華僑の始まりは19世紀？ 日経１面「パンゲアの扉」の誤解

色々と問題の多い日本経済新聞朝刊１面の連載「パンゲアの扉～つながる世界　覆る常識」に間違いと思える記述があった。26日の「（４）民族・宗教を超えて 門戸を開き 最先端走る」という記事では「19世紀、現在の国民国家の原型が作られたが、一方で国家の枠にとらわれることなく新天地を求め海外に移住したのが華僑・印僑だ」と書いている。「華僑」に関しては説明が怪しい。日経には以下の内容で問い合わせを送った。

身延桜（妙法寺のしだれ桜、福岡県うきは市）
　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経への問い合わせ】

26日朝刊１面の「パンゲアの扉～つながる世界　覆る常識（４）民族・宗教を超えて 門戸を開き 最先端走る」という記事についてお尋ねします。記事には「19世紀、現在の国民国家の原型が作られたが、一方で国家の枠にとらわれることなく新天地を求め海外に移住したのが華僑・印僑だ」との記述があります。これを信じれば「華僑」の移住は19世紀に始まるはずです。しかし、一般的な歴史認識とは異なります。

例えば、ブリタニカ国際大百科事典では「華僑の起源は中国人の海外進出の歴史とともに、古くは漢代にまでさかのぼる。宋・元代の海外貿易の発展により、南洋方面に移住する中国人が現れて唐人と呼ばれた。明・清代には海禁政策がとられて中国人の海外出航は厳禁されたが、沿海地住民の生活難や貿易の利潤を求めての密航者があとを絶たず、帰国すれば法禁に触れるのでそのまま現地にとどまるか、あるいは海寇として活動の拠点を現地におく者が多くなった。明末清初の動乱はこれに拍車をかけた」と解説しています。

「咸豊 10 (1860) 年に中国開国に伴って正式に中国人の海外渡航が認められてから、自由移民の進出が一層著しくなった」（ブリタニカ国際大百科事典）面はあるとしても、19世紀の海外移住から華僑が始まったとは言えません。

日本大百科全書(ニッポニカ)でも「中国人の集団的、そして真正の意味における海外移住は明末をもって始まる。とくに倭寇対策で勘合貿易を民間にも開放した明の穆宗(ぼくそう)（在位1567～72）以降、中国人の南洋との交易は一段と盛んになり、生活のための移住と定着、すなわち華僑社会の形成が徐々に始まる」と記しています。

「19世紀、新天地を求め海外に移住したのが華僑」との記事の説明は誤りと考えてよいのでしょうか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。「19世紀」は「現在の国民国家の原型が作られた」時期を述べているだけとの可能性も考慮しましたが、文の構成から考えると無理があると思えます。

御紙では、読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。クオリティージャーナリズムを標榜する新聞社として掲げた旗に恥じぬ行動を心掛けてください。

◇　　　◇　　　◇

「19世紀になるまで華僑が全くいなかったとは書いていない」といった弁明はできそうな気がする。ただ、普通に読めば「19世紀に華僑が生まれた」と理解するはずだ。控え目に言っても、読者の誤解を招く書き方だ。


※今回取り上げた記事「パンゲアの扉～つながる世界　覆る常識（４）民族・宗教を超えて 門戸を開き 最先端走る」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180426&ng=DGKKZO29831310V20C18A4MM8000


※記事の評価はＤ（問題あり）。今回の連載に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「小が大を制す」が見当たらない日経1面「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/04/1_24.html

今度は「少数言語の逆襲」が苦しい日経「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/04/1_24.html

「覆る常識」を強引に描き出す日経１面「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/04/blog-post_95.html


※「パンゲアの扉～つながる世界」の以前の連載については以下の投稿も参照してほしい。

冒頭から不安を感じた日経 正月１面企画「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_2.html

アルガンオイルも１次産品では？ 日経「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_4.html

スリランカは東南アジア？ 日経「パンゲアの扉」の誤り
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_28.html

根拠なしに結論を導く日経「パンゲアの扉」のキーワード解説
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_8.html

「覆る常識」を強引に描き出す日経１面「パンゲアの扉」

25日の日本経済新聞朝刊１面に載った「パンゲアの扉～つながる世界　覆る常識（３）少数言語の逆襲　 画一より 多様性に磁力」という記事の問題点について、さらに指摘していく。やはり事例が苦しい。「覆る常識」に当てはまる事例がないのに、大きな変化が起きているように描いているのが痛々しい。

流川桜並木と菜の花（福岡県うきは市）
　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事の後半部分を見ていこう。

【日経の記事】

19～20世紀、植民地政策を進めた欧米列強は支配の象徴として言語とともに自国の文化を染み渡らせた。コカ・コーラ、ハンバーガー、ジーンズ。米国はハリウッド映画に乗せて大衆文化を売り込んだ。だが、もはや世界がつながる手段も文化も大国主導のトップダウンによる一方通行ではない。

「音や文字とは違う新しい言語手段としてパラダイムシフトを起こした」。上智大学の木村護郎クリストフ教授がこう指摘するのは万国共通語になった絵文字だ。日本発祥ながら「Ｅｍｏｊｉ」として世界に広まり無数に生み出されている。

