日経「あすへの話題」に見える松本晃カルビー会長の思い込み

カルビー会長兼ＣＥＯの松本晃氏が日本経済新聞の夕刊１面に定期的に書いている「あすへの話題」を読むと「カルビーは会社をこの人に任せて大丈夫なのかな」と心配になる。まともな根拠もなく思い込みに基づいて経営判断をしているように見えるからだ。７日の「おつかれさま撲滅運動」という記事を見ながら、問題点を指摘したい。

門司港（北九州市）※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

「おつかれさま」。これが日本の朝の挨拶なのか！　朝から疲れていたら仕事にならない。朝の挨拶は「おはようございます」、午後に会ったら「こんにちは」だ。

こんな悪い習慣は誰がいつから始めたのだろうか。日本の多くの職場で当たり前のように使われていて、ほとんど誰も不思議に思っていない。

９年前、今の会社に会長兼ＣＥＯという名ばかり大げさな役職で入社した私はまずこんなことの改革から始めた。会社の経営状態が危機ということではなかったが、2000年代に入って以降、成長は止まっていた。利益は全く低迷していた。しかし、可能性は秘めていると確信した。大きな変革を欲していた。その手始めが「おつかれさま」「おつかれ！」を「使うな！」だった。



◎「おつかれさま」の何が問題？

個人的には「日本の朝の挨拶」に「おつかれさま」が定着している感じはない。取りあえず受け入れて、定着しているとしよう。これを「悪い習慣」だと松本氏は言い切る。だが、何が問題なのか。

「朝から疲れていたら仕事にならない」としても、「おつかれさま」を「おはようございます」に切り替えると疲労がなくなるわけでもない。「朝から疲れて」いることが問題ならば、挨拶だけ変えても意味がない。

しかも「『おつかれさま』『おつかれ！』を『使うな！』」という命令は朝限定ではないようにも読み取れる。仕事が終わった後も「おつかれさま」が禁止だとしたら、さらに意味がない。

少し意地悪な指摘をすると「午後に会ったら『こんにちは』」とも言い切れないはずだ。午後７時に会った時には「こんばんは」の方がしっくり来る。

記事の後半を見ていこう。

【日経の記事】

むろん、こんな小学１年生でもできることは程なく浸透していった。次にやったことは、社内で役職名で呼ぶことの禁止だ。「部長」「常務」「社長」「会長」……。これも日本の社会に蔓延（まんえん）する悪しき文化だ。こんなことを21世紀にいまだにやっている国なんて一体どこにあるのだろうか？

欧米の会社ではお互いのファーストネームで呼び合う。ＣＥＯは新人のことを、例えば「トム」と呼ぶし、新人はＣＥＯのことを「ビル」と呼ぶ。それを「けしからん」と叱ったり叱られたりしたという話なんて聞いたことがない。

私の変革はこんなことから始まり、少しずつ核心に近づけていった。多くの素直な従業員のお陰（かげ）で少しは改革できたはずだ。

最近、人事部の女性で西村結さんという人が「おつかれさま撲滅運動」のリーダー宣言をしてくれた。とても、嬉（うれ）しい……。


◎役職名で呼ぶのは日本だけ？

「社内で役職名で呼ぶこと」も「日本の社会に蔓延（まんえん）する悪しき文化」だと松本氏は断言するが、理由は示していない。強いて言えば「こんなことを21世紀にいまだにやっている国」がないからか。だが「海外にない日本独自の文化だから禁止すべき」では理由として苦しい。

道の駅太良の展望台（佐賀県太良町）※写真と本文は無関係

そもそも「こんなことを21世紀にいまだにやっている国なんて一体どこにあるのだろうか？」と松本氏は言うが、中国や韓国では似たような習慣があるのではないか。ネットで調べた範囲では、そうした情報がたくさん出てくる。

例えば2017年2月10日付で日経も「サムスン、上司・部下も『さん』付けに　３月から役職廃止」という記事を載せている。「上司と部下が互いに『さん付け』で呼び合うようにする。役職で呼び合うことによる上意下達などの弊害をなくす狙い」と書いているので、「役職で呼び合う」文化は日本独自でもないようだ。

「サムスン」にしても「役員級の幹部については従来通り、肩書で呼ぶ見通し」となっているので、社長や会長は「肩書」で呼ばれるはずだ。

「こんなことを21世紀にいまだにやっている国」は日本以外にもあるし、その中には世界的な勝ち組企業も入っている。松本氏が「社内で役職名で呼ぶこと」に問題が多いと訴えたいのならば、きちんと理由を示すべきだ。記事のような説明では、単なる欧米崇拝に見える。

