「音楽ライブが急増」の分析が甘い日経 高橋元気記者

「音楽ソフトが売れなくなる一方でライブ市場が伸びている」とはよく聞く話だ。「だから記事にするな」と言うつもりはない。ただ、今になって取り上げるのならば、かなりの工夫が欲しい。しかし11日の日本経済新聞夕刊ニュースぷらす面に載った「デンシバSpotlight～音楽ライブが急増・高額化 CDに代わる『稼ぎ頭』に」という記事は明らかに分析が甘かった。中身を見ながら具体的に指摘したい。

のこのしまアイランドパーク（福岡市）
　　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

音楽のライブやコンサートが活況です。ぴあ総研によると、2018年の動員数は5043万人と5年間で39%増えました。ライブ人気は米国でも目立ち、音楽配信の技術の進歩とも関係しているようです。データと共に背景を考えてみます。

コンサートプロモーターズ協会の公開データによると、国内の入場者数が過去30年で最少だったのは1997年の1300万人でした。その後10年ごとの伸び率は2007年までが61%、07年から17年にかけては128%増えました。ライブ人気はこの10年ほどが顕著です。

「音楽を誰もが無料で聴けるようになった影響が大きい」と話すのは音楽産業を研究する関西大学の高増明副学長です。かつてはレコードやCDにお金を払っていましたが、今はインターネットに接続していれば無料で音楽を聴けます。

消費者には都合のいい現象ですが、音楽で生計を立てていた人は困ります。CDなど音楽ソフトの生産額は98年の6074億円から18年に2403億円と半分以下に落ち込みました。一方、ライブは入場者からお金をとることができるためミュージシャンには貴重な存在です。国内の公演数は過去10年で2倍に増えました。



◎供給者側の都合だけ？

「CDなど音楽ソフト」が売れなくなり、「音楽で生計を立てていた人」が困って「公演数」を増やしたから「音楽のライブやコンサートが活況」になったと筆者の高橋元気記者は見ているのだろう。

違うとは言わないが、あくまで供給側の事情だ。「公演数」を増やしても、見に来てくれる人が増えなければ市場は拡大しない。需要側の分析がないのが残念だ。

付け加えると「かつてはレコードやCDにお金を払っていました」と書くと「今は『レコードやCDにお金を払って』いる人はいない」と取れる。言うまでもないが、今でも「レコードやCDにお金を払っている人」は当たり前にいる。自分もその１人だ。

また「今はインターネットに接続していれば無料で音楽を聴けます」と高橋記者は言うが、ネットが普及する前から「無料で音楽を聴け」る環境はあった。例えばラジオだ。

「インターネットに接続」するには定期的にお金を払う必要があるので、「無料で音楽を聴けます」と言い切ってよいか微妙。一方、ラジオは受信装置さえあれば完全に無料だ。好きな曲をカセットテープに録音して繰り返し聴くこともできる。高橋記者には経験がないかもしれないが…。

記事の続きを見ていこう。

【日経の記事】

"稼ぎ頭"となったライブのチケットは値上がりしているようです。コンサートプロモーターズ協会のデータから入場者1人あたりの売上額をはじくと過去20年で4965円から7091円に上がりました。43%の上昇率はこの間の物価上昇率（約1%）を大きく上回ります。業界動向に詳しい楽天証券経済研究所チーフアナリストの今中能夫氏は「照明など演出コストの上昇に加え、利幅を厚くしたい開催側の思惑があるようだ」と背景を分析しています。



◎だったらなおさら…

上記のくだりに限れば問題は感じないが「利幅を厚くしたい開催側の思惑」で「チケットは値上がり」しているとすれば、「音楽のライブやコンサートが活況」になった要因として需要の盛り上がりがなおさら重要になってくる。供給側の事情だけで「公演数」を増やしている場合、「利幅を厚く」するのは困難なはずだ。

続きを見ていこう。

【日経の記事】

チケット価格の上昇は米国でも目立ちます。米経済学者の故アラン・クルーガー氏は19年に出版した著書で、米国の平均チケット単価が81年から18年にかけて5倍超に値上がりしたと記しています。同氏は背景に「一部のミュージシャンへの人気の集中」があると見ています。高額なチケットを売りさばけるスターに観客が集中した結果、トップ1%のミュージシャンの収入シェアは82年の26%から現在は60%まで上昇したそうです。