　「Ｃｈｉｅｆ　Ｅｍｏｊｉ　Ｏｆｆｉｃｅｒ」。仏石油大手トタルのプヤンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）の別称だ。ツイッターで発信する経営情報を絵文字をちりばめて説明する。スイスのプロテニスプレーヤー、フェデラー選手のある日のつぶやきは40以上の絵文字だけだった。


◎「絵文字」でいいのなら…

「世界がつながる手段も文化も大国主導のトップダウンによる一方通行ではない」ことを示す事例として「日本発祥」の「Ｅｍｏｊｉ」を持ち出しているのだろう。だが「なぜ今頃そんな話を」と思わずにはいられない。

「世界がつながる手段も文化も大国主導のトップダウンによる一方通行」だった時代があったかどうか微妙だが、それが終わったとすれば最近ではないはずだ。「日本発祥」で世界に広がった文化としてはカラオケもあり、普及したのは20世紀の話だ。今、「絵文字」を持ち出して「大国主導のトップダウンによる一方通行」ではないと訴える意義があるのか。

次の事例も同じ問題を抱えている。

【日経の記事】

中東の伝統食が欧米の食卓を変えている。ひよこ豆をすり潰した「フムス」と呼ばれるペースト状の食品で英国の家庭の４割が冷蔵庫に常備。米国では消費増でひよこ豆の作付けが急激に伸びている。野菜に付けて食べるディップとして「持たざる国」の食文化が「持てる国」の健康志向の消費者をつかんでいる。



◎新しい動きではないような…

「『持たざる国』の食文化が『持てる国』」で受け入れられるのが従来にはない動きならば「フムス」を取り上げるのも分かる。だが、よくある話ではないか。

プレミアホテル門司港（北九州市）※写真と本文は無関係です

日本は「持てる国」に入るはずだが、以前から先進国以外の食文化をたくさん受け入れてきた。タコスはメキシコ料理だし、ケバブは中東の料理だ。挙げればキリがない。取材班としては、「世界がつながる手段も文化も大国主導のトップダウンによる一方通行」の時代が最近になって終わりを迎え、それを象徴する事例が「絵文字」や「フムス」と言いたいのかもしれない。だが、どう考えても無理がある。

記事の結論部分に移ろう。

【日経の記事】

米国のジャーナリスト、トーマス・フリードマン氏は1999年の著書「レクサスとオリーブの木」で、強者主導で均一化が進むグローバル化は地域に根付く独自のアイデンティティーとのバランスが必要と指摘した。

だがグローバリゼーションの舞台にあがる国や人々の幅がどんどん広がっていく21世紀では、どこからでも世界に影響を与える力が生まれ、広く深く溶け込んでいく。画一を超えて多様に彩られる世界にこそ、一つにつながる強い磁力が宿る。



◎何が言いたいのか分かりにくいが…

何が言いたいのか、かなり分かりにくい。「強者主導で均一化が進むグローバル化は地域に根付く独自のアイデンティティーとのバランスが必要と指摘した」の後を「だが」でつないでいるが、逆接になっている感じがしない。例えば「バランスが必要と指摘した。だが、バランスは崩れたままだ」といった流れならば分かりやすい。しかし、今回の記事では「独自のアイデンティティーとのバランス」とは関係が薄い方向へ話が移っている。

「どこからでも世界に影響を与える力が生まれ、広く深く溶け込んでいく」のだとしたら、「強者主導で均一化が進むグローバル化」ではなくて「全員参加で均一化を進めるグローバル化」といったところか。これだと結局は「均一化」が進む。

なのに記事では「画一を超えて多様に彩られる世界にこそ、一つにつながる強い磁力が宿る」と結んでいる。「広く深く溶け込んでいく」としても、それぞれの地域で個性が生まれるといったことを言いたいのかもしれないが、何とも判断しにくい。

「強引に話をまとめために漠然とした分かりにくい結論になってしまった」と理解するのが正解だと思える。


※今回取り上げた記事「パンゲアの扉～つながる世界　覆る常識（３）少数言語の逆襲　 画一より 多様性に磁力」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180425&ng=DGKKZO29809490V20C18A4MM8000


※記事の評価はＤ（問題あり）。今回の連載に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「小が大を制す」が見当たらない日経1面「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/04/1_24.html

今度は「少数言語の逆襲」が苦しい日経「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/04/1_24.html


※「パンゲアの扉～つながる世界」の以前の連載については以下の投稿も参照してほしい。

冒頭から不安を感じた日経 正月１面企画「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_2.html

アルガンオイルも１次産品では？ 日経「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_4.html

スリランカは東南アジア？ 日経「パンゲアの扉」の誤り
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_28.html

根拠なしに結論を導く日経「パンゲアの扉」のキーワード解説
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_8.html

今度は「少数言語の逆襲」が苦しい日経「パンゲアの扉」

日本経済新聞朝刊１面で連載している「パンゲアの扉～つながる世界　覆る常識」がさらに苦しくなってきた。25日の「（３）少数言語の逆襲　 画一より 多様性に磁力」では、「少数言語」もその「逆襲」も見当たらない。

