本当にコンサル部門初の「育児中の女性」？ 日経「生産性考」

昨年の連載でも色々と問題が目立った日本経済新聞朝刊１面の連載「生産性考」がまた始まった。２回目となる２日の記事は冒頭から事実関係に疑問を感じた。記事を信じれば、ＩＴ業界の「コンサルティング部門」で「育児中の女性」として初めて働いたのは「日本オラクルの伊藤郁保さん」だが、どうも怪しい。日経には以下の内容で問い合わせを送ってみた。

甘木公園の桜（福岡県朝倉市）※写真と本文は無関係です

【日経への問い合わせ】

２日朝刊１面の「生産性考一歩前へ（２）無意識という壁 組織変われば人も生きる」という記事についてお尋ねします。冒頭に「育児中の女性は残業が多いコンサルティング部門では働けない。ＩＴ（情報技術）業界の長年の常識を日本オラクルの伊藤郁保さんが壊した」との記述があります。「伊藤さんの復帰から５年」とも書いてあるので、「長年の常識を日本オラクルの伊藤郁保さんが壊した」のは2013年のはずです。

ところが、東洋経済オンラインの「育休明けポストは自ら作れ！ＩＴ母の挑戦」（2013年08月21日）という記事では、同じく日本オラクルの「富田真優さん」を取り上げています。記事に付けた「富田さんのキャリア年表」を見ると、2008年4月までが「産休・育休」で同年5月から「コンサルティング統括にてコンサルティングマーケティング担当」となっています。これが正しければ、日本オラクルでは「伊藤さんの復帰」の前に「育児中の女性」が「コンサルティング部門」で働いていたことになります。

またIT自分戦略研究所のホームページの「ITエンジニアの多様なワークスタイル　第1回　子育てと仕事の両立、悩むよりまずチャレンジ」という記事では、アクセンチュアの石原夏子氏に関して以下のように記しています。

「育児休業が明けた2004年4月、石原氏は復帰。SAPやOracleなどのパッケージを活用したコンサルティングを提供するグローバルビジネスソリューションという組織に所属し、SAP導入に関する人材育成を社内向けに行うチームの一員として仕事を再開したのだ」

これも、「伊藤さんの復帰」の前にＩＴ関連で「育児中の女性」が「コンサルティング部門」に復帰した事例と言えそうです。

「長年の常識を日本オラクルの伊藤郁保さんが壊した」との説明は誤りではありませんか。「育児中の女性は残業が多いコンサルティング部門では働けない」との常識が当時あったのかも怪しいでしょう。記事の説明に問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

御紙では、読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。クオリティージャーナリズムを標榜する新聞社として、掲げた旗に恥じぬ行動を心掛けてください。

付け加えると「『育児などを抱える女性社員にハードな仕事はかわいそう』という『無意識の偏見』」との説明が理解に苦しみました。まず「育児などを抱える女性社員にハードな仕事はかわいそう」と意識しているのならば「無意識」とは言えません。

また、なぜ「偏見」と断定できるのか理解に苦しみます。幼い子供がいて保育園の送迎などをしなくてはいけない「女性社員」に関して、例えば「海外出張が年間３カ月に及ぶような仕事を任せたら、かわいそう」と上司が判断した場合、これは「偏見」に当たりますか。

「偏見」とは「かたよった見方。ゆがめられた考え方・知識にもとづき、客観的根拠がないのに、特定の個人・集団などに対して抱く非好意的な意見や判断、またそれにともなう感情」（大辞林）です。多くの人は育児、介護、病気など様々な制約を抱えながら働いています。そうした制約に配慮して仕事を割り振ることが「客観的根拠がないのに、特定の個人・集団などに対して抱く非好意的な意見や判断」とは思えません。

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追記）結局、回答はなかった。

※今回取り上げた記事「生産性考～一歩前へ（２）無意識という壁 組織変われば人も生きる」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180502&ng=DGKKZO30061660S8A500C1MM8000


※記事の評価はＤ（問題あり）。過去の「生産性考」に関しては以下の投稿を参照してほしい。

日本の労働生産性は「低下傾向」？ 日経「生産性考」の誤り
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/11/blog-post_27.html

「労働生産性」を数値で見せない日経１面「生産性考」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/11/blog-post_28.html

解雇規制緩和で生産性が向上？ 日経「生産性考」の無理筋
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/11/blog-post_83.html

「鍵は経営者」だとデータが物語らない日経「生産性考」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/11/blog-post_36.html

「日本の高齢化は世界最速」？ 日経「生産性考」取材班に問う
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/12/blog-post.html

最後まで問題だらけの日経「生産性考～危機を好機に」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/12/blog-post_2.html

日経 脇祐三特任編集委員「核心～イスラエル 急成長の70年」の問題点

4月30日の日本経済新聞朝刊オピニオン面に載った「核心～イスラエル 急成長の７０年　安全保障や格差、課題も」という記事には色々と問題を感じた。筆者は脇祐三特任編集委員（本社コラムニストから肩書が変わったようだ）。何を書いても「これは直した方が…」と言われなくなっているのだろう。以下の内容で日経に問い合わせを送ってみた。

