり「日本の名目労働生産性(就業者1人当たり付加価値額)」に関する説明です。「就業1時間当たり」については、また別の分析となっています。

「1時間あたり」の「労働生産性」が「低下」した原因を「短時間労働者の就労」に求めるのは誤りではありませんか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

問い合わせは以上です。回答をお願いします。御紙では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。「世界最強のビジネスメディア」であろうとする新聞社として責任ある行動を心掛けてください。


◇　　　◇　　　◇


「短時間労働者」は総じて「就業1時間当たり」の「労働生産性」が低いとの前提があるのならば日経の説明も成立するが、記事中にそうした記述は見当たらない。


追記）結局、回答はなかった。


※今回取り上げた記事「労働生産性、7年ぶり低下～短時間労働者増で」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191114&ng=DGKKZO52122810T11C19A1EE8000


※記事の評価はＤ（問題あり）

謎かけのつもり？ 日経夕刊「病院利益率2.8%どまり」の舌足らず

13日の日本経済新聞夕刊1面に載った「病院利益率2.8%どまり 昨年度～医師の報酬上げ要求へ」という記事は一読しただけでは内容を理解しにくい。筆者にそのつもりはないのだろうが、謎かけのような中身になっている。

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　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事の全文は以下の通り。

【日経の記事】

厚生労働省は13日、医療機関の経営状況を調べた医療経済実態調査を公表した。医療法人が運営する病院の2018年度の利益率は2.8%だった。17年度より0.2ポイント改善したが、診療所の6.3%と比べて低い水準にとどまる。人件費が膨らんだ影響が大きく、厚労省は20年度の診療報酬改定で医師の人件費を引き上げるよう求める。

同日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に報告した。ベッド数が20床未満を診療所、それ以上は病院と区分している。同調査は医療サービスや薬の公定価格である診療報酬を改定する際の基礎資料の一つとなる。

18年度の黒字額は病院が平均5290万円、診療所は同1020万円だった。国公立の病院はいずれも赤字で、国立病院の利益率がマイナス2.3%、公立病院がマイナス13.2%だった。


◎なぜ「人件費を引き上げるよう求める」？

「医療法人が運営する病院の2018年度の利益率」が「診療所」より「低い水準にとどまる」のは「人件費が膨らんだ」からだ。だから「厚労省」は「医師の人件費を引き上げるよう求める」－－。

記事を読むと、そう理解できる。しかし、これだと「厚労省」の判断機能が壊れてしまったかのようだ。「人件費が増えてるから利益水準が低いままなんだよ。だからもっと人件費を増やさないと！」と言われたら、多くの人が「どういうこと？ 人件費を減らせの間違いでは？」と思ってしまうだろう。

この件を取り上げた「病院経営、人件費増で赤字　診療報酬改定に影響―厚労省調査」という時事通信の記事を読むと、日経の記者が何を伝えたかったのか、ある程度はつかめてくる。

【時事通信の記事】

厚生労働省は１３日、医療機関の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果を公表した。精神科病院を除く一般病院の利益率（収入に対する利益の割合）は２０１８年度でマイナス２．７％の赤字だった。１７年度と比べると０．３ポイント改善したものの、医療従事者数の増加により人件費が膨らみ、経営に影響を与えていることが浮き彫りとなった。

調査結果は同日の中央社会保険医療協議会（中医協）に提出。医療サービスや薬の公定価格である診療報酬の２０年度改定に当たって、基礎資料となる。

日本医師会などからは、診療報酬のうち、医師の人件費などに充てる「本体部分」の引き上げ論が高まっている。厚労省は本体部分を引き上げつつ、薬剤費などの「薬価部分」を下げ、全体でマイナス改定としたい考え。年末に向けて財務省と調整を進める。



◎「本体部分」と入れておけば…

「厚労省」が「20年度の診療報酬改定」で求めるのは「診療報酬のうち、医師の人件費などに充てる『本体部分』の引き上げ」なのだろう。日経もそう書いてくれれば、すんなり読めたのだが…。

日経の記事ではもう1つ分からないことがある。なぜ「医療法人が運営する病院の2018年度の利益率」を前面に押し出しているのかだ。時事通信は「精神科病院を除く一般病院の利益率」で見ている。