なお、日経の別の記事（2016年3月15日付）に出てきたカルビー上級執行役員の鎌田由美子氏は「（カルビーでは）役職にかかわらず、全員が『さん』付けで呼び合います」とコメントしている。これが事実ならば、かなり中途半端だ。

「新人はＣＥＯのことを『ビル』と呼ぶ。それを『けしからん』と叱ったり叱られたりしたという話なんて聞いたことがない」と書くのであれば、松本氏はカルビーでも新入社員に自分を「晃」と呼ばせてはどうか。それを受け入れる度量があれば「全員さん付け」にはならない気がするが…。


※今回取り上げた記事「あすへの話題～おつかれさま撲滅運動」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180507&ng=DGKKZO30066310S8A500C1MM0000


※記事の評価はＤ（問題あり）。松本晃氏への書き手としての評価は見送る。松本氏に関しては以下の投稿も参照してほしい。

松本晃カルビー会長の見識を疑いたくなる日経「あすへの話題」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/03/blog-post_20.html

「ぐっちーさん」に自由に書かせ過ぎる東洋経済オンライン

投資銀行家の ぐっちーさん（山口正洋氏）に関しては、以前から書き手として評価していない。東洋経済オンラインに載った「地方の若者に『夢を持て』と言っても無理筋だ～都会と地方の根本的な格差はどこにあるのか」（5月5日付）という記事も、見出しに釣られて読んでみたら、お粗末な内容だった。関係のない話はやたらと多いし、「地方の若者に『夢を持て』と言っても無理筋だ」と言える根拠も見当たらない。

諫早湾干拓堤防道路 ※写真と本文は無関係です

東洋経済オンライン編集部は「ぐっちーさん」に自由に記事を書かせ過ぎだ。任せておけばきっちりと記事を仕上げてくるような書き手ではない。見出しに関わる部分を見た上で、問題点を指摘したい。

【東洋経済オンラインの記事】

実は最近、新井紀子・国立情報学研究所教授（大ベストセラー「AI vs. 教科書が読めない子供たち」の著者）と最近いろいろお話をした中で、新井先生から「おもしろいから読んでみなさいよ」、と言われた記事がこちらです（「底辺校」出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由）。

｢東洋経済オンライン」ではないので、微妙ですが（笑）、実際逆に東京ど真ん中の出身者として岩手県・紫波町で10年近く仕事をしてきてみると、これは実感に非常に近い。

要するに東京のように「モデルになるような大人」（大学生を含む）が地方にはほとんどいない、というどうしようもない、しかし冷徹な現実があるのです。

紫波町も例外ではありません。

岡崎正信君（オガールプラザ株式会社の社長）はお父様も実は岩手の方ではありませんし、言って見れば「叩き上げの経営者」（成功者）の家に生まれておりまして、子供のころから非常に幅広い視野をもって、東京の大学にやってきた。しかし、地方の多くの高校生にとっては、自分が大学生になるということ自体にリアルな実感がない訳です。

そのなかで「夢をもて！」とかなんとか叫んだところで、彼らが住んでいる街（エリア）そのものに極端に言えば夢がないわけで、あるのは補助金で建てた、「いらない箱もの」（建物自体は東京も負けるような立派なもの）とイオングループなどのショッピングモールだけ（もちろん、イオンをけなしているわけではありません）。

こうした生活の中で若者に「夢を持て」、ということ自体がどれだけ非現実的か、これは実際に地方で仕事をしないとわかりません。「マイルドヤンキー」というのは、まさにそういう中から育ってきているのです。

◇　　　◇　　　◇

◎問題その１～「夢」をどう捉えてる？

「彼らが住んでいる街（エリア）そのものに極端に言えば夢がない」とぐっちーさんは言っているが、「夢」は人それぞれという認識はあるのだろうか。「看護師になる」「教師になる」といった「夢」は、ぐっちーさんにとっては「夢」ではないのか。「夢」と認めているのならば、「彼らが住んでいる街（エリア）」には看護師も教師もいないのか。ちょっと考えにくい。

流川桜並木と人力車（福岡県うきは市）
　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

◎問題その２～「地方」をどう捉えてる？

「東京のように『モデルになるような大人』（大学生を含む）が地方にはほとんどいない」とぐっちーさんは言う。何の注釈もなく「地方には～」と書いているのが引っかかる。「東京以外」「首都圏以外」「三大都市圏以外」のいずれで「地方」を捉えても、「『モデルになるような大人』（大学生を含む）が地方にはほとんどいない」とは信じ難い。「地方に住む大人はダメな奴ばかりなので、ほとんどモデルにはならない」といった極端な主張にしない限り成立しない。

仮に「岩手県・紫波町」には「『モデルになるような大人』（大学生を含む）がほとんどいない」としても、それが他の「地方」にもなぜ当てはまるのか説明がない。「大学生」が多数いる「地方」は当たり前に存在する。その程度も分からないようでは「日本人としての常識が欠けている」と言われても仕方がない。