南蔵院（福岡県篠栗町）※写真と本文は無関係です

【日経への問い合わせ】

日本経済新聞社　特任編集委員 脇祐三様

30日朝刊オピニオン面の「核心～イスラエル 急成長の７０年　安全保障や格差、課題も」という記事についてお尋ねします。

<質問その１>

記事には「出生率が高いイスラム教徒に対抗し、住民の大多数をユダヤ教徒が占め続ける狙いもある」との記述があります。「大多数」とは「あるまとまった数のうちの、ほとんど全部」（デジタル大辞泉）という意味です。脇様の説明が正しければ、イスラエルでは住民の「ほとんど全部」がユダヤ教徒のはずです。

ところが外務省のホームページでイスラエルに関する基礎データを見ると、宗教は2014年時点でユダヤ教が75％となっています。記事中にも「人口の２割強を占めるようになったアラブ系の住民」という説明が出てきます。75％では「ほとんど全部」とは言えません。

「住民の大多数をユダヤ教徒が占め続ける狙いもある」との記述は誤りと考えてよいのでしょうか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

<質問その２>

以下の記述についてお尋ねします。

「その一方で、イランとの軍事紛争への懸念が広がっている。４月９日には、隣国のシリア国内でイラン革命防衛隊が拠点とする基地をイスラエルがミサイル攻撃したとみられている。イラン側は自国の軍人７人が死亡したと非難した。２月には、飛来してきたイランの無人機（ドローン）をイスラエル軍が撃墜した。イスラエル側は爆薬を積んだドローンだったとイランを非難している。『イスラエルとイランが、言葉のやりとりだけでなく直接衝突するリスクも高まっている』（中島氏）」

「軍事紛争への懸念が広がっている」「直接衝突するリスクも高まっている」と書いてあると「まだ軍事紛争も直接衝突も起きていない」と理解したくなります。しかし、「飛来してきたイランの無人機（ドローン）をイスラエル軍が撃墜した」とすれば、軍事紛争も直接衝突も起きているのではありませんか。「イラン革命防衛隊が拠点とする基地をイスラエルがミサイル攻撃したとみられている」といった事情もあるのならば、なおさらです。

<質問その３>

記事には「1990年代から高度な技術を生み出す国として存在感を高め、イスラエル経済は急成長した」との記述が出てきます。記事に付けたグラフにも「1990年代から急速に発展した」との説明があります。

しかし、グラフで「１人あたりＧＤＰ」を見ると、1982年～97年は順調に増え、97～2002年にやや落ち込み、2002～17年は再び大きく伸びています。グラフからは「80年代から成長軌道に乗った」「21世紀に入って急速に発展した」とは読み取れます。しかし「1990年代から急速に発展した」感じはありません。

記事でもグラフでも「１人あたりＧＤＰ」を基に「急成長」「急速に発展」と判断しているようですが、解釈に無理がありませんか。本当に「1990年代から急速に発展した」のであれば、「１人あたりＧＤＰ」を指標に用いたのが不適切だったのかもしれません。

また、見出しでは「急成長の７０年」と打ち出しているものの、「７０年」という期間で「急成長」を示すデータは紹介していません。これは、いわゆるカラ見出しではありませんか。

問い合わせは以上です。御紙では、読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。クオリティージャーナリズムを標榜する新聞社の一員として、掲げた旗に恥じぬ行動を心掛けてください。


◎知ってることを並べただけ？

記事では最初にイスラエルの経済成長の経緯を紹介している。その後に格差問題などの課題に触れ、さらに「パレスチナを力で抑え込んでいくという意識がイスラエルで強まった。その一方で、イランとの軍事紛争への懸念が広がっている」といった話に移っていく。

宇佐神宮（大分県宇佐市）※写真と本文は無関係です

「イスラエルは米国やサウジアラビアと連携してイランへの圧力をさらに強めようと動く。衝突の危険は、どうやって避けるのか。イスラエルの建国70周年は、安全保障でも重要な節目だ」と記事を締めているが、この結論に導く上で前半の経済成長の話は必要ない。

「イスラエルが建国70周年を迎えた」ので、それを題材に記事を書こうと考えたのだろう。それは問題ない。ただ、焦点が絞り切れていない。知っていることや調べたことを並べて書いただけという印象だ。

「イスラエルの建国70周年は、安全保障でも重要な節目だ」と訴えたいのならば、その結論に説得力を持たせるために材料を並べるべきだ。イランと仲が悪いのは今に始まった話ではない。「70周年」を迎えて「重要な節目」と断定できる変化が起きているのならば、それを読者に伝えるべきなのに材料が弱い。

記事を読む限りでは「安全保障でも」これまでの延長線上で事が進んでいるように見える。今回のような焦点の定まらない内容では、イスラエルに関して「核心」を描いたとは言い難い。


※今回取り上げた記事「核心～イスラエル 急成長の７０年　安全保障や格差、課題も」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29940010X20C18A4TCR000/


※記事の評価はＤ（問題あり）。脇祐三特任編集委員への評価はＣ（平均的）からＤに引き下げる。

「インドの日本人増やすべき」に根拠乏しい日経 小柳建彦編集委員

30日の日本経済新聞朝刊企業面に載った「経営の視点～インド進出、層薄い日本企業 『オールスター戦』の圏外」という記事は苦しい内容だった。「日本企業 『オールスター戦』の圏外」にも根拠が乏しい。記事の最後には「何だこの事例は？」と言いたくなるような話も出てくる。筆者は小柳建彦編集委員。全文を見た上で問題点を指摘したい。