◎逆になりそうな…

「一部のミュージシャンへの人気の集中」によって「米国の平均チケット単価」が大幅に上昇したとの分析が腑に落ちない。「平均チケット単価」が単純平均だとすると、逆になりそうな気もする。高値でさばけるのは「トップ1%」だけで、残りは人気が落ちていると仮定しよう。人気に連動して「チケット価格」が動くのならば「平均チケット単価」は下がる可能性の方が高そうだ。「平均チケット単価」が大きく上がる場合は「トップ1%」が驚くほどの上昇を見せる必要があるだろう。

ついでに言うと「平均チケット単価が81年から18年にかけて5倍超に値上がりした」と書くと「単価が値上がり」となるのでダブり感が出る。「平均チケット単価が81年から18年にかけて5倍超になった」などとすべきだ。


※今回取り上げた記事「デンシバSpotlight～音楽ライブが急増・高額化 CDに代わる『稼ぎ頭』に」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191111&ng=DGKKZO51847830W9A101C1EAC000


※記事の評価はＤ（問題あり）。高橋元気記者への評価も暫定でＤとする。

適法でも「ライドシェア起訴」？ 理解に苦しむ日経 細川幸太郎記者の記事

今回も日本経済新聞の細川幸太郎記者が書いた記事を取り上げる。8日の朝刊国際1面に載った「韓国・有力新興に規制の壁～検察、ライドシェア起訴　政権へ当てつけの見方も」という記事は理解に苦しむ内容だった。記事の全文を見た上で問題点を指摘したい。

のこのしまアイランドパーク（福岡市）のコスモス
　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

韓国で有力ベンチャーが規制の壁にぶつかっている。対価を得て乗客を運ぶライドシェアサービス「タダ」を運営するソーカー（ソウル市）の経営者を検察が在宅起訴した。容疑は旅客自動車運輸事業法違反、いわゆる「白タク」規制だ。政権が掲げる新産業育成のもと監督官庁が法整備を進めているさなかの起訴に、ベンチャー業界から反発が広がっている。

「大統領は『規制の壁を果敢に壊していく』と話すが、残念ながら現実は違っていた」。タダサービスを展開するソーカー社の李在雄（イ・ジェウン）社長は憤りを隠さない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が人工知能（AI）技術の展示会で新産業育成を推進すると約束した10月28日、李社長ら経営陣が在宅起訴された。

今回の起訴はライドシェアを巡って国土交通省や法務省など関係当局がルール整備を進めているさなかの出来事だった。韓国メディアによると、関係当局は検察側に起訴を待つように伝えていたという。タクシー業界の告訴を受理して起訴を強行した検察の判断には、検察権限の縮小を進める文政権への当てつけとみる向きもある。

タダは韓国語で「乗る」という意味。利用客がスマートフォンのアプリで出発地と目的地を登録すれば専用車が迎えに来るサービスで、ソウル市中心に車両1400台を運用する。利用料金は一般的なタクシーと比べて2～3割高いが、サービス開始から1年あまりで利用者130万人を獲得している。

起訴容疑の旅客自動車運輸事業法は主にタクシー業に関する法律だ。韓国でも日本同様にタクシー免許なしに有償で乗客を運ぶのは禁止されている。ただ同法には例外規定があり、11～15人乗りの車についてはタクシー免許のない運転手を派遣し対価を得るサービスが認められている。ソーカーはこの規定を根拠に大型バンでサービスに乗り出していた。

李社長は「これまで（監督官庁の）国土交通省とも継続的に話し合ってきた。一度も事業停止の勧告を受けたことはない」と主張する。


◎適法にしか見えないが…

「対価を得て乗客を運ぶライドシェアサービス『タダ』を運営するソーカー（ソウル市）の経営者を検察が在宅起訴した。容疑は旅客自動車運輸事業法違反、いわゆる『白タク』規制だ」と細川記者は言う。

しかし記事の終盤には「同法には例外規定があり、11～15人乗りの車についてはタクシー免許のない運転手を派遣し対価を得るサービスが認められている。ソーカーはこの規定を根拠に大型バンでサービスに乗り出していた」と書いている。「例外規定」に則って「サービス」を続けてきたのならば適法のはずだ。なぜ「在宅起訴」されるのか理解に苦しむ。