ミニ眼鏡橋（長崎県諫早市）
　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

当該部分は以下のようになっている。

【日経の記事】

旧ソ連の人口1780万人の国、カザフスタン。２月、ラテン文字をもとに新たに開発した32文字を母国語に採用した。ロシア語と同じキリル文字を捨て去る。考案に携わったシャヤフメトフ言語開発研究所のトレショフ所長は「カザフ語を生き残らせながら世界とコミュニケーションしやすくする」と語る。

カザフ語の文字は歴史に翻弄されてきた。19世紀以降、アラビア文字やラテン文字を経て、旧ソ連編入後の1940年からキリル文字になった。カザフは91年に独立国家となったが、街中にはいまだロシアを象徴するキリル文字の看板があふれ人口の２～３割はカザフ語を理解しない。

新しい文字の導入で帝政復活を夢見るロシアの影響力を遮断し42もあるキリル文字では「スマートフォンでの入力が煩雑」（ナザルバエフ大学のオラザリエワ准教授）との不便を解消。デジタルの波に乗せてカザフ語を再生させる。

パクス・ブリタニカ、パクス・アメリカーナを経て、20世紀に最大の国際共通語になった英語。だが人工知能（ＡＩ）を駆使して進化する自動翻訳機能によって「英語は絶頂期を過ぎた」との論も台頭。消えゆく運命とされてきた少数言語にはデジタルの世紀で逆襲の機会が生まれている。



◎カザフ語は「少数言語」？

まず、カザフ語は「少数言語」なのかとの疑問が浮かぶ。「人口1780万人の国」で母国語にもなっている。「人口の２～３割はカザフ語を理解しない」ということは、裏返せば７～８割がカザフ語を理解できる。

「ヨーロッパ地方言語・少数言語憲章によると地方言語・少数言語とはその国の人口の残りよりも人口が少ないグループによってその国の特定の場所で伝統的に用いられており、
その国の公用語と異なるもの」（ウィキペディア）だという。これに従えば、カザフ語は「少数言語」には当たらない。

「キリル文字を捨て」て「ラテン文字をもとに新たに開発した32文字を母国語に採用した」ことで「カザフ語を再生」できるという考え方も謎だ。「カザフ語」は瀕死の状況にあったわけではないのに「再生」なのか。元々のカザフ語の文字を復活させたのならば「再生」とするのも分かるが、「アラビア文字やラテン文字を経て」「キリル文字になった」のであれば、どれが本来の文字とは言いにくい。「新たに開発した」部分はあるにせよ「ラテン文字」の時代に戻っただけの話ではないか。

どこが「逆襲」なのかも謎だ。元々はロシア語の話者の方が多かったのに「キリル文字を捨て」たことで逆転しつつあるといった話があれば「逆襲」かもしれない。しかし、そうした記述は見当たらない。

この後、記事に「少数言語」の話は出てこない。結局、記事には「少数言語の逆襲」に当たる事例が出てこない。

ついでに修飾・被修飾の関係について１つ指摘しておきたい。

「新しい文字の導入で帝政復活を夢見るロシアの影響力を遮断」と書くと、ロシアが「新しい文字の導入で帝政復活を夢見」ているように見えてしまう。「帝政復活を夢見るロシアの影響力を新しい文字の導入で遮断」とすれば問題は解消する。


※今回取り上げた記事「パンゲアの扉～つながる世界　覆る常識（３）少数言語の逆襲　 画一より 多様性に磁力」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180425&ng=DGKKZO29809490V20C18A4MM8000


※記事の評価はＤ（問題あり）。今回の連載に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「小が大を制す」が見当たらない日経1面「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/04/1_24.html


※「パンゲアの扉～つながる世界」の以前の連載については以下の投稿も参照してほしい。

冒頭から不安を感じた日経 正月１面企画「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_2.html

アルガンオイルも１次産品では？ 日経「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_4.html

スリランカは東南アジア？ 日経「パンゲアの扉」の誤り
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_28.html

根拠なしに結論を導く日経「パンゲアの扉」のキーワード解説
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_8.html

週刊ダイヤモンド保険特集で鬼塚眞子氏が選ぶ怪しい「お宝」

週刊ダイヤモンド4月28日号の特集「11年ぶり大改定　保険を見直せ！」の中に「知っている人だけが得をする　プロならではのお得商品」という問題の多い記事が載っている。筆者は保険・介護・医療ジャーナリストの鬼塚眞子氏。保険に関する知識が十分にあるとの前提で考えれば、明らかに保険業界の側に立って記事を書いている。

流川桜並木（福岡県うきは市）
　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事の冒頭で「日本銀行によるマイナス金利政策の影響で、貯蓄性が著しく悪化している保険商品。だが、お宝はそこかしこに埋まっている。保険のプロの目で、そのお宝を発掘してもらった」と取材班は記している。この記事を読んで鬼塚氏の選んだ保険が「お宝」に見えたのなら、今回の特集を担当する資格はない。

鬼塚氏の選んだ３つの商品はいずれも「お宝」とは言い難い。特に問題ありと思えた「明治安田生命　 米ドル建・一時払い養老保険～かんたん・シンプルで魅力的な満期受取率を実現」に絞って見ていこう。