宇佐神宮（大分県宇佐市）※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

インドが世界最大の人口大国になる日が近づいている。国連の推計では今年半ばの人口が約13億5400万人。14億1500万人強の中国をまだ下回るが、６年後の2024年半ばには14億3000万人台で中国を逆転する見込みだ。

17年の国内総生産（ＧＤＰ）はフランスを上回る世界６位。近年定着した７％台の成長が続けば６年後には英国を抜きドイツと４位を競っている。米アップルのティム・クック最高経営責任者は「何年か前の中国に（消費市場の）傾向がよく似てきた」と表現する。

それだけに有力グローバル企業の勢力争いは激しい。特に欧米ウェブサイトへのアクセス制限がない民主主義国だけあって米ネット企業の存在が目立つ。米有力ネット企業が不在の中国とは対照的に、インドは米中の巨大企業と地元勢が入り乱れ、さながらオールスター戦の様相だ。

たとえば主要空港では配車世界最大手の米ウーバーテクノロジーズと配車国内企業最大手のオラが共通の乗り場で競う。動画配信ではネットフリックスとアマゾン・ドット・コムの米２社の直営サービスを21世紀フォックス傘下の地元企業ホットスターが迎え撃つ。

インド最大の電子商取引（ＥＣ）企業であるフリップカートの支配権獲得に世界最大の実店舗型小売企業のウォルマートとＥＣの巨人アマゾンが競っている。フリップカートとオラの株主には中国のネットの巨人、騰訊控股（テンセント）が陣取る。モバイル決済最大手の地元スタートアップＰａｙｔｍの運営会社には中国のもう一つの巨人アリババ集団が出資する。

日本企業はどうだろう。

同国自動車首位はマルチ・スズキ、エアコン首位はダイキン工業。液晶テレビではソニーが首位を争う。インド消費者の日本ブランドへの信頼も厚い。フリップカートの最大外部株主はソフトバンクグループ。同社がウォルマートとアマゾンに買収条件を競わせている。ソフトバンクはオラやＰａｙｔｍの運営会社、国内ＥＣ企業２位のスナップディールにも出資する。

外務省によると日本企業のインド拠点数は16年秋、10年前の10倍、米国の半分強の4590カ所で世界３位の進出先になった。企業単位でみると日本からの進出は急拡大中だ。

しかしヒトに着目すると話は別だ。

インドの商都ムンバイは中央銀行のインド準備銀行が本店を置き、米国でいえばニューヨーク、中国なら上海の位置づけだ。ところが永住者を除く在留邦人数は近年、500人超千人未満で推移している。

在留邦人の多い都市ランキングでは、小国カンボジアの首都プノンペンが2271人で50位にランクインしたのに遠く及ばない。国・地域別でもインド全体では8899人で17位。企業に比べ人間の進出が遅れている。

つい最近でも大型スーツケースに飲料水を詰め込んできた日本からの出張者がいたと現地日本人社会で話題になった。こんな誤認識がまだはびこる背景には、日本企業によるインド進出の層の薄さがある。放置する企業は世界オールスター戦の圏外にとどまる。

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疑問点を列挙してみる。

（１）なぜムンバイにこだわる？

インドに関して「企業単位でみると日本からの進出は急拡大中だ。しかしヒトに着目すると話は別だ」と小柳編集委員は述べている。ならば、「ヒト」をインド全体で見ればいい。なのに「ムンバイ」についてあれこれ書いている。

田主丸駅（福岡県久留米市）※写真と本文は無関係です

ムンバイに人が少なくてニューデリーに集中していても、別にいいのではないか。ダメだと言うなら、その理由を説明してほしい。中央銀行の本店がどこにあるかは、ほとんどの企業には重要ではないはずだ。

さらに言えば、「国・地域別でもインド全体では8899人で17位」とは書いているが、増減には触れていない。この人数がしっかり増えているならば「企業単位」で見ても「ヒトに着目」しても「日本からの進出は急拡大中」となる。


（２）もっと「ヒト」を送るべき？

日本からはあまり人を送らず、現地の人を積極的に生かして経営するのも1つのやり方だ。小柳編集委員は「日本人をたくさん送り込んでいる方が好ましい」との前提で記事を書いているが、その根拠は示していない。


（３）「誤認識」と断定できる？

記事の最後の段落では「大型スーツケースに飲料水を詰め込んできた日本からの出張者がいたと現地日本人社会で話題になった。こんな誤認識がまだはびこる背景には、日本企業によるインド進出の層の薄さがある」と書いている。どうでもいい話だと思えるが、真面目に考えてみよう。

まず「誤認識」の具体的な内容が謎だ。「インドではミネラルウォーターが売られていない」「インドで売っているミネラルウォーターを飲むと腹を壊す」といった認識なのか。

例えばこの「出張者」が「海外でミネラルウォーターを買って飲むとよく体調を崩す」という経験則を持っている場合、「大型スーツケースに飲料水を詰め込んできた」としても「誤認識」とは言えない。

「こんな誤認識がまだはびこる背景には、日本企業によるインド進出の層の薄さがある」との説明も苦しい。日本人がインドに関する情報のほとんどを現地の在留邦人から得ているのなら、この説明でいいかもしれない。だが、ネットで検索するだけでもかなりの情報が得られる時代だ。旅行者が伝える情報もあるだろう。あまり意味のない事例から、強引に結論を導き出している感は否めない。