完全に適法ならば「検察」も「在宅起訴」には踏み切らないだろうから、「ソーカー」の「サービス」に何らかの法的な問題があったのだとは思う。しかし、細川記者の説明では、それが何なのか読み取れない。

「政権が掲げる新産業育成のもと監督官庁が法整備を進めているさなかの起訴に、ベンチャー業界から反発が広がっている」との説明も引っかかる。規制緩和の議論が進んでいるとしても、実現する前に先取りで違法なサービスを始めてしまえば取り締まりの対象になるのは当然だ。韓国の「ベンチャー業界」には、そんな当たり前のことも理解できない人がたくさんいるのか。

実際にそうかもしれないが、細川記者の説明に難がある可能性が高そうな気はする。

細川記者は要注意の書き手と見ておくべきだろう。


※今回取り上げた記事「韓国・有力新興に規制の壁～検察、ライドシェア起訴　政権へ当てつけの見方も」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191108&ng=DGKKZO51910830X01C19A1FF1000


※記事の評価はＤ（問題あり）。細川幸太郎記者への評価もＤを据え置く。細川記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「北朝鮮、日本上空越える『発射』を示唆」で感じた日経とNHKの実力差
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/11/nhk.html

「北朝鮮、日本上空越える『発射』を示唆」で感じた日経とNHKの実力差

「宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使」が日本に関して「より大きな災いと破滅に直面することになる」との「談話」を発表した場合、「日本の上空を越えるミサイル発射の可能性も示唆した」と感じるだろうか。この部分だけでは何とも言えない気がする。

能古渡船場（福岡市）※写真と本文は無関係

8日の日本経済新聞朝刊国際2面に載った「北朝鮮、日本上空越える『発射』も～大使、安倍首相を非難」という記事でソウル支局の細川幸太郎記者は以下のように記している。


【日経の記事】

北朝鮮の朝鮮中央通信は7日、宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使が安倍晋三首相を非難する談話を発表したと報じた。北朝鮮が10月末に発射した超大型多連装ロケット砲について日本が弾道ミサイルだとして国連決議違反を主張していることを批判した。現状のままでは、日朝首脳会談は実現しないと警告した。

宋氏は北朝鮮外務省で対日外交を一貫して担当してきた人物だ。安倍首相が東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の場で北朝鮮を批判したことにも反発を強めた。さらに、「より大きな災いと破滅に直面することになる」として日本の上空を越えるミサイル発射の可能性も示唆した。


◎ＮＨＫとの差が…

上記の説明では「日本の上空を越えるミサイル発射の可能性も示唆した」との説明に納得できない。「より大きな災いと破滅に直面することになる」という「談話」が具体性を欠くからだ。

この件に関してＮＨＫは以下のように報じている。

【ＮＨＫの記事】

北朝鮮外務省のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

この中で、安倍総理大臣が今月、タイで行われた首脳会議で弾道ミサイルを繰り返し発射する北朝鮮を非難したことについて「国連安全保障理事会の決議違反だと身の程知らずにも言いがかりをつけてきた」として、発射は自衛のための正当な措置だと主張しました。

そのうえで、「島国の上空を飛び越える飛しょう体の軌跡やごう音におびえていたときの不安と恐怖が恋しくなって、わが国に何が何でも挑戦しようとするならば、われわれは日本を眼中にも置かずにやるべきことをやるだろう」として、日本の上空を通過する飛しょう体の発射を示唆しました。


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ＮＨＫの記事では「日本の上空を通過する飛しょう体の発射を示唆」と言われて納得できる。「島国の上空を飛び越える飛しょう体の軌跡やごう音におびえていたときの不安と恐怖が恋しくなって、わが国に何が何でも挑戦しようとするならば、われわれは日本を眼中にも置かずにやるべきことをやるだろう」という「談話」があったのならば、なぜ日経の細川記者はこれを使わなかったのか。

「より大きな災いと破滅に直面することになる」という「談話」の方が「日本の上空を越えるミサイル発射の可能性」との関連が高いとの判断なのか。北朝鮮との関係で「より大きな災いと破滅」と言われると、個人的には日本本土への大規模な攻撃だと感じるが…。


※今回取り上げた記事「北朝鮮、日本上空越える『発射』も～大使、安倍首相を非難」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191108&ng=DGKKZO51912530X01C19A1FF2000