◎問題その３～夢を持つためには同じ地域にモデルが必要？

ぐっちーさんは「夢を持つためには同じ地域に住むモデルが必要」という前提を持っているようだ。個人的には「モデル」さえ必須だとは思わない。例えば「地球外生命体を最初に発見する」という夢を持つためには、地球外生命体を発見した経験を持つ「モデル」が要るだろうか。

百歩譲って「モデル」はいた方が好ましいとしよう。その場合でも同じ地域に住んでいる必要はない。テレビで試合を観て「大谷翔平のようなプロ野球選手になりたい」という夢を持つのは不可能なのか。スティーブ・ジョブズ氏の伝記を読んで「自分もあんな起業家になりたい」と夢を持つのは、地方に住んでいたら無理なのか。少し考えれば分かるはずだ。


◎問題その４～夢を実現させている地方出身者をどう捉える？

プロ野球選手でもＪリーガーでもアイドルでもいい。医者でも官僚でも弁護士でもいい。地方出身で「夢」を実現させている人は数え切れないほどいる。そういう現実をぐっちーさんはどう捉えるのか。全て例外として切り捨てるのか。


◎問題その５～夢を持つには大学進学が必要？

「地方の多くの高校生にとっては、自分が大学生になるということ自体にリアルな実感がない訳です。そのなかで『夢をもて！』とかなんとか叫んだところで」とぐっちーさんは述べている。地方でも大学進学率は４割前後に達しているので「地方の多くの高校生にとっては、自分が大学生になるということ自体にリアルな実感がない」という説明も怪しいが、取りあえず受け入れてみよう。

仮に「大学生になるということ自体にリアルな実感がない」としても「夢」なんていくらでも持てる。プロ野球選手やＪリーガーを目指すならば、高卒で何の問題もない。寿司職人になるという夢を持つ人も同様だ。「大学に行けなければ夢なんて持てない」という前提に、ぐっちーさんの偏見が垣間見える。

繰り返すが、「夢」なんて人それぞれだ。職業に絡める必要もない。「結婚する」でも「家を持つ」でも「車を買う」でも問題はない。「そんなの夢とは呼ばない」とぐっちーさんが信じているのならば、その点を明示すべきだ。

この程度のことは東洋経済オンライン編集部の担当者も理解できるだろう。ぐっちーさんに記事を書かせるのならば、きちんと指導してほしい。それが無理なら書き手から外すべきだ。今の完成度で記事を世に送り出すのは、誰のためにもならない。


※今回取り上げた記事「地方の若者に『夢を持て』と言っても無理筋だ～都会と地方の根本的な格差はどこにあるのか」
https://toyokeizai.net/articles/-/219477


※記事の評価はＤ（問題あり）。ぐっちーさん（山口正洋氏）への評価はＤを据え置く。ぐっちーさんに関しては以下の投稿も参照してほしい。

ぐっちーさん「ニッポン経済最強論！」の雑な説明（１）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/03/blog-post_19.html

ぐっちーさん「ニッポン経済最強論！」の雑な説明（２）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/03/blog-post_24.html

ぐっちーさん「ニッポン経済最強論！」の雑な説明（３）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/04/blog-post_5.html

ぐっちーさん「ニッポン経済最強論！」の雑な説明（４）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/04/blog-post_27.html

給与前払いは「錬金術」？ 日経ビジネス「貧テックって何だ？」

日経ビジネス5月7日号の特集「フィンテックの隠れた主役『貧テック』って何だ？」によると「貧テック」とは「貧困解消につながる」もので、「錬金術」も可能だという。これだけで怪しげな雰囲気が漂ってくる。「PART 1～スマホで実現欲望満たす『錬金術』 手持ちがなくても心配無用」という記事の中で、特に問題ありの「錬金術」だと感じた「CASE２」を見ていこう。

島原城（長崎県島原市）※写真と本文は無関係です

【日経ビジネスの記事】

ITベンチャーのマーケティング部門で働くるいさん（仮名・26歳）の年収は200万円。設立してから間もない会社を成長させるために営業に力を入れる毎日だ。クライアントになりそうな企業の門をたたき、顧客候補となる会社の人と一緒に食事をすることもよくある。

まだたくさんの給料がもらえず懐は寂しい。週末になるとお金が足りなくなることもしばしばだ。

給料前払いアプリ、ペイミーの前払い申請画面。振り込み予定日や手数料も同時に表示される

しかし、今のるいさんには強い味方がいる。会社が導入した給料即日前払いサービス「ペイミー」だ。これを利用すれば、その月に働いた分の給料がすぐに前払いされる。

スマホでアプリを開くと、会社の勤怠記録を基に計算した給与の引き出し可能額が表示される。引き出したい分の金額を入力し、申し込みボタンを押せば、最短で即日、登録した銀行口座にお金が振り込まれる。ペイミーが会社に代わって給料を立て替えてくれる仕組みだ。これで毎週、1万～2万円引き出し、生活費に充てている。