（４）「オールスター戦の圏内」の基準は？

「放置する企業は世界オールスター戦の圏外にとどまる」と小柳編集委員は言うが、どの程度の人を送り込めば「オールスター戦の圏内」なのかは教えてくれない。海外の「オールスター」との比較もない。既に述べたように、現地の人を積極的に活用して日本人はあまり送り込まない手法がなぜダメなのかも不明だ。

さらに言えば「マルチ・スズキ」「ダイキン工業」「ソニー」といった企業が「世界オールスター戦の圏外」なのかもよく分からない（記事の趣旨から言えば「圏外」だと思える）。今回のような雑な作りで「企業に比べ人間の進出が遅れている」と訴えても説得力はない。

こんな凡庸で空疎な記事を書くために記者としての経験を重ねてきたのか。小柳編集委員には、しっかりと自分を見つめ直してほしい。


※今回取り上げた記事「経営の視点～インド進出、層薄い日本企業 『オールスター戦』の圏外」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180430&ng=DGKKZO29939880X20C18A4TJC000


※記事の評価はＤ（問題あり）。小柳建彦編集委員への評価もＤとする。

「小泉氏は農林族なのか」日経 吉田忠則編集委員の答えは？

29日の日本経済新聞朝刊総合３面に載った「風見鶏～小泉氏は農林族なのか」という記事は、見出しに釣られて読むと失望するだろう。「小泉氏は農林族なのか」と問うているのに、答えは示していない（農林族に含めているのだろうとは思うが…）。他にも記事には問題が多い。吉田忠則編集委員が書いた記事の全文を見た上で、具体的に指摘していく。

筑後川橋と桜と菜の花（福岡県久留米市）
　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

「族議員」という言葉がある。批判的な人は政治の利益誘導を連想し、専門家を自負する当人は言葉の響きに反発する。実態はどうなっているのか。

４月13日朝、東京・永田町にある自民党本部で、農産物輸出に取り組む生産者や事業者を集めて会合が開かれた。「事業で日々感じていることをぜひ率直に話してほしい」。正面の「ひな壇」中央でそう話したのは小泉進次郎氏だ。

小泉氏が党農林部会長を退いて８カ月。引き続き農政の核にいるのは確認できたが、気がかりなこともあった。議員席に空きが目立ったのだ。2015年に部会長に就いたころは違った。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）対策の会合は大勢の出席者で室内は汗ばむほどで、小泉氏が促すと競い合うように発言した。

輸出のような「攻め」に関心のある議員は少なく、市場開放におびえる農家を「守る」ことばかり考えているのか。それを小泉氏に聞くと、答えは「アンフェアだ」。「ＴＰＰのような国論を二分する問題」と輸出を同列に並べるべきではないというのがその理由。さらに農業と政治のリアルな関係を語った。

「輸出するような農家は独立独歩で数が少なく、政治の関与はまずない。一方で多くの農家はもうかっていなくて、輸出もしていない。政治がそちらをメインにするのは当然だ」

ここで昔の農林議員の声を紹介しよう。谷津義男元農相は1986年に初当選したとき、竹下登幹事長に「食べ物のことをＴ字型で勉強してほしい」と言われたという。他分野は浅くていいが、農業は深く掘り下げろという意味だ。

谷津氏は「昔は大議論があった」と懐かしむ。党の会議で意見が対立すると、ときに灰皿が飛んだ。思わず相手の胸ぐらをつかみ、逆に背負い投げでたたきつけられた議員もいた。今はＴＰＰ関連の会合でさえ、言うだけ言うと部屋を出る議員が少なくない。

何が変わったのか。谷津氏は「（96年の衆院選で始まった）小選挙区制で専門家が育ちにくくなった」と話す。一般論としては正しいかもしれないが、制度だけが原因だろうか。

票を投じる側と政治との関係に目を転じてみよう。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）によると、かつては議員への「突き上げ」が中心だった。市場開放への反対集会で煮え切らない態度の議員がいると、激しいヤジが飛んだ。

今そうした迫力は影を潜めた。農家の数が大幅に減ったうえ、「いくら自由化に反対しても無駄」という諦めムードが広がっているからだ。以前は農林部会に出ない議員に対して農協の幹部たちは「出席してこう発言してほしい」と迫ったが、今は「農業に関心を持ってください」と懇願することが多くなった。

選挙制度が変わって議員が１分野に特化するのが難しくなり、農家は政治を動かすことが難しくなるほど数が減った。小泉氏が応援する攻めの経営者もまだまだ少数派だ。だが農家が減って生産基盤が弱体化したことで、食料問題はむしろ切実になっている。

福島大の生源寺真一教授は「国民全体が農業の生産する食と田園風景の受益者であることを、政治は訴えるべきだ」と指摘する。これに関連し小泉氏は「都会のコンクリートジャングルの真ん中で農業を語っても心に響く」と話す。

正論だろう。だがそう言える人がもっと増えなければ、ものごとは動かない。農業が国民全体に関わるテーマであるのなら、すべての議員が「農林族」であるべきなのだ。

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気になった点を挙げてみる。

（１）「族議員」の定義は？

「小泉氏は農林族なのか」を論じるならば、「農林族」あるいは「族議員」を定義する必要がある。記事では「族議員」について「批判的な人は政治の利益誘導を連想し、専門家を自負する当人は言葉の響きに反発する」と書いているだけだ。これでは「小泉氏は農林族なのか」を考える上での基準が見当たらない。