※記事の評価はＤ（問題あり）。細川幸太郎記者への評価はＤで確定とする。

相変わらず説明に無理があるデービッド・アトキンソン氏の記事

小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏はやはり書き手として問題が多い。東洋経済オンラインに11月6日付で書いた｢『県別の最低賃金』はどう見ても矛盾だらけだ～『全国一律の最低賃金』は十分検討に値する」という記事も粗が目立つ。

全てを取り上げると長くなるので、代表的なものを１つ。

福岡市・姪浜から見た博多湾
　　　　※写真と本文は無関係です

【東洋経済オンラインの記事】

経営者は自社の商品やサービスの価格を決めるにあたって、コストをベースに考えます。一般的な企業の場合、最大のコストは人件費です。ですので、仮に労働者のコストが下がれば、商品の価格を下げることができます。

逆に、人件費が上がった場合、その分を吸収するためにとれる方法は、生産性を向上させるか、利益を減少させるか、単価の引き上げしかありません。海外では、最低賃金を引き上げた際には、この3つの方法を組み合わせて対応した例が多いようです。


◎「吸収」になってる？

「人件費が上がった場合、その分を吸収する」とはどういうことだろうか。常識的に考えて「人件費が上がっても利益が減らないようにする」という意味だとしよう。

「とれる方法は、生産性を向上させるか、利益を減少させるか、単価の引き上げしかありません」とアトキンソン氏は言う。しかし「利益を減少させる」のでは「吸収」できていない。

「生産性」も具体的に何を指すのか明確ではないが、記事中の他のところに出てくる「1企業当たりの付加価値」だとしよう。そして「付加価値＝税引後純利益＋支払利息＋手形割引料＋賃借料＋人件費＋租税公課」と定義する。

この場合、販売数量など他の条件は変わらない前提で「単価の引き上げ」に踏み切ると「税引後純利益」が増えて「付加価値」が高まり「生産性」が伸びてしまう。

「生産性を向上させる」ことを手段の１つとして挙げるならば、「単価の引き上げ」を別個に持ち出す必要はない。含まれている。

ゆえに、「人件費が上がった場合、その分を吸収する」手段としてアトキンソン氏が挙げた「3つの方法」のうち２つは消える。では「生産性を向上させる」以外に人件費増加を「吸収する」手段はないのか。あると思える。

例えば「賃借料」を減らす方法だ。交渉によってオフィスの賃料を減額できたとしよう。「賃借料」は減るが、その分は「税引後純利益」などが増えるので「付加価値」には影響しない。つまり「生産性を向上させる」効果はない。一方で増益要因なので「人件費」の増加分を「吸収」できる可能性が出てくる。

あれこれ述べてきたが、要は「アトキンソン氏の説明は問題だらけ」と言うことだ。


※今回取り上げた記事｢『県別の最低賃金』はどう見ても矛盾だらけだ～『全国一律の最低賃金』は十分検討に値する」
https://toyokeizai.net/articles/-/311887


※記事の評価はＤ（問題あり）。デービッド・アトキンソン氏への評価もＤを据え置く。アトキンソン氏に関しては以下の投稿も参照してほしい。


D・アトキンソン氏の「最低賃金引き上げ論」に欠けている要素
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/09/d.html

改めて感じたアトキンソン氏「最低賃金引き上げ論」の苦しさ
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/10/blog-post_10.html

日経でも雑な「最低賃金引上げ論」を披露するアトキンソン氏
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/10/blog-post_11.html

「なお硬いガラスの天井」に説得力欠く日経1面連載「分断の米国」

女性が米国大統領を目指す上で「ガラスの天井」は存在するだろうか。個人的には「ない」と思える。あったとしても、非常に薄く今にも崩れ落ちそうなものだろう。しかし6日の日本経済新聞朝刊1面に載った「分断の米国～大統領選まで1年（4）なお硬いガラスの天井　女性候補の数は最多に」という記事では「ガラスの天井」が「なお硬い」と訴えている。しかし、中身を見ると説得力に欠ける。

のこのしまアイランドパーク（福岡市）のコスモス
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この記事には他にも色々と問題を感じた。記事を見ながら具体的に指摘したい。