日経の記事によれば、問題は「医療法人が運営する病院の2018年度の利益率」と「診療所」の利益率に差があることだ。「『本体部分』の引き上げ」が実現すれば「医療機関の経営」に全体としてプラスかもしれないが、それがなぜ「医療法人が運営する病院」と「診療所」の間にある「利益率の差」をなくす方向に働くのか。記事からは判断できない。


※今回取り上げた日経の記事「病院利益率2.8%どまり 昨年度～医師の報酬上げ要求へ」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191113&ng=DGKKZO52102890T11C19A1MM0000


※記事の評価はＤ（問題あり）

「スッキリ問題解決」の看板倒れが凄い哲学者・小川仁志氏の悩み相談

哲学者で山口大学国際総合科学部教授の小川仁志氏は本当にこれで「スッキリ問題解決」と思っているのだろうか。週刊エコノミスト11月19日号の「小川仁志の哲学でスッキリ問題解決（９）」という悩み相談の記事を読むと「問題解決」には全くなっていない気がする。

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　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

相談内容は以下のようなものだ。

【エコノミストの記事】

新規企画を出せと言われています。私は在宅勤務に関心があり、それを実現させるためにも「在宅勤務の実態」という企画を出そうと思っています。しかし、上司はこれには反対意見。こんな場合、上司が望んでいると思われる企画を出したほうがいいですか。
（39歳女性・ＩＴ企業勤務）

◇　　　◇　　　◇

これに対して小川氏は以下のように答えている。

【エコノミストの記事】

今回のお悩みでは、上司に新規企画を求められた際、上司のアイデアを採用しておけばいいのですが、それよりもいいと思う自分のアイデアがある。ここが問題です。

そこで弁証法を使って、ネックになっている自分のアイデアをむしろ積極的に取り込むのです。まずは、「みんなが同じ場所で仕事をすることで初めて相互に刺激になり、一体感が生まれ業績を維持してきた」と上司の方針を尊重する。

他方で、自分の案をそこにうまく取り込み「全員が出勤する一体感を損なうことなく、同時に在宅勤務者もスカイプなどで常時職場とつながっておくことで、より柔軟な働き方を実現できる方法」を提案すればいいのです。

絶対に混ざらないと思われる水と油だって、一緒にすることでドレッシングが生まれます。「１＋１＝２」ではなく、無限大にするのが弁証法です。


◎答えになってる？

上司が反対する「在宅勤務の実態」の企画と「上司が望んでいると思われる企画」のどちらを出すべきかというのが相談者の問いだ。

これに対する小川氏の答えは奇妙だ。まずは「『みんなが同じ場所で仕事をすることで初めて相互に刺激になり、一体感が生まれ業績を維持してきた』と上司の方針を尊重する」らしい。しかし「上司」がそんな「方針」を持っていると取れる記述はない。「上司」は「在宅勤務の実態」という「企画」に反対しているだけだ。そして「上司が望んでいると思われる企画」の内容は分からない。

「上司が望んでいると思われる企画」の中に「自分の案」を潜り込ませろというのが小川氏の考えのようだ。

記事には入らなかったものの「上司が望んでいると思われる企画」の内容を小川氏が実は知っていて、それは「在宅勤務がダメな理由」的なものだったとしよう。

その場合「『みんなが同じ場所で仕事をすることで初めて相互に刺激になり、一体感が生まれ業績を維持してきた』と上司の方針を尊重する」のは問題ない。しかし、その企画の中に「全員が出勤する一体感を損なうことなく、同時に在宅勤務者もスカイプなどで常時職場とつながっておくことで、より柔軟な働き方を実現できる方法」も紛れ込ませると、何が言いたいのか訳の分からない企画になってしまう。

結果として、相談者である「39歳女性」の社内での評判を落としてしまうのではないか。その前に「39歳女性」は小川氏の答えで「スッキリ問題解決」と感じたのだろうか。

自分だったら「まともな答えになってないよ！」と嘆いてしまいそうだが…。


※今回取り上げた記事「小川仁志の哲学でスッキリ問題解決（９）」
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20191119/se1/00m/020/064000c


※記事の評価はＤ（問題あり）。小川仁志氏への評価も暫定でＤとする。