【ダイヤモンドの記事】

相対的に利回りが高い外貨建て保険に関心はあるけれど、知識も経験もないという初心者にも「かんたん・シンプル」で分かりやすいのが、この保険だ。

一時払保険料は円で支払い、明治安田生命保険が受領した日の所定の為替レートで米ドルに換算した金額が、基本保険金額となる。

保険期間中の死亡保険金額・解約返戻金額を抑える（基本保険金額を上限とする）ことで、10年後に魅力的な満期保険金（米ドル建て）を受け取れる。

満期保険金額等は加入時の年齢・性別・予定利率によって契約日に確定する。予定利率は毎月1日に設定されるが、満期まで見直しがないため、金利リスクがなく初心者にも分かりやすい。一時払保険料は100万円から10万円単位で最高1億円まで。

2018年4月の予定利率は2.95％。仮に50歳男性が100万円を預け、1ドル＝110円と仮定した場合、基本保険金額は9091ドルとなり、満期保険金額は1万1463.75ドル、満期受取率は126.1％となる。

◇　　　◇　　　◇

問題点を挙げていく。

（１）「お宝」の根拠は？

鬼塚氏が紹介した３つの商品に共通するのが、どういう基準で「お宝」と言っているのか分からないことだ。「お宝」と言える条件は２つ考えられる。（１）保険会社にとって採算の良くない商品（２）他社と比べて有利な設計になっている商品－－。例えば「この保険料でこの保障ならば保険会社は間違いなく赤字」などと書いてあれば「お宝かも」と少しは思う。しかし、そうした説明は見当たらない。

「明治安田生命　 米ドル建・一時払い養老保険」に関しては「かんたん・シンプルで魅力的な満期受取率を実現」しているから「お宝」と言いたいのだろう。だが、「満期受取率は126.1％となる」と書いているだけで、なぜ「126.1％」が「魅力的」と言えるのか根拠を示していない。

「かんたん・シンプル」も、それだけでは「お宝」と呼ぶに値しない。しかも、仕組みを見ると、それほど「かんたん・シンプル」ではない。為替リスクを取ってでも高い利回りを得たいのならば、米国債などを買った方が「かんたん・シンプル」だ。


（２）「満期受取率126.1％」は魅力的？

10年物の米国債の利回りは2.9％程度なので、「明治安田生命　 米ドル建・一時払い養老保険」が10年後に満期を迎えた時に「126.1％」になっていたとしても、米国債の利回りに及ばない。ならば米国債を扱う日本の証券会社で米国債を買った方が有利だ。

下村脩博士之像（長崎県諫早市）※写真と本文は無関係です

記事に示した「ご契約例」に沿って考えてみよう。一時払い保険金500万円をドルに換えた４万5455ドルが「基本保険金額」であり「死亡保険金」となる。「解約返戻金」は「死亡保険金額」が上限となっているため、ドルベースで考えると満期前の解約ではプラスのリターンは期待できない。

米国債そのものを買う場合、こうしたマイナス面はない。しかも、この保険は利回りの面でも米国債に比べた優位性がない。なのに、わざわざこの保険を選ぶ理由があるだろうか。

「生命保険の役割もあるから」と鬼塚氏は反論するかもしれない。だが、死亡保険金は基本保険金額と同じだ。これでは保険としての役割は期待できない。災害死亡保険金は５万7318ドルとなるが、高が知れている。

百歩譲って「保険としての役割が期待できる」としても、「お宝」と考えるべき要素は見当たらない。鬼塚氏は、これまで書いてきたようなことは十分に理解しているはずだ。価値の乏しい保険を「お宝」に見せるのが、鬼塚氏の「プロ」としての腕の見せ所なのだと思う。

週刊ダイヤモンドの保険特集の担当者には「お宝」だと分かってもらえたようなので、鬼塚氏は「プロ」と呼ぶべき力量があるのだろう。だが、それは保険の契約を検討している人が信頼すべき「プロ」ではない。


※今回取り上げた記事「知っている人だけが得をする　プロならではのお得商品」
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/23343


※記事の評価はＤ（問題あり）。鬼塚眞子氏への評価もＤとする。鬼塚氏を筆者に選んだ担当者ら（中村正毅記者、藤田章夫副編集長、宮原啓彰記者、田上貴大記者）には猛省を促したい。

「小が大を制す」が見当たらない日経1面「パンゲアの扉」

日本経済新聞朝刊１面で連載している「パンゲアの扉～つながる世界 覆る常識」は初回に続いて24日の２回目も苦しい内容だった。「独占崩す革新の波　知の力、『小』が『大』を制す」という見出しが付いているのに「独占崩す革新の波」は見当たらないし「『小』が『大』を制す」事例も出てこない。

南蔵院の釈迦涅槃像（福岡県篠栗町）
　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

まずは最初の事例を見ていこう。

【日経の記事】

１月21日、ニュージーランド北島のマヒア半島で宇宙ロケットの打ち上げに成功し、搭載していた人工衛星が軌道に乗った。打ち上げたのは同国に拠点を持つロケットラボというスタートアップ企業だ。人口476万人の小国ながら、ニュージーランドは人工衛星を打ち上げる能力を持つ国家群「宇宙クラブ」への仲間入りを果たした。