【日経の記事】

10月6日、首都ワシントンの連邦最高裁。1年前、大統領ドナルド・トランプ（73）が指名した保守派判事の反対デモで逮捕された東部メリーランド州の女性レベッカ・トラクソル（45）は、判事とトランプへの抗議活動に再び加わった。

共和党を支持していたトラクソルだが、女性を蔑視するようなトランプの発言に傷つき、2020年大統領選は民主党の女性候補への投票を考えるようになった。「いじめっ子を負かすのは、被害者が最適任だ」


◎色々と説明が足りないような…

上記のくだりには色々と疑問が湧く。

まず「女性を蔑視するようなトランプの発言」とは具体的に何を指すのか。「トランプ」氏の名誉に関わる問題だけに、どの「発言」を指すのかは明確にしてほしい。

「レベッカ・トラクソル」氏に関する説明も不十分だ。「保守派判事の反対デモで逮捕された」と書いているだけで、どんな違法行為があったのか触れていない。例えば暴行容疑で逮捕されて有罪となったのならば「なぜそんな人物のコメントをわざわざ使うのか。犯罪に加担しない善良な米国市民はいくらでもいるだろう」とは思う。

疑問は他にもある。「トラクソル」氏が「保守派判事」の「指名」に対する「抗議活動」に参加しているのならば、それだけで「2020年大統領選」では「トランプ」不支持となるのが当然ではないか。なのになぜか「女性を蔑視するようなトランプの発言」が理由で「トランプ」不支持に傾いているという。

「保守派判事」の「指名」と「女性を蔑視するようなトランプの発言」に何らかの関連があるのかもしれないが、記事からはその関連が読み取れない。

ついでに言うと「いじめっ子を負かすのは、被害者が最適任だ」というコメントもよく分からない。そもそも「民主党の女性候補」は「女性を蔑視するようなトランプの発言」の「被害者」なのか。どういう関係があるのか記事からは判断できない。

仮に「被害者」だとしても「いじめっ子を負かすのは、被害者が最適任」とも思えない。例えば会社の中で「いじめ」があった場合、「いじめっ子を負かす（いじめっ子の責任を明らかにして処分する）」役割を「被害者」に託すのは適切だろうか。荷が重すぎる気はする。

記事の続きを見ていこう。

【日経の記事】

トランプへの反発が女性の政治参加を促している。18年の中間選挙で、連邦議会下院選に民主から立候補した女性の数が356人と2年前の2倍に増えた。20年大統領選の民主候補の指名争いにもエリザベス・ウォーレン（70）ら史上最多の女性が名乗りを上げる。

米ギャラップの調査で、女性大統領に賛成する人は1937年の33%から19年は94%に高まった。「『ガラスの天井』はいつか誰かが破る」。16年、トランプに敗れた元国務長官ヒラリー・クリントン（72）は予告したが、民主支持者には複雑な思いもある。

10月9日、東部ニューハンプシャー州ロチェスター。民主候補の前副大統領ジョー・バイデン（76）の選挙集会に参加したカレン・チャンドラー（68）は語る。「女性への偏見はまだ根強い。今回は副大統領候補でどうかしら」



◎どこが「複雑」？

ここでは「民主支持者には複雑な思いもある」との説明がしっくり来ない。「カレン・チャンドラー」氏は「ジョー・バイデン」氏の支持者で、「副大統領候補」を女性にするのがベストとの考えだと読み取れる。「複雑」さは感じられない。

鮎川港（宮城県石巻市）のカモメ※写真と本文は無関係

「カレン・チャンドラー」氏が女性大統領を熱望しているのに、不本意ながら「ジョー・バイデン」氏を支持しているのならば話は別だが、そういう説明は見当たらない。

ここで「ガラスの天井」の問題も考えてみたい。

記事によると「女性大統領に賛成する人は1937年の33%から19年は94%に高まった」らしい。だとすれば「女性大統領」に対する拒否感はほとんどないと言えそうだ。なのに「ガラスの天井」があると見なすべきだろうか。

「トランプに敗れた元国務長官ヒラリー・クリントン（72）」氏は前の大統領選の総得票数では「トランプ」氏を上回っていた。単純に全米での総得票数で当選を決める仕組みならば「女性大統領」が誕生していた。