宇佐神宮（大分県宇佐市）※写真と本文は無関係です

吉田編集委員としては最初から「小泉氏は農林族なのか」を論じるつもりがないのかもしれないが…。


（２）「背負い投げ」で「大議論」？

「谷津氏は『昔は大議論があった』と懐かしむ。党の会議で意見が対立すると、ときに灰皿が飛んだ。思わず相手の胸ぐらをつかみ、逆に背負い投げでたたきつけられた議員もいた」という説明も苦しい。灰皿を投げたり、相手の胸ぐらをつかんだり、背負い投げで叩きつけたりするのは、そもそも「議論」とは言わない。

「大議論」と言うならば、議論が激しかった様子を伝えてほしい。「背負い投げでたたきつけられた議員もいた」といった話を生かすならば、「谷津氏」のコメントは「昔は暴力に訴えることも珍しくなかった」などでないと苦しい。


（３）議員は農業に関心が乏しい？

「以前は農林部会に出ない議員に対して農協の幹部たちは『出席してこう発言してほしい』と迫ったが、今は『農業に関心を持ってください』と懇願することが多くなった」と書いていあると、今の議員は農業に関心が薄いように思える。

一方、記事には「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）対策の会合は大勢の出席者で室内は汗ばむほどで、小泉氏が促すと競い合うように発言した」との記述もある。2015年の話なので、今と大きな違いはないはずだ。

議員たちは農業に関心があるのかないのか、結局よく分からない。「15年時点では関心があったが、その後に低下した」と吉田編集委員が考えているのならば、そう書くべきだ。


（４）どんな「食料問題」がある？

記事の終盤になると漠然とした話ばかりになってしまう。「農家が減って生産基盤が弱体化したことで、食料問題はむしろ切実になっている」と言うものの、どんな「問題」があるかは教えてくれない。

「国民全体が農業の生産する食と田園風景の受益者であることを、政治は訴えるべきだ」という「福島大の生源寺真一教授」のコメントもあまり意味がない。「国民全体が農業の生産する食と田園風景の受益者である」との主張に異論はないが、それを国民が受け入れたからと言ってどうなるものでもない。もっと具体性のあるコメントを使ってほしかった。


（５）「すべての議員が『農林族』であるべき」？

記事では「農業が国民全体に関わるテーマであるのなら、すべての議員が『農林族』であるべきなのだ」との結論を出している。吉田編集委員が「農林族」「族議員」の定義を示していないので、「族議員」は「特定分野の利益を代弁し、関係省庁に強い影響力を行使する国会議員」（大辞林）であり、「農林族」とは「農林」分野の「族議員」を指すとしよう。

有明海（佐賀県太良町）※写真と本文は無関係です

全ての国会議員が「農林分野の利益を代弁し、関係省庁に強い影響力を行使する」のは、そんなに好ましいことなのか。「全ての国会議員が農業に関心を持つべきだ」と訴えたいのならば、そう書けば済む。わざわざ「農林族」を使うと、説得力の乏しい結論になってしまう。「族議員とは特定業界の利益代弁者ではない」と考えるならば、「族議員とは何か」に関して吉田編集委員の見解を明らかにすべきだ。

「自民党本部で、農産物輸出に取り組む生産者や事業者を集めて会合が開かれた」時に「小泉進次郎氏」から話が聞けたので「これで『風見鶏』を書けないかな」と吉田編集委員は考えたのかもしれない。それが出発点でも問題はないが、「記事で何を訴えるか」はもっとしっかり検討すべきだ。


※今回取り上げた記事「風見鶏～小泉氏は農林族なのか」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180429&ng=DGKKZO29937060X20C18A4EA3000


※記事の評価はＤ（問題あり）。吉田忠則編集委員への評価はＤを据え置く。

随分前から「持久戦」では？ 日経「日銀、物価２％持久戦に」

日銀の金融政策決定会合を受けて28日の日本経済新聞朝刊１面に「日銀、物価２％持久戦に 決定会合 達成時期を削除」という記事が載っている。総合４面の関連記事も含め、基本的にはしっかり書けている。ただ、見出しの「持久戦に」が引っかかった。「これまでは持久戦じゃなかったの？」という疑問は湧く。

旧佐世保鎮守府凱旋記念館（市民文化ホール）
　　　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事では以下のように書いている。

【日経の記事】

日銀は27日開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和策の現状維持を決めた。2019年度の物価見通しは据え置いたものの、「19年度ごろ」としていた２％の物価目標の達成時期について文言を削除した。これは物価目標の達成が持久戦に入ったことを意味する。

黒田東彦総裁は記者会見で達成時期の削除について「物価見通しと政策変更が機械的に結びついているわけではない」と強調。市場の一部に「誤解があった」と、市場との対話を改善させる狙いがあると説明している。

黒田総裁は13年に異次元緩和を始めた際、「２年程度を念頭に物価２％を達成することを明確に約束する」と述べた。だが想定通りに物価は上がらず、達成時期はこれまでに６回先送りされ、そのたびに市場では追加緩和観測が出ていた。