ロケットラボは創業者のピーター・ベック氏が2006年に出身であるニュージーランドで設立したのが始まり。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）との契約や資金調達に有利であるなどの理由で、本社は米国に移している。それでもロケットの製造や打ち上げ拠点は現在もニュージーランドにある。

1957年に当時のソ連が人工衛星「スプートニク１号」の打ち上げに成功した後、米国が人類をはじめて月面着陸させた。宇宙クラブに名を連ねる限られた国が技術や資金を結集し、国の威信をかけて競う舞台が宇宙だった。しかし、最近ではルワンダが人工衛星の実用化を視野に入れるなど小国が躍進する。

カギを握るのは技術革新だ。ロケットラボはエンジンの燃焼室や燃料噴射装置の作製に３Ｄプリンターを活用。チタンなどの硬い金属でも複雑な形状を低コストで作ることを可能にした。新技術の活用と分業を世界規模に広げることで資本集約というものづくりの「かせ」を解き放ち、人工衛星では製造コストを最大100分の１に下げた。

「半導体などの部品やソフトの性能は上がり、コストも安い。新技術を活用する『知』さえあれば、宇宙産業に参入するハードルは低くなった」と東大航空宇宙工学専攻の中須賀真一教授は話す。

日本の倍となる官民合わせ年間50兆円もの研究開発投資を続ける米国と、猛進する中国。21世紀の経済の覇権を競う両国が人工知能（ＡＩ）や生命工学などでも多額の資金を注いでしのぎを削る。だが、一握りの大国が世界をリードする時代は過去のものになるかもしれない。

◇　　　◇　　　◇

疑問点を列挙してみる。

（１）ニュージーランドが打ち上げた？

「ニュージーランドは人工衛星を打ち上げる能力を持つ国家群『宇宙クラブ』への仲間入りを果たした」と書いているが、打ち上げた「ロケットラボ」は「本社は米国に移している」という。それに「米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）との契約」もあるようだ。「ロケットの製造や打ち上げ拠点は現在もニュージーランドにある」としても、ニュージーランドが「人工衛星を打ち上げる能力を持つ国家群」に入るか微妙だ。どちらかと言うと入らない気がする。

宇佐神宮（大分県宇佐市）※写真と本文は無関係です

（２）小国の打ち上げは初めて？

ニュージーランドが「小国」として初めて人工衛星の打ち上げに成功したのならば「一握りの大国が世界をリードする時代は過去のものになるかもしれない」と書くのも分かる。だが、記事で言う「宇宙クラブ」は「一握りの大国」だけで構成されている訳ではない。

日経ビジネスは2013年2月6日付の「韓国が人工衛星打ち上げに成功」という記事で以下のように伝えている。

【日経ビジネスの記事】

今回の成功によって韓国は、旧ソ連、米国、フランス、日本、中国、イギリス、インド、イスラエル、イランに続いて（北朝鮮は自力で打ち上げに成功したが、打ち上げたのが人工衛星かどうか定かでないので除外）10番目の衛星打ち上げ成功国になった。

◇　　　◇　　　◇

イスラエルや韓国は「小国」に含めてもよいだろう。そうした国が2013年には打ち上げに成功していたのに、2018年にニュージーランドがそこに仲間入りしたからと言って特別視するのは無理がある。

ちなみに日経ビジネスの記事では「韓国航空宇宙研究院が1月30日午後4時、全羅南道高興の羅老（ナロ）宇宙センターで、人工衛星搭載ロケットの打ち上げに韓国で初めて成功した」と書いている。これならば、米国企業が打ち上げに成功しただけのニュージーランドとは違い「人工衛星を打ち上げる能力を持つ国家」だと言い切れる。


（３）「最大100分の１」は何との比較？

「ロケットラボ」に関して「人工衛星では製造コストを最大100分の１に下げた」と書いているが、何と比べて「100分の１」なのか謎だ。ここは明確にしてほしかった。「最大」を付けている意味も分かりにくい。人工衛星のある部品は「100分の１」だが、それ以外の部品はそこまでコストが下がっていないという意味なのか。だとしたら、全体ではどの程度「製造コスト」が下がったのかが知りたくなる。

漠然とした話で「ものすごくコストが下がった」と見せているのではないか。だとしたら一種の騙しだ。

２番目の事例に移ろう。


【日経の記事】

開発に10年、１千億円以上の費用がかかり、巨大メーカーしか取り組めないといわれた創薬でも変化が起きている。ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）は平均余命５年以内の難病で治療法を見つけるのは特に難しいとされる。それに挑戦したのが13年設立のスタートアップで社員数約150人の英ベネボレントＡＩだ。

ＡＬＳの専門知識がないＩＴ（情報技術）技術者たちがＡＩを使い、脳内の血流や化合物の効果などを機械学習しながら予測した。すると１週間後に可能性のある５つの治療法を見つけ出すことに成功した。