つまり紙一重の勝負だった。なのに「ガラスの天井」があると見る方が不思議だ。「ガラスの天井」は既になく、後は候補者次第と見るべきだろう。

記事の続きを見ていく。

【日経の記事】

性的被害を告発する「＃Me Too」運動の発火点となり、女性が社会進出するイメージの強い米国。だが連邦議員の女性比率は193カ国・地域で78位。主要7カ国（G7）でも日本（164位）に次ぎ下から2番目だ。欧州やアジアで女性の大統領や首相は珍しくないが、米国では副大統領に就いたこともない。

保守的な共和支持者では女性大統領への抵抗感がさらに強い。米調査によると、女性政治家が少ない要因に性差別があると考える民主支持者は64%だが、共和は30%と半分以下だ。

◎関係ある？

「女性政治家が少ない要因に性差別があると考える民主支持者は64%だが、共和は30%と半分以下」というデータから「保守的な共和支持者では女性大統領への抵抗感がさらに強い」と結論付けているが、なぜそう読み取ったのか理解に苦しむ。

例えば「共和支持者」の多くは「女性政治家が少ない要因」を「性差別」ではなく「政治家を目指す女性が男性に比べて少ないからだ」と考えているとしよう。

この場合「女性大統領への抵抗感」との直接的な関連は見当たらない。「女性政治家が少ないのはそもそも志願者が少ないからだろう。でも優秀な女性政治家であれば大統領候補として支持するよ」という考え方は成り立つ。

「女性政治家が少ない要因」を「性差別」に求めない人は「女性大統領への抵抗感」が強いと単純に結び付けるのは無理がある。

記事の終盤にも注文を付けたい。

【日経の記事】

9月下旬、南部バージニア州チェサピーク。トランプの選挙陣営で女性票の掘り起こしをめざす「トランプを応援する女性たち」の会合に地元女性ら約30人が集まった。「大統領を支持しているのは男性だけとか、大統領は女性蔑視だとか、メディアは嘘ばかりだ」。陣営幹部の言葉に大きな拍手がわいた。ギャラップの世論調査では、女性有権者のトランプ支持率は34%だが、共和支持の女性に限ると90%に達した。

有事に陣頭指揮を執る米軍の最高司令官を兼ね、核のボタンを握る米大統領。調査会社ユーガブによると安全保障の対処で「男性の方が優れている」と答えたのは共和支持者の43%で民主（14%）の3倍に及ぶ。根強い偏見はいまだに破れない「ガラスの天井」の厚みを映し出す。


◎「偏見」だと断定できる？

「安全保障の対処」で「男性の方が優れている」と考えるのは「根強い偏見」だと言えるだろうか。「偏見」かもしれないが、記事では根拠を示していない。筆者は「女性の方が優れている」あるいは「男女に差がない」と言い切れるのだろうか。

「偏見」かどうかはエビデンスに基づいて判断したい。もし根拠なしに「根強い偏見」と書いているのならば、それこそ「偏見」と言える。


※今回取り上げた記事「分断の米国～大統領選まで1年（4）なお硬いガラスの天井　女性候補の数は最多に」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191106&ng=DGKKZO51804050V01C19A1MM8000


※記事の評価はＤ（問題あり）

ヤフーの筆頭株主はソフトバンクグループ？ 東洋経済 佃陸生記者に問う

「Ｚホールディングス（ＺＨＤ）傘下のヤフー」の「筆頭株主」は「ソフトバンクグループ」だと週刊東洋経済の佃陸生記者が書いている。しかし「Ｚホールディングス傘下」となった時点で同社の全額出資子会社になっているはずだ。

のこのしまアイランドパーク（福岡市）
　　　　　　※写真と本文は無関係です

以下の内容で問い合わせを送ってみた。


【東洋経済新報社への問い合わせ】

週刊東洋経済　編集長　山田俊浩様　　佃陸生様　

11月9日号の第１特集「ＥＣ・決済覇権バトル」の中の「兄弟会社・ヤフーはノウハウを学べるか～アリババの次世代リテール構想」という記事についてお尋ねします。問題としたいのは、冒頭に出てくる以下のくだりです。

「Ｚホールディングス（ＺＨＤ）傘下のヤフーがＥＣ事業で師と仰ぐのが、中国アリババグループ（以下アリババ）だ。ヤフーの筆頭株主がソフトバンクグループ（以下ＳＢＧ、４５．５２％保有）なのと同様、アリババの筆頭株主もＳＢＧ（２６％保有）である。ヤフーにとって兄弟会社のアリババは、学ぶべき格好の教材となっている」