利用には引き出し額の最大6％の手数料が発生する。決して安くはない金額だが、手数料よりも、資金繰りがショートしないことの方が重要と考え、割り切って利用している。

「おかげで生活費が足りずに困ることがなくなりました」。るいさんは笑顔を見せる。ペイミー導入前は、フリマアプリでいらないものを売ってお金にしていたが、出品してからお金を手にするまで最低1週間近くはかかっていた。「『すぐに』を実現できるという意味で、給料前払いはすごく使い勝手がいいと思います」と、るいさんは話す。


◎「貧困」に拍車を掛ける方では？

「給料即日前払いサービス『ペイミー』」は「錬金術」と呼べるだろうか。そこまで行かなくても「貧困解消につながる」とは言えるだろうか。いずれもノーだ。普通に考えれば誰でも分かる。

給料は働いて得るものだ。それを「前払い」してもらったからと言って「錬金術」が実現するわけではない。受け取る時期が早くなるだけだ。

では「貧困解消につながる」面はあるだろうか。特殊なケースを想定すれば別だが、基本的には、貧しい人をより貧しくするサービスだ。「利用には引き出し額の最大6％の手数料が発生する」からだ。

「るいさん」に関して考えてみよう。（１）給与の前払いをやめさせて、普通に支払われる給与の範囲内で生活するように指導する（２）６％の手数料を支払って前払いサービスの利用を続ける－－。「るいさん」が「貧困」状態だと仮定すると「貧困解消につながる」のはどちらだろう。これも言うまでもない。

自分の支出をきちんと管理できない低所得層から手数料を得ようとするのが「給料即日前払いサービス『ペイミー』」だとも言える。こんなサービスを前向きに取り上げる担当者らの気が知れない。

あるいは、担当者らには「ペイミー」が「錬金術」と「貧困解消」を同時に実現してくれる魔法のサービスのように映っているのだろうか。だとしたら、まともな記事を書くのは諦めた方がいい。


※今回取り上げた記事「フィンテックの隠れた主役『貧テック』って何だ？」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/special/042600974/?ST=pc


※特集全体の評価はＤ（問題あり）。武田安恵記者への評価はＤを維持。高槻芳記者は暫定でＤとする。藤村広平記者は暫定Ｂ（優れている）から暫定Ｄへ引き下げる。


※藤村記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

読むに値しない日経ビジネス藤村広平記者の「時事深層」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/08/blog-post_30.html

瑣末な問題あるが日経ビジネス「コンビニ大試練」を高評価
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/10/blog-post_28.html


※武田記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「個人は米国株の投資拡大」が怪しい日経ビジネスの記事
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/11/blog-post_3.html

見出しに問題あり 日経「SMBC日興証券、ビッグデータで生涯収支を試算」

４日の日本経済新聞朝刊 金融経済面に載った「ＳＭＢＣ日興証券、ビッグデータで生涯収支を試算」というベタ記事は、見出しが引っかかった。「個人の生涯収支なんて、ビッグデータを使わなくても試算できるのでは？」と感じたからだ。そこで記事を読むと「ビッグデータで生涯収支を試算」とは書いていなかった。

眼鏡橋（長崎県諫早市）※写真と本文は無関係です

記事の全文と日経への問い合わせは以下の通り。

【日経の記事】

ＳＭＢＣ日興証券は、顧客の生涯収支や家族構成から適切な資産形成を助言する営業ツールを導入する。顧客に設問に答えてもらいながら、人生設計を詳しく把握し、運用ニーズを掘り起こす。金融情報会社モーニングスターと共同で、ビッグデータを活用する「Ｏｎｅ・ＰＩＴ」を開発した。国税庁の公開データを用い、顧客の老後の収支の過不足を計算する。


【日経への問い合わせ】

４日の「ＳＭＢＣ日興証券、ビッグデータで生涯収支を試算」という記事についてお尋ねします。見出しでは「ビッグデータで生涯収支を試算」となっていますが、本文では「国税庁の公開データを用い、顧客の老後の収支の過不足を計算する」と書いています。「老後の収支」ならば、現役時代の収支は含まないので「生涯収支」とは言えないはずです。また「国税庁の公開データを用い」て「計算する」のであれば、「ビッグデータで試算」とも言い難いでしょう。「ビッグデータ」に明確な定義はないかもしれませんが、「国税庁の公開データ」のみで「ビッグデータ」と見なすのは無理があります。