物価目標について黒田総裁は「中長期的な目標に変更したわけではない」と説明。「できるだけ早期に達成する」という姿勢は変えないという。


◎今までは「短期戦」だった？

個人的には「２年程度を念頭に物価２％を達成」できなかった時点で「持久戦」に入ったと感じる。今回の「達成時期」の削除にもかかわらず「中長期的な目標に変更したわけではない」と黒田総裁が述べているので「中長期の目標に変更したから、持久戦入り」との説明も成り立たない。

ちなみに産経新聞は2017年7月20日の「日銀、２％物価上昇目標を１年先送り『３１年度ごろ』」という記事で「日銀は景気回復を理由に追加の金融緩和を見送り、長期金利を０％程度に誘導する現行緩和策の継続を決定。“持久戦”の様相が色濃くなったといえそうだ」と書いている。

昨年７月には既に「持久戦」の状況にあり、その「様相が色濃くなった」と産経は解説している。こちらの方が常識的な見方だろう。

付け加えると「達成時期はこれまでに６回先送りされ、そのたびに市場では追加緩和観測が出ていた」との説明もやや苦しい。

「日銀の追加緩和観測が後退している。10月31日～11月１日の次回会合で物価見通しを下方修正する方向だが、物価目標２％を時間をかけて達成する姿勢に転じたばかりの日銀が、積極的に動くとみる市場関係者は少ない」。2016年10月18日の「ポジション～黒田日銀は『死に体』？　追加緩和観測、大きく後退」という記事で日経の石川潤記者はこう書いている。

「追加緩和観測」が完全になくなる状況は考えにくいので、「そのたびに市場では追加緩和観測が出ていた」との説明が誤りとは言えない。ただ、５回目以降は「追加緩和観測」が目立たなかった気がする。


※今回取り上げた日経１面の記事「日銀、物価２％持久戦に 決定会合 達成時期を削除」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180428&ng=DGKKZO29939420X20C18A4MM8000


※記事の評価はＣ（平均的）。

「崩れ始めた中央集権」に無理がある日経「パンゲアの扉」

日本経済新聞朝刊１面の「パンゲアの扉～つながる世界　覆る常識」という連載がようやく終わった。27日の「（５）情報の鎖がお墨付き 崩れ始めた中央集権」も苦しい内容だった。「崩れ始めた中央集権」という見出しが付いているものの、そうした変化が起きているようには見えない。

甘木公園の桜（福岡県朝倉市）※写真と本文は無関係です

まずは最初の事例を見ていこう。

【日経の記事】

「このワインはブロックチェーンで本物と証明されます」。イタリアの高級メーカー、キャンティーナ・ボルポネ。ラベルに刷られたＱＲコードをスマートフォン（スマホ）で読むと、こんなメッセージが表れる。

ブドウの栽培地や醸造履歴、温度管理……。製造から小売りまでの過程でボトル一本一本に関し真正品や品質の証しとなる情報を改ざんが困難な基盤の上でつなぎ合わせ、消費者に透明に示す。

世界に流通するワインは高級品から廉価品まで２割が偽造品といわれる。本物なのか、味は良いのか悪いのか。目利きを担ってきたのは有名販売店やソムリエといった知識と経験で信用を得た一握りのプロだけだったが、信頼に足る情報の鎖が「お墨付き」を与える。



◎むしろ「中央集権」への移行では？

これまでは「有名販売店やソムリエ」が「本物なのか、味は良いのか悪いのか」を判別していたのに、「ＱＲコードをスマートフォン（スマホ）で読む」だけで判別が可能になるとしよう。そして「ＱＲコード」を提供するのはワインの「メーカー」だ。

この場合、様々な人や企業が担っていた「お墨付き」の機能を「メーカー」が一手に引き受けることになる。それは「崩れ始めた中央集権」の事例として適切なのか。むしろ、逆ではないか。

次の事例に移ろう。

【日経の記事】

海外にいる出稼ぎ労働者から年280億ドル（約３兆円）が流れ込むフィリピン。平均６％だった国際送金コストが１～２％になる新サービスが広がる。ブロックチェーンを基盤とする仮想通貨を活用し、世界中とお金を瞬時にやりとりして手数料を抑える。規制や銀行を経由するといった法定通貨の権威を守る仕組みに支配されない自由なマネーの流通が、巨大市場に効率をもたらす。



◎仮想通貨は規制なし？

「仮想通貨」に関しては中央集権的ではないとは言える。ただ、「規制や銀行を経由するといった法定通貨の権威を守る仕組みに支配されない自由なマネーの流通が、巨大市場に効率をもたらす」という部分には問題を感じた。まず、文が拙い。

佐世保港（長崎県佐世保市）※写真と本文は無関係です

「規制や銀行を経由するといった法定通貨の権威を守る仕組み」と書くと「『規制や銀行』を経由する」と読めてしまう。簡単に直すならば「規制や、銀行を経由する」と読点を入れればいい。

本題に戻る。

「仮想通貨」に関して「規制」に「支配されない自由なマネー」と言い切っているのも引っかかった。日経でも2016年5月26日に「仮想通貨に規制の網、登録制で利用者保護　改正資金決済法成立 」という記事を載せている。国際的にも規制強化の方向だ。フィリピンは別かもしれないが、「崩れ始めた中央集権」の例としてと単純に捉えるのは感心しない。