「ヤフーの筆頭株主がソフトバンクグループ（以下ＳＢＧ、４５．５２％保有）」と書いていますが、10月から「ヤフー」は「Ｚホールディングス」の全額出資子会社になっているはずです。「ヤフー」のホームページなどでも確認できます。

体制変更前の「筆頭株主」について述べている可能性も考慮しましたが、最初に「Ｚホールディングス（ＺＨＤ）傘下のヤフーが～」と述べているのであり得ません。

「ヤフーの筆頭株主がソフトバンクグループ（以下ＳＢＧ、４５．５２％保有）」との説明は誤りと考えてよいのでしょうか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

付け加えると「アリババ」と「ヤフー」を「兄弟会社」と見なすのは苦しいと感じました。「兄弟会社」に明確な基準はないのでしょうが、「兄弟会社」と呼ぶならば「アリババ」も「ソフトバンクグループ」の子会社でないと厳しいでしょう。しかし「２６％保有」の関連会社に過ぎません。

問い合わせは以上です。御誌では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。日本を代表する経済メディアとして責任ある行動を心掛けてください。


◇　　　◇　　　◇


※今回取り上げた記事「兄弟会社・ヤフーはノウハウを学べるか～アリババの次世代リテール構想」
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/21996


※記事の評価はＤ（問題あり）。佃陸生記者への評価も暫定でＤとする。

福田恵介氏の説明に矛盾 東洋経済 「韓国は今、何を考えているのか」

週刊東洋経済の福田恵介氏（肩書は本誌コラムニスト）が11月9日号の第２特集「韓国は今、何を考えているのか」に書いた記事は、辻褄の合わない記述が目立った。以下の内容で問い合わせを送っている。

のこのしまアイランドパーク（福岡市）
　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【東洋経済新報社への問い合わせ】

週刊東洋経済編集長　山田俊浩様　　福田恵介様

11月9日号の第２特集「韓国は今、何を考えているのか」の中で福田様が書かれた最初の記事についてお尋ねします。記事には以下の記述があります。

<記事の引用>

韓国側は一度だけ、解決策を提示してきた。元徴用工に支援・補償を行う財団の設立案だ。前例がある。１５年の慰安婦問題・日韓合意に基づき、日本政府が１０億円を拠出して財団を設立し、慰安婦への支援事業を始めた。ところが朴槿恵（パククネ）政権時代の合意に対し、文大統領は「慰安婦合意は不適切だった」と反発。結局、１９年７月に財団は解散された。これを思えば、韓国の提案が日本に受け入れられないのは自明なことだ。

それでも左派・革新政権である文政権は、どんな対日政策を打ち出しても支持層から「日本に媚びている」といった反発を受けがちだ。だからこそ、現政権は日韓問題の先送りを図って時間稼ぎをしているのだ、と日本側は思ってきた。しかしここでようやく、日本政府やメディアは気づいた。文大統領と大統領府は、実は日本についてまったく関心がなく、政策もないのではないか──。

－－引用は以上です。

調べてみると「財団の設立案」を「提示してきた」のは今年6月のようです。「ここでようやく、日本政府やメディアは気づいた」のですから「文大統領と大統領府は、実は日本についてまったく関心がなく、政策もないのではないか」と「日本政府やメディア」が「気づいた」のは今年6月のはずです。

しかし、記事は以下のように続きます。

<記事の引用>

そんな懸念を確信に変えたのは、１９年１月１０日、韓国大統領府で恒例の、大統領による年頭記者会見だった。内外メディアが一堂に会し、毎年日本人記者が質問している。それなのに、日本人記者はなかなか当てられない。ようやく指名され、悪化する日韓関係について質問した記者に対し文大統領は「実は、あなたの後ろの方を指名するつもりだった」と言い放ったのだ。結局、この会見で文大統領が日韓関係に言及したのは、「徴用工問題は判決を尊重すべき」との発言のみ。慰安婦問題や韓国の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされた当時の問題にも触れなかった。