◎創薬ベンチャーを知らない？

「巨大メーカーしか取り組めないといわれた創薬でも変化が起きている」と書いているが、取材班は創薬ベンチャーの存在を知らないのか。それほど珍しくもない。「英ベネボレントＡＩ」を大きく見せるために無理な説明をしていると考えるべきだろう。

「１週間後に可能性のある５つの治療法を見つけ出すことに成功した」としか書いていないのも引っかかる。これによって「ＡＬＳ」は全治への道が開けてきたのかどうか見解を示してほしい。「ひょっとしたら、わずかに生存期間を伸ばせるかもしれない治療法を見つけた」といった程度ならば大した話ではない。

次に結論部分を見よう。

【日経の記事】

20世紀はヒト、モノ、カネを集約し、規模がものをいった経済だった。自動車産業などがその代表例だ。だが、21世紀はＩＴを活用した分散型の経済が発達したことで、「巨大企業の存在感は低下し、個人や小規模の事業体の役割が増すだろう」と文明評論家のジェレミー・リフキン氏はいう。

重要なのは機動力で規模はかえって邪魔になる。知の力で「小」が「大」を制す時代が始まった。



◎「小」が「大」を制す具体例は？

「知の力で『小』が『大』を制す時代が始まった」と書いているが、記事で示した事例ではいずれも「小」は「大」を制していない。ニュージーランドが宇宙開発で米国を打ち負かしたわけでも、「英ベネボレントＡＩ」が「巨大メーカー」を圧倒しているわけでもない。つまり記事には説得力がない。

有明海（佐賀県太良町）※写真と本文は無関係です

見出しでは「独占崩す革新の波」とも打ち出しているが、記事には「独占」自体が出てこない。人工衛星打ち上げも創薬も、どこかの国や企業が「独占」しているわけではない。

「ものすごく大きな変化が起きてますよ」と訴えるこの手の連載は同じような罠にはまりやすい。実際にはそんなに大きな変化はなかなか起きない。なので、大したことのない話を大きく見せる作業を強いられ、結果として無理のある内容に仕上がってしまう。この連載も例外ではない。

大げさな感じは初回から出ていた。冒頭部分を見てみよう。

【日経の記事（23日）】

天気から人々の感情までコントロールし、病気や犯罪、悩みなどすべてを取り払ってしまう超安定社会の実現――。1990年代にベストセラーとなった米児童小説「ザ・ギバー」が描く未来の姿だ。世界中でおきるあらゆる事象がデータ化される現実の社会でも、それほど荒唐無稽な話ではなくなった。



◎「荒唐無稽な話」でしょ

「天気から人々の感情までコントロールし、病気や犯罪、悩みなどすべてを取り払ってしまう超安定社会の実現」が「荒唐無稽な話ではなくなった」と宣言している。

どう考えても「荒唐無稽な話」だ。例えば、巨大台風が発生しても進路を動かしたり規模を小さくしたりといった技術が実用化できそうなら「天気」を「コントロール」する「未来の姿」が浮かび上がってくる。だが、そんな話は今でも夢物語だ。

「人々の感情までコントロールし、病気や犯罪、悩みなどすべてを取り払ってしまう」に至っては1000年後、１万年後でも難しそうだ。しかし「荒唐無稽な話ではなくなった」と取材班は言い切ってしまう。この前提で連載を続けていくとすれば、無理に無理を重ねて強引なストーリーを描くしかない。そして、それは現実になっている。



※今回取り上げた記事「パンゲアの扉～つながる世界 覆る常識（２）独占崩す革新の波　知の力、『小』が『大』を制す」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180424&ng=DGKKZO29753750U8A420C1MM8000


※記事の評価はＤ（問題あり）。「パンゲアの扉～つながる世界」の以前の連載については以下の投稿も参照してほしい。

冒頭から不安を感じた日経 正月１面企画「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_2.html

アルガンオイルも１次産品では？ 日経「パンゲアの扉」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_4.html

スリランカは東南アジア？ 日経「パンゲアの扉」の誤り
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_28.html

根拠なしに結論を導く日経「パンゲアの扉」のキーワード解説
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_8.html

論説フェローになっても苦しい日経 芹川洋一氏の「核心」

論説委員長から論説主幹に肩書が変わったと思ったら、今度は「論説フェロー」になっている日本経済新聞の芹川洋一氏。ただ、記事に問題が多いという傾向は変わらない。23日の朝刊オピニオン面に載った「核心～『官僚たちの夏』の終わり　幹部人事の傾向と対策」という記事に関して問題点を指摘してみる。

甘木公園の噴水と桜（福岡県朝倉市）
　　　　　　　※写真と本文は無関係です

まず記事の前半部分を見ていこう。

【日経の記事】

内閣人事局が2014年にできて首相官邸が府省幹部の人事権をにぎり、忖度（そんたく）がうまれて政策がゆがむようになった――。世の中ではそんなイメージができつつある。本当なのだろうか。

実は、官邸が幹部人事に関与する仕組みができたのはもっと前で1997年。官房長官を中心とする人事検討会議がそうだ。橋本龍太郎内閣の行政改革会議の提言を受けたものだった。内閣人事局で600人の評価をするようになったが、安倍１強の長期政権で各省へのグリップがきいているとみた方がよさそうだ。