規制強化があっても、仮想通貨はやはり「（規制に）支配されない自由なマネー」なのだと取材班が考えるのならば、その理由を述べてほしかった。

記事の続きを見ていこう。

【日経の記事】

ネットワーク参加者の間で、取引などの内容を暗号データで記録する「台帳」を分散して共有するブロックチェーン。活用対象を広げながら、価値に「太鼓判」を押すのは特定の誰かや権力者だけという20世紀までの当たり前を崩してゆく。



◎そんな「20世紀までの当たり前」あった？

「価値に『太鼓判』を押すのは特定の誰かや権力者だけという20世紀までの当たり前を崩してゆく」と言うが、そんな「当たり前」があったのか。例えばラーメン店が開業したとしよう。その店の「価値」に不特定多数の人が「太鼓判」を押すことは20世紀にもあった。いわゆる口コミだ。「新しくできた店、絶対旨いから一度食ってみろよ。俺が太鼓判を押すから」などと言って友人にラーメン屋を薦めることは20世紀にはなかったとでも取材班は考えているのか。

それに「20世紀までの当たり前」を崩しているだけならば、話が古すぎる。「覆る常識」と打ち出すからには、「2017年までの当たり前」が崩れる動きを伝えてほしい。最低でも「2010年代前半までの当たり前」は崩れていないと苦しい。

さらに見ていこう。

【日経の記事】

21世紀に押し寄せるのは、値打ちを担保する力の源が無数の個に分散する非・中央集権の奔流だ。お金を保証する中央銀行の意義を仮想通貨が問うように、世界を行き交うヒト・モノ・カネを統治してきた国家の機能も揺さぶっている。

アフリカ各地では昨年から、国連の後押しで身分証のない人に「電子ＩＤ」を発行するプロジェクトが始まった。指紋や虹彩の生体認証を用い、二重登録を防げるブロックチェーン上で一人ひとりの「戸籍」を作成。銀行口座開設や医療機関などで使えるようにする。

世界では11億もの人が法的な身分証を持たない。国家に属さないと存在の裏付けさえなく、生活に必要なサービスを受けられないが、行き届かぬ行政を肩代わりする。



◎これは「非・中央集権」？

記事の書き方に曖昧な部分があるが、「電子ＩＤ」を発行する主体が「国連」か、「国連の後押し」を受けた国家ならば、基本的には「中央集権」的だ。

眼鏡橋（長崎県諫早市）※写真と本文は無関係です

登録した情報は「ブロックチェーン上で」分散的に管理するとしても、「指紋や虹彩」と名前などを結び付けて登録する際には、個人が勝手にとはいかないはずだ。それを許せば「戸籍」としての信用は生まれない。

「指紋や虹彩」を登録する際に、「これはＡさんのものだ」と認定する主体が問題だ。記事で言う「電子ＩＤ」に関しては国連か国家だと思える。違うのならば、それが分かるように書くべきだ。

次は最後の事例を見ていく。

【日経の記事】

欧州ではもっと先の動きがある。デジタル空間での仮想国家「ビットネーション」の樹立だ。ブロックチェーンをもとに同性愛者の婚姻届を認めたり、難民に身分証明書を発行したりする。実社会での法的効力はまだないが、既存国家が受け付けないアイデンティティーを持つ人々の受け皿を目指す。中央政府は置かず、統治に国民が自主参加する分権を提唱する。

ビットネーションに共鳴し「市民権」を得た人は１万5000超。出生地や居住地といった制約に縛られず、自分の国は理想に合う国を自由に選ぶ。デジタル技術の進歩に伴い新たな価値観が広く浸透していくと、そんな時代が当たり前になっても不思議ではない。


◎「仮想国家」取り上げる意味ある？

「デジタル空間での仮想国家」に関しては取り上げる意味があるとは思えない。「実社会での法的効力はまだない」と言うが、いずれ効力を持つ見通しなのか。

「デジタル空間での仮想国家」を「自由に選ぶ」のは簡単にできるだろう。しかし、そうした動きがいくら広がっても、本物の「国」に関して「出生地や居住地といった制約に縛られず、自分の国は理想に合う国を自由に選ぶ」ことが簡単になる訳ではない。

「そんな時代が当たり前になっても不思議ではない」と記事を結んでいるが、話が飛び過ぎだ。「自由に選ぶ」のが本物の「国」ならば、「そんな時代が当たり前」になるのは遠い先の話だろう。どういうプロセスを経て国を「自由に」選べるようになるのか、記事には何の説明もない。これでは説得力に欠ける。

今回の記事の最後には「竹内康雄、植松正史、柴田奈々、遠藤淳、堤正治、黄田和宏が担当しました」と出ていた。今回の連載は明らかな失敗作だ。なぜそうなったのかを取材班の６人はしっかりと考えてほしい。


※今回取り上げた記事「パンゲアの扉～つながる世界　覆る常識（５）情報の鎖がお墨付き 崩れ始めた中央集権」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180427&ng=DGKKZO29914320X20C18A4MM8000

※記事の評価はＤ（問題あり）。連載の責任者を竹内康雄氏と推定し、同氏への評価を暫定でＤとする。今回の連載に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「小が大を制す」が見当たらない日経1面「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/04/1_24.html

今度は「少数言語の逆襲」が苦しい日経「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/04/1_24.html

「覆る常識」を強引に描き出す日経１面「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/04/blog-post_95.html

華僑の始まりは19世紀？ 日経１面「パンゲアの扉」の誤解
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/04/19.html

「覆る常識」というテーマを放棄？ 日経「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/04/blog-post_27.html