－－引用は以上です。

「文大統領と大統領府は、実は日本についてまったく関心がなく、政策もないのではないか」との「懸念」を抱いたのは今年6月のはずなのに、それを「確信に変えた」のは今年「1月」だと福田様は説明しています。過去に戻って「懸念を確信に変えた」ことになるので辻褄が合いません。記事の説明は成立しないのではありませんか。問題なしとの判断であれば、どう解釈すればよいのか教えてください。

付け加えると「大統領による年頭記者会見」のやり取りで「日本についてまったく関心がなく、政策もない」と「確信」した理由が謎です。「文大統領」が「日本人記者」をあえて「指名」しない選択をしたのならば、「関心」があると判断する方が自然です。誰かを徹底的に無視する場合、無視を決めた人は相手への「関心」がないと言い切れますか。

記事では「朴槿恵（パククネ）政権時代の合意に対し、文大統領は『慰安婦合意は不適切だった』と反発。結局、１９年７月に財団は解散された」とも説明しています。「関心がなく、政策もない」のならば「財団」はなぜ「解散された」のでしょうか。

記事の続きにも問題なしとしません。「『日本に関心がない』という声は、今では日本だけで聞かれるのではない。韓国人もそう思い始めたのだ。その際に語られるのが、『３８６世代』と『学生運動』という２つのキーワードだ」と福田様は述べています。しかし、その後の説明とまたしても整合しません。

「学生運動組織で中心的な役割を果たした３８６世代が現大統領府には多い。３８６世代の特徴は、思考が左派・革新的で社会民主的な志向を持つ。また北朝鮮に好意的で、民族主義的な考えを持つ人物が多く、大国への反発心が強く、それゆえ反米・反日的だ」と福田様は解説しています。

キーワードに挙げた「３８６世代」は「反日的」なので「日本に関心が」あるはずです。その世代が「現大統領府には多い」となると「文大統領と大統領府は、実は日本についてまったく関心がなく、政策もないのではないか」との見方はあまり説得力を持ちません。「大統領府」については「反日」という形で「日本に関心」を持っている可能性が高そうです。なのになぜ「『日本に関心がない』という声は、今では日本だけで聞かれるのではない。韓国人もそう思い始めたのだ」と認識してしまったのですか。

記事の終盤には「文大統領がようやく対日政策に取り組もうとしたのは、安倍政権が『輸出管理措置』における優遇対象のホワイト国（グループＡ）から韓国を外し、半導体の主要材料となる３品目の輸出申請審査を強化すると発表した今年７月からだ」との記述もあります。

「『日本に関心がない』という声は、今では日本だけで聞かれるのではない。韓国人もそう思い始めたのだ」と書いているのですから、今年1月に「確信」となった「日本に関心がない」という見方は「今」でも変わっていないはずです。

なのに「文大統領」が「今年７月から」は「対日政策に取り組もうと」しているようです。それなのに「文大統領と大統領府は、実は日本についてまったく関心がなく、政策もない」と「日本政府やメディア」は「確信」したままなのですか。

「日本政府やメディア」は誰もまともな状況認識ができていないとの前提で考えれば、あり得ない話ではありません。ただ、今回の記事の説明に問題があると考える方が自然でしょう。

問い合わせは以上です。御誌では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。日本を代表する経済メディアとして責任ある行動を心掛けてください。

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福田氏には3月にも問い合わせを送っているが、8カ月が経過しても回答はない。参考までに問い合わせの内容を紹介したい。

【東洋経済新報社への問い合わせ】

週刊東洋経済編集部　福田恵介様

3月16日号の「深層リポート～歴史的合意を阻んだ米朝の相反する『計算法』」という記事についてお尋ねします。記事中に「外交では、失敗しない首脳会談はないというのが定説だ」との記述があります。これが正しければ「ほとんどの首脳会談は失敗に終わる」とも言えます。しかし一般的な常識とは逆です。

実務者協議などで合意を積み重ねて首脳会談の前にはほぼ話が付いているのが通例なので「外交では、成功しない首脳会談はないというのが定説」になっているのではありませんか。「外交では、失敗しない首脳会談はないというのが定説だ」との説明は誤りと考えてよいのでしょうか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

御誌では読者の間違い指摘を無視する対応が常態化しています。日本を代表する経済メディアとして責任ある行動を心掛けてください。

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※今回取り上げた記事「韓国は今、何を考えているのか」
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/22035


※記事の評価はＤ（問題あり）。福田恵介氏への評価はＤで確定とする。