ではどこまで官邸で人事を差配しているのか。具体例をあげながら点検してみよう。「官僚たちの夏」の終わりに浮かびあがってくるのは、安倍官邸の人事の４原則とその運用の問題である。

17年夏の霞が関。関係者が息をひそめて見守っていた人事があった。経済産業省の事務次官だ。嶋田隆氏（昭和57年入省）が昇格するかどうかだった。東日本大震災のあと東京電力の取締役につき、官房長で経産省にもどり通商政策局長をつとめていた。

同期入省組のひとりは「嶋田を次官にしなかったら省内はおさまりがつかない」と言い切っていたが、ある経産次官経験者は「東電改革のすすめ方で官邸とぎくしゃくしていたからなぁ」と心配顔だった。嶋田次官は誕生、杞憂（きゆう）におわった。

なぜ彼らがピリピリしていたのか。その理由は、安倍官邸の人事の第１原則が「各省の既定路線による順送りはしない」だからである。

同期の順位がきちっと決まっていた旧海軍の「ハンモックナンバー」ほどではないにしろ、各省では幹部の序列はあらあら定まっていき、この期なら誰が事務次官かという暗黙の了解ができあがっていくものだ。

各省の秘書課長―官房長―事務次官のラインで決めていく官の人事構想。政は大方認めてきた。しかし官僚主導の根っこはそこにあるとみた。幹部人事を官邸で一元的にチェックし、内閣主導をはっきり示そうとしたのが人事検討会議であり、その拡大版である内閣人事局だった。

霞が関を驚かせた人事はいくつもある。ひとつの例が総務省の事務次官人事だ。13年、本命視され“次官待ち”の総務審議官だった大石利雄氏（昭和51年入省）が消防庁長官に回った。別の同期が総務次官になった。官邸の意向が働いたとみられた。さらに人事権をみせつけたのは１年後の14年。大石氏は次官ポストについた。同期のトップをはずさなかった。官僚秩序を守るかたちをとった。

財務省で昭和54年入省組から３人の次官が出たのも異例だった。ある大蔵次官経験者は「昭和28年、49年など同期で２人次官が出たことはあるけど、３人というのは安倍内閣でなかったら誕生しなかっただろうね」と語る。

各省の「簿価評価」ではなく、政権にとっての「時価評価」で人事を行っているとみていい。

◇　　　◇　　　◇

問題点を列挙してみる。

（１）「第１原則」は成り立ってる？

「各省の既定路線による順送りはしない」という「第１原則」が成り立っているようには見えない。「経済産業省の事務次官」人事で「嶋田隆氏（昭和57年入省）が昇格するかどうか」に関しては、「嶋田次官」が誕生して経産省の「既定路線」通りになったのではないか。

門司港（北九州市）※写真と本文は無関係です

「これは例外で、ほとんどの場合は原則通りだ」と芹川氏は言うかもしれない。だが、記事には「官邸筋は『人事はすべて官邸で決めているように言われるがそんなことはない。８割方は各省からあがってきた案のままだ』と漏らす」との説明もある。これを信じれば、「８割方」は「各省の既定路線による順送り」の人事になりそうだ。


（２）「官僚たちの夏」の説明はなし？

「『官僚たちの夏』の終わり」と見出しでも使っているが、「官僚たちの夏」に関する説明が全くない。「『官僚たちの夏』の終わりに浮かびあがってくるのは～」と、読者も現状が「『官僚たちの夏』の終わり」だと了解しているとの前提で話が進む。不親切にも程がある。

「官僚が元気だった時代の終わり」とでも言いたいのだとは思うが、「官僚たちの夏」という小説は昭和30年代の通商産業省が舞台なので、「終わり」は既に訪れている。今は春なのに「夏の終わり」になってしまう点も含めて、例えとしてもしっくり来ない。


（３）相変わらずの平仮名好きだが…

芹川氏はなぜか大の平仮名好きだ。それが読みにくさを感じさせるレベルに達しているが、改善の兆しはない。それでも一応、「漢字で書けばいいのに…」と感じる部分を抜き出してみた。

「具体例をあげながら」→「具体例を挙げながら」

「浮かびあがってくるのは」→「浮かび上がってくるのは」

「東京電力の取締役につき、官房長で経産省にもどり通商政策局長をつとめていた」→「東京電力の取締役に就き、官房長で経産省に戻り通商政策局長を務めていた」

「同期のトップをはずさなかった」→「同期のトップを外さなかった」

「感触をさぐっていく」→「感触を探っていく」

「各省からあがってきた案のままだ」→「各省から上がってきた案のままだ」

「政治の運びをかえていくうえで」→「政治の運びを変えていくうえで」


このぐらいにして、記事の後半に話を移そう。ここで気になったのは第４の原則だ。

【日経の記事】

第４の原則も忘れてはならない。「事前に人事情報が漏れたら差し替える」というものだ。16年の外務省人事にそうした痕跡が残った。

中略）官僚主導から内閣主導へと政治の運びをかえていくうえで、４原則は決しておかしなことではない。



◎「第４の原則」はおかしいのでは？

「第４の原則も忘れてはならない」と芹川氏は言うが、詳しい解説はない。そして「４原則は決しておかしなことではない」と結論付けている。しかし「第４の原則」は本当ならば問題ありだ。