※「パンゲアの扉～つながる世界」の以前の連載については以下の投稿も参照してほしい。

冒頭から不安を感じた日経 正月１面企画「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_2.html

アルガンオイルも１次産品では？ 日経「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_4.html

スリランカは東南アジア？ 日経「パンゲアの扉」の誤り
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_28.html

根拠なしに結論を導く日経「パンゲアの扉」のキーワード解説
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_8.html

「覆る常識」というテーマを放棄？ 日経「パンゲアの扉」

26日の日本経済新聞朝刊１面に載った「パンゲアの扉～つながる世界　覆る常識（４）民族・宗教を超えて 門戸を開き 最先端走る」という記事について、さらに問題点を指摘していく。第３回までは「覆る常識」を強引に描いてきたが、ネタが尽きたのか第４回では「覆る常識」を論じることを放棄したように見える。

佐世保港（長崎県佐世保市）※写真と本文は無関係です

まず冒頭の事例を見ていこう。

【日経の記事】

20年前に米シリコンバレーにベンチャーキャピタルを置いた住友商事。「コネがないとなかなか食い込めない」としてイスラエルにも活動の場を広げることを決めた。

人種のるつぼで進取の精神に富むシリコンバレー。しかし、スタンフォードなど地元の大学出身者からなる独自のコミュニティーの壁に阻まれ、成果を出せない企業も増えている。そこで脚光を浴びているのが“スタートアップ・ネーション”イスラエルだ。

同国では最大200万ドルの政府支援もあり、年間１千もの企業が生まれる。その象徴が自動運転のカギを握る画像認識システムのモービルアイだ。国内にこもりがちだった従来のユダヤ系企業とは一線を画し、世界の自動車大手と相次いで提携。その勢いに目をつけた米半導体大手のインテルの傘下に入り、さらなる成長を目指す。

アラブ諸国と対立してきたイスラエル。「異なる民族や文化との交流で国を開くことが安全保障にもつながる」（山田仁一郎・大阪市立大教授）。昨年は先端技術を持つ外国人の長期滞在を緩和する「イノベーション・ビザ」も打ち出し、新たなユダヤネットワーク作りを加速する。



◎「住友商事」の話は要る？

まず住友商事とシリコンバレーの話が無駄だ。「（住友商事が）イスラエルにも活動の場を広げることを決めた」と書いているので、ここから同社のイスラエルでの活動を紹介していくのかと思ったら何もない。だったら取り上げる意味がない。行数に余裕があるならともかく、大して長くない記事だ。「“スタートアップ・ネーション”イスラエル」を最初から論じた方がいい。

ただ、イスラエルの話には新味も驚きもない。「“スタートアップ・ネーション”イスラエル」というイメージはかなり古くからある。ここ数年の話ではない。「年間１千もの企業が生まれる」のも大した数字ではない。日本では合同会社も含めると会社設立数が10万社を超えるはずだ。イスラエルの「１千」はいわゆるスタートアップに限定した数字かもしれない。しかし、そうは書いていないし、比較がないと「１千」が多いか少ないかも判断できない。

さらに言えば、わざわざ取り上げたのは、よく知られた「自動運転のカギを握る画像認識システムのモービルアイ」。しかも「世界の自動車大手と相次いで提携。その勢いに目をつけた米半導体大手のインテルの傘下に入り、さらなる成長を目指す」という何の目新しさもない話だ。「モービルアイ」を取材した形跡も窺えない。

「国内にこもりがちだった従来のユダヤ系企業とは一線を画し」との説明も怪しい。例えば2016月1月27日付で日経は「ソニー、イスラエル半導体メーカーを買収　250億円」と報じている。他にもイスラエル企業が海外企業に買収された話はある。「従来のユダヤ系企業とは一線を画し」ていることが「覆る常識」のつもりかもしれないが、無理がある。

また「ユダヤ系企業」と言う場合「米国のユダヤ系企業」もあるはずだ。これも含めると「国内にこもりがち」との説明はさらに苦しくなる。

今回の記事では「地縁や同じ民族で頼る共同体を開放し、新たなネットワークを築けば、多様な価値観を包含する世界に一歩近づく」と結んでいる。外国企業の出資を受け入れたりすることを「共同体の開放」と捉えるのならば、それは多くの国で当たり前になっている。「覆る常識」というテーマは忘れてしまったのだろうか。


※今回取り上げた記事「パンゲアの扉～つながる世界　覆る常識（４）民族・宗教を超えて 門戸を開き 最先端走る」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180426&ng=DGKKZO29831310V20C18A4MM8000


※記事の評価はＤ（問題あり）。今回の連載に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「小が大を制す」が見当たらない日経1面「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/04/1_24.html

今度は「少数言語の逆襲」が苦しい日経「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/04/1_24.html

「覆る常識」を強引に描き出す日経１面「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/04/blog-post_95.html

華僑の始まりは19世紀？ 日経１面「パンゲアの扉」の誤解
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/04/19.html


※「パンゲアの扉～つながる世界」の以前の連載については以下の投稿も参照してほしい。

冒頭から不安を感じた日経 正月１面企画「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_2.html

アルガンオイルも１次産品では？ 日経「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_4.html

スリランカは東南アジア？ 日経「パンゲアの扉」の誤り
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_28.html

根拠なしに結論を導く日経「パンゲアの扉」のキーワード解説
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_8.html