「生涯収支」「ビッグデータ」については「ＳＭＢＣ日興証券は、顧客の生涯収支や家族構成から適切な資産形成を助言する営業ツールを導入する」「金融情報会社モーニングスターと共同で、ビッグデータを活用する『Ｏｎｅ・ＰＩＴ』を開発した」というくだりで出てきます。しかし、ここからも「ビッグデータで生涯収支を試算」とは読み取れません。

見出しの「ビッグデータで生涯収支を試算」という部分は誤り（あるいはカラ見出し）と考えてよいのでしょうか。もちろん、本文の方が間違っている可能性もあります。いずれも問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。御紙では、読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。クオリティージャーナリズムを標榜する新聞社として掲げた旗に恥じぬ行動を心掛けてください。

付け加えると、この記事では「営業ツールを導入する」と書いているだけで、導入の時期に触れていません。ニュース記事としての不可欠な情報が欠けているのではありませんか。

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「顧客の生涯収支や家族構成から適切な資産形成を助言する営業ツールを導入する」という部分から見出しを取ると、ニュースの価値がなさそうに見えるので、整理部の担当者がそれなりに工夫して見出しを考えたのだとは思う。だとすると、見出しを付けにくい記事を書いた記者の側にも問題がある。

追記）結局、回答はなかった。


※今回取り上げた記事「ＳＭＢＣ日興証券、ビッグデータで生涯収支を試算」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180504&ng=DGKKZO30122070T00C18A5EE9000


※記事の評価はＤ（問題あり）。

日経ビジネス金田信一郎編集委員の記事に感じる説明不足

日経ビジネス編集部の中で、金田信一郎編集委員を期待できる書き手として評価している。独自の視点で物事を分析して読者に届けようという意思を感じるし、それを形にするための基礎的な能力もありそうだ。ただ、書き方に雑さが目立つ。「この説明できちんと読者に伝わるだろうか」との恐れを常に抱くことは、優れた書き手の条件と言える。

門司港（北九州市）※写真と本文は無関係です

金田編集委員はまだこの条件を満たしていない。どちらかと言うと「自分が分かっていることは読者も分かっているはずだ」との意識を感じる。4月30日号の「PROLOGUE　ニュースを突く～日本ハムの『限界野球』」という記事にも、いくつか説明不足を感じた。

それらに関する問い合わせと回答を紹介したい。


【日経ＢＰ社への問い合わせ】

日経ビジネス編集部　金田信一郎様

4月30日号の「PROLOGUE　ニュースを突く～日本ハムの『限界野球』」という記事についてお尋ねします。問題としたいのは以下の記述です。

「それは、19世紀に野球が米国で生まれた原点をも思い起こさせる。『スポーツ国家アメリカ』の著者である慶応義塾大学教授の鈴木透は、自由放任で格差が広がる時代に、その反動として米国スポーツが生まれたと指摘する。『金満球団』が高額で選手を囲い込まないよう、均衡発展の仕組みで球界全体を盛り上げる。サラリーキャップやウェーバー（下位球団からのドラフト指名）は、選手やチームを均衡させる」

ここからは、野球を含む「米国スポーツ」は「サラリーキャップやウェーバー」で「選手やチームを均衡」させてきたと読み取れます。しかし「大リーグ」では「サラリーキャップ」を採用していません。2003年からいわゆる贅沢税を導入していますが、チームの年俸総額に上限を設ける「サラリーキャップ」ではありません。

「大リーグを除く米国プロスポーツ」に関して「サラリーキャップやウェーバー（下位球団からのドラフト指名）は、選手やチームを均衡させる」と述べている可能性も検討しましたが、話の中心となるスポーツが野球なので無理があると思えます。

「サラリーキャップ」に関する説明は誤りと考えてよいのでしょうか。控えめに言っても誤解を与える記述だと思えます。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

ついでで恐縮ですが、他にも気になった点があるので、私見を述べさせていただきます。記事では日ハムの新球場について以下のように記しています。

「『実現すれば、米国でも見られない娯楽性を備えた球場になる』。在米スポーツ経営コンサルタントの鈴木友也はそう評する。完成予想図には、37ヘクタールが球場を中心に描かれ、ホテルや商業施設、バーベキュー場、温浴施設、親水公園、住宅と広がる。日ハムが手掛けるのはプロ野球関連施設だけで、残りは企業や自治体が整備していく」

これだと例えば東京ドームと決定的な差はないと思えます。東京ドームもその周辺に「ホテルや商業施設、バーベキュー場、温浴施設、公園、住宅」があります。「米国でも見られない」と書いてあると「日本はもちろん米国でも見られない」との印象を抱いてしまいます。米国の事情は分かりませんが、記事を読む限りでは「回遊性を重視」したスタジアムを含め「これまでにない魅力を秘めている」ようには感じられません。

実際には「日本にないボールパーク」が誕生するのかもしれません。ただ、記事の説明からはその新しさが伝わってきませんでした。

有明海（佐賀県太良町）※写真と本文は無関係です

また、以下のくだりは解釈に迷いました。

「だが、21世紀に入って米国は再び格差社会に揺れる。大リーグも今年、高年俸のFA選手とチームの交渉がまとまらず、契約が大幅に遅れる事態に陥った。個の専門性と権利が強まり、連携や全体最適を失いかけている」

「契約が大幅に遅れる事態」は「格差社会に揺れる」流れが大リーグにも波及してきた事例だと思われますが、契約の遅れと格差がどう関係するのか説明がありません。スポーツ報知は契約の遅れに関して「どの球団も、総年俸が規定を超えた場合にかかる贅沢（ぜいたく）税を支払いたくないため、大型契約に二の足を踏んでいる」と報じています。そうであれば、むしろ格差縮小に関係する動きと言えます。

「個の専門性と権利が強まり、連携や全体最適を失いかけている」との記述も抽象的で何が言いたいのかよく分かりませんでした。ＦＡ選手の契約が遅れるとなぜ「連携や全体最適を失いかけている」と言えるのか説明が十分とは思えません。

問い合わせは以上です。お忙しいところ恐縮ですが、回答をお願いします。


【日経ＢＰ社の回答】

ご購読ありがとうございます。

ご指摘を読ませていただき、内容を詰め込みすぎ、分かりにくい点があったかと思っております。

サラリーキャップにつきましては、19世紀に米国で生まれた野球、バスケットボール、アメリカンフットボールの中で生まれてきた制度として言及しました。自由放任と格差が広がる社会で、米スポーツが「理想」として配分と均衡を目指したという意味で書いております。確かに大リーグではサラリーキャップ導入に激論が続き、代替手段として贅沢税を課す方法をとっておりますが、米スポーツ界の「配分」という潮流の中で野放図に高給を支払う方法に制限を設けております。

球場についてですが、東京ドームも都心部にあることから周囲に様々な施設がある魅力的な球場ですが、球団とは別法人であり、周辺施設の売り上げが基本、球団に入りません。新球場は日本ハムが主導してボールパークを計画しているため、球場付帯設備の収入は球団に入り、それぞれの施設も連関していて、運営も柔軟に実施できるとみられます。また、キャンプ場や親水公園など、郊外ならではの魅力も多いと思います。

格差拡大ですが、中堅・ベテラン選手の高年俸が経営上の大きな負担となっていることを指します。なので、ご指摘いただいた通りで、その格差をすでに容認できない事態となり、そこで若手や海外選手獲得に戦略をかじを切る動きが強まり、FA契約が大きく遅れたと見られています。

選手が自身のポジションや使われ方まで限定して契約するなど、「個人」単位で自己最適を求めているので、選手間の連携やチームとしての機能、シーズン中の柔軟な戦術の変更などがやりにくい状態になっているのが現状だと思います。

確かに、ご指摘いただいたように、19世紀からの米スポーツの歴史や制度、新球場の計画など、多くの要素をコラム後半のわずかな行数で表現したため、理解しにくい点があったと思います。より分かりやすく読みやすい表現を追求していきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

◇　　　◇　　　◇

回答としては問題ないと思える。金田編集委員の今後の記事に期待したい。


※今回取り上げた記事「PROLOGUE　ニュースを突く～日本ハムの『限界野球』」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/092900002/042500150/?ST=pc


※記事の評価はＣ（平均的）。金田信一郎編集委員への評価はＣで確定とする。金田編集委員に関しては以下の投稿も参照してほしい。

悪くないが気になる点も…日経ビジネス特集「石油再編の果て」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/06/blog-post_17.html

日経ビジネス「石油再編の果て」の回答が映す本物の変化
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/06/blog-post_21.html

本当にコンサル部門初の「育児中の女性」？ 日経「生産性考」

昨年の連載でも色々と問題が目立った日本経済新聞朝刊１面の連載「生産性考」がまた始まった。２回目となる２日の記事は冒頭から事実関係に疑問を感じた。記事を信じれば、ＩＴ業界の「コンサルティング部門」で「育児中の女性」として初めて働いたのは「日本オラクルの伊藤郁保さん」だが、どうも怪しい。日経には以下の内容で問い合わせを送ってみた。

甘木公園の桜（福岡県朝倉市）※写真と本文は無関係です

【日経への問い合わせ】

２日朝刊１面の「生産性考一歩前へ（２）無意識という壁 組織変われば人も生きる」という記事についてお尋ねします。冒頭に「育児中の女性は残業が多いコンサルティング部門では働けない。ＩＴ（情報技術）業界の長年の常識を日本オラクルの伊藤郁保さんが壊した」との記述があります。「伊藤さんの復帰から５年」とも書いてあるので、「長年の常識を日本オラクルの伊藤郁保さんが壊した」のは2013年のはずです。

ところが、東洋経済オンラインの「育休明けポストは自ら作れ！ＩＴ母の挑戦」（2013年08月21日）という記事では、同じく日本オラクルの「富田真優さん」を取り上げています。記事に付けた「富田さんのキャリア年表」を見ると、2008年4月までが「産休・育休」で同年5月から「コンサルティング統括にてコンサルティングマーケティング担当」となっています。これが正しければ、日本オラクルでは「伊藤さんの復帰」の前に「育児中の女性」が「コンサルティング部門」で働いていたことになります。

またIT自分戦略研究所のホームページの「ITエンジニアの多様なワークスタイル　第1回　子育てと仕事の両立、悩むよりまずチャレンジ」という記事では、アクセンチュアの石原夏子氏に関して以下のように記しています。

「育児休業が明けた2004年4月、石原氏は復帰。SAPやOracleなどのパッケージを活用したコンサルティングを提供するグローバルビジネスソリューションという組織に所属し、SAP導入に関する人材育成を社内向けに行うチームの一員として仕事を再開したのだ」

これも、「伊藤さんの復帰」の前にＩＴ関連で「育児中の女性」が「コンサルティング部門」に復帰した事例と言えそうです。

「長年の常識を日本オラクルの伊藤郁保さんが壊した」との説明は誤りではありませんか。「育児中の女性は残業が多いコンサルティング部門では働けない」との常識が当時あったのかも怪しいでしょう。記事の説明に問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

御紙では、読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。クオリティージャーナリズムを標榜する新聞社として、掲げた旗に恥じぬ行動を心掛けてください。

付け加えると「『育児などを抱える女性社員にハードな仕事はかわいそう』という『無意識の偏見』」との説明が理解に苦しみました。まず「育児などを抱える女性社員にハードな仕事はかわいそう」と意識しているのならば「無意識」とは言えません。

また、なぜ「偏見」と断定できるのか理解に苦しみます。幼い子供がいて保育園の送迎などをしなくてはいけない「女性社員」に関して、例えば「海外出張が年間３カ月に及ぶような仕事を任せたら、かわいそう」と上司が判断した場合、これは「偏見」に当たりますか。

「偏見」とは「かたよった見方。ゆがめられた考え方・知識にもとづき、客観的根拠がないのに、特定の個人・集団などに対して抱く非好意的な意見や判断、またそれにともなう感情」（大辞林）です。多くの人は育児、介護、病気など様々な制約を抱えながら働いています。そうした制約に配慮して仕事を割り振ることが「客観的根拠がないのに、特定の個人・集団などに対して抱く非好意的な意見や判断」とは思えません。

◇　　　◇　　　◇

追記）結局、回答はなかった。

※今回取り上げた記事「生産性考～一歩前へ（２）無意識という壁 組織変われば人も生きる」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180502&ng=DGKKZO30061660S8A500C1MM8000


※記事の評価はＤ（問題あり）。過去の「生産性考」に関しては以下の投稿を参照してほしい。

日本の労働生産性は「低下傾向」？ 日経「生産性考」の誤り
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/11/blog-post_27.html

「労働生産性」を数値で見せない日経１面「生産性考」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/11/blog-post_28.html

解雇規制緩和で生産性が向上？ 日経「生産性考」の無理筋
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/11/blog-post_83.html

「鍵は経営者」だとデータが物語らない日経「生産性考」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/11/blog-post_36.html

「日本の高齢化は世界最速」？ 日経「生産性考」取材班に問う
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/12/blog-post.html

最後まで問題だらけの日経「生産性考～危機を好機に」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/12/blog-post_2.html

日経 脇祐三特任編集委員「核心～イスラエル 急成長の70年」の問題点

4月30日の日本経済新聞朝刊オピニオン面に載った「核心～イスラエル 急成長の７０年　安全保障や格差、課題も」という記事には色々と問題を感じた。筆者は脇祐三特任編集委員（本社コラムニストから肩書が変わったようだ）。何を書いても「これは直した方が…」と言われなくなっているのだろう。以下の内容で日経に問い合わせを送ってみた。

南蔵院（福岡県篠栗町）※写真と本文は無関係です

【日経への問い合わせ】

日本経済新聞社　特任編集委員 脇祐三様

30日朝刊オピニオン面の「核心～イスラエル 急成長の７０年　安全保障や格差、課題も」という記事についてお尋ねします。

<質問その１>

記事には「出生率が高いイスラム教徒に対抗し、住民の大多数をユダヤ教徒が占め続ける狙いもある」との記述があります。「大多数」とは「あるまとまった数のうちの、ほとんど全部」（デジタル大辞泉）という意味です。脇様の説明が正しければ、イスラエルでは住民の「ほとんど全部」がユダヤ教徒のはずです。

ところが外務省のホームページでイスラエルに関する基礎データを見ると、宗教は2014年時点でユダヤ教が75％となっています。記事中にも「人口の２割強を占めるようになったアラブ系の住民」という説明が出てきます。75％では「ほとんど全部」とは言えません。

「住民の大多数をユダヤ教徒が占め続ける狙いもある」との記述は誤りと考えてよいのでしょうか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

<質問その２>

以下の記述についてお尋ねします。

「その一方で、イランとの軍事紛争への懸念が広がっている。４月９日には、隣国のシリア国内でイラン革命防衛隊が拠点とする基地をイスラエルがミサイル攻撃したとみられている。イラン側は自国の軍人７人が死亡したと非難した。２月には、飛来してきたイランの無人機（ドローン）をイスラエル軍が撃墜した。イスラエル側は爆薬を積んだドローンだったとイランを非難している。『イスラエルとイランが、言葉のやりとりだけでなく直接衝突するリスクも高まっている』（中島氏）」

「軍事紛争への懸念が広がっている」「直接衝突するリスクも高まっている」と書いてあると「まだ軍事紛争も直接衝突も起きていない」と理解したくなります。しかし、「飛来してきたイランの無人機（ドローン）をイスラエル軍が撃墜した」とすれば、軍事紛争も直接衝突も起きているのではありませんか。「イラン革命防衛隊が拠点とする基地をイスラエルがミサイル攻撃したとみられている」といった事情もあるのならば、なおさらです。

<質問その３>

記事には「1990年代から高度な技術を生み出す国として存在感を高め、イスラエル経済は急成長した」との記述が出てきます。記事に付けたグラフにも「1990年代から急速に発展した」との説明があります。

しかし、グラフで「１人あたりＧＤＰ」を見ると、1982年～97年は順調に増え、97～2002年にやや落ち込み、2002～17年は再び大きく伸びています。グラフからは「80年代から成長軌道に乗った」「21世紀に入って急速に発展した」とは読み取れます。しかし「1990年代から急速に発展した」感じはありません。

記事でもグラフでも「１人あたりＧＤＰ」を基に「急成長」「急速に発展」と判断しているようですが、解釈に無理がありませんか。本当に「1990年代から急速に発展した」のであれば、「１人あたりＧＤＰ」を指標に用いたのが不適切だったのかもしれません。

また、見出しでは「急成長の７０年」と打ち出しているものの、「７０年」という期間で「急成長」を示すデータは紹介していません。これは、いわゆるカラ見出しではありませんか。

問い合わせは以上です。御紙では、読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。クオリティージャーナリズムを標榜する新聞社の一員として、掲げた旗に恥じぬ行動を心掛けてください。


◎知ってることを並べただけ？

記事では最初にイスラエルの経済成長の経緯を紹介している。その後に格差問題などの課題に触れ、さらに「パレスチナを力で抑え込んでいくという意識がイスラエルで強まった。その一方で、イランとの軍事紛争への懸念が広がっている」といった話に移っていく。

宇佐神宮（大分県宇佐市）※写真と本文は無関係です

「イスラエルは米国やサウジアラビアと連携してイランへの圧力をさらに強めようと動く。衝突の危険は、どうやって避けるのか。イスラエルの建国70周年は、安全保障でも重要な節目だ」と記事を締めているが、この結論に導く上で前半の経済成長の話は必要ない。

「イスラエルが建国70周年を迎えた」ので、それを題材に記事を書こうと考えたのだろう。それは問題ない。ただ、焦点が絞り切れていない。知っていることや調べたことを並べて書いただけという印象だ。

「イスラエルの建国70周年は、安全保障でも重要な節目だ」と訴えたいのならば、その結論に説得力を持たせるために材料を並べるべきだ。イランと仲が悪いのは今に始まった話ではない。「70周年」を迎えて「重要な節目」と断定できる変化が起きているのならば、それを読者に伝えるべきなのに材料が弱い。

記事を読む限りでは「安全保障でも」これまでの延長線上で事が進んでいるように見える。今回のような焦点の定まらない内容では、イスラエルに関して「核心」を描いたとは言い難い。


※今回取り上げた記事「核心～イスラエル 急成長の７０年　安全保障や格差、課題も」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29940010X20C18A4TCR000/


※記事の評価はＤ（問題あり）。脇祐三特任編集委員への評価はＣ（平均的）からＤに引き下げる。