人事案Ａが採用されそうな時に、それを潰したい側はその案をメディアなどに流せばいい。そうすれば、人事はなしになる。人事案Ａが最も適材適所であっても「事前に人事情報が漏れたら差し替える」というやり方に何のメリットがあるのか。「官僚主導から内閣主導へと政治の運びをかえていく」効果があるとも考えにくい。

次は記事の結論部分を見ていこう。

【日経の記事】
　
問題は運用にある。主要ポストを歴任し半世紀以上にわたって霞が関をみてきた官僚ＯＢは次のように指摘した。

「人事には権力者の自制心がなにより大事だ」

「事務次官や官房長ににらまれても１、２年たてば代わる。それが官僚組織の風通しの良さにつながっていた」

「もし事務次官がおかしな人事だと思えば任命権者は大臣なのだから大臣と組んで官邸に対抗していくしかない」

竹下―村山７代の内閣で官房副長官をつとめた石原信雄氏が、学士会会報（18年３月）に寄せた随想の一節にこんなくだりがあった。

「政権及び与党の幹部に望みたいのは（略）当面（略）採用し難いもの（政策）であっても、発案した職員を差別しない雅量を持って欲しい」

制度は運用次第。運用は人次第。最後は人の問題ということなのだろう。


◎色々と引っかかる点が…

まず「事務次官や官房長ににらまれても１、２年たてば代わる。それが官僚組織の風通しの良さにつながっていた」とのコメントが引っかかった。「官僚組織って、そんなに風通しがいいの？」との疑問も浮かんだが、実態を知っているわけではないの良しとしよう。ただ、だとすれば別に大きな問題はない気がする。政権が誰を「事務次官や官房長」に選ぼうと、「官僚組織の風通し」は良いままではないのか。

基山町役場（佐賀県基山町）※写真と本文は無関係です

そして、最後は「制度は運用次第。運用は人次第。最後は人の問題ということなのだろう」という当たり前の結論に辿り着く。これが間違っているとは言わない。だが、「内閣人事局が2014年にできて首相官邸が府省幹部の人事権をにぎり、忖度（そんたく）がうまれて政策がゆがむようになった――。世の中ではそんなイメージができつつある。本当なのだろうか」という記事の冒頭での問題提起には、結局答えを出していない。

これでは紙幅を費やしてあれこれ論じてきた意味がない。「きっと芹川氏なりの答えを出してくれるはず」と期待して読む方が間違っているのかもしれないが…。


※今回取り上げた記事「核心～『官僚たちの夏』の終わり　幹部人事の傾向と対策」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180423&ng=DGKKZO29654420Q8A420C1TCR000


※記事の評価はＤ（問題あり）。芹川洋一論説フェローへの評価はＥ（大いに問題あり）を据え置く。芹川論説フェローについては以下の投稿も参照してほしい。

日経 芹川洋一論説委員長　「言論の自由」を尊重？（１）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/06/blog-post_50.html

日経 芹川洋一論説委員長　「言論の自由」を尊重？（２）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/06/blog-post_98.html

日経 芹川洋一論説委員長　「言論の自由」を尊重？（３）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/06/blog-post_51.html

日経の芹川洋一論説委員長は「裸の王様」？ （１）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/08/blog-post_15.html

日経の芹川洋一論説委員長は「裸の王様」？ （２）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/08/blog-post_16.html

「株価連動政権」？ 日経 芹川洋一論説委員長の誤解
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/08/blog-post_31.html

日経 芹川洋一論説委員長 「災後」記事の苦しい中身（１）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/03/blog-post_12.html

日経 芹川洋一論説委員長 「災後」記事の苦しい中身（２）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/03/blog-post_13.html

日経 芹川洋一論説主幹 「新聞礼讃」に見える驕り
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/04/blog-post_33.html

「若者ほど保守志向」と日経 芹川洋一論説主幹は言うが…
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/06/blog-post_39.html

ソ連参戦は「8月15日」？ 日経 芹川洋一論説主幹に問う
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/11/815.html

日経１面の解説記事をいつまで芹川洋一論説主幹に…
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/12/blog-post_29.html

「回転ドアで政治家の質向上」？ 日経 芹川洋一論説主幹に問う
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/08/blog-post_21.html

「改憲は急がば回れ」に根拠が乏しい日経 芹川洋一論説主幹
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_29.html

「生産性向上」どこに？ 日経 水野裕司編集委員「経営の視点」

23日の日本経済新聞朝刊企業面に載った「経営の視点～生産性向上　竹内製作所の流儀 正社員転換で現場に活力」という記事は肝心の情報が欠けている。「竹内製作所」の「生産性向上」を裏付けるデータが最後まで出てこない。これでは「正社員転換」が「生産性向上」につながっているのか判断できない。

筑紫神社（福岡県筑紫野市）※写真と本文は無関係です

水野裕司編集委員が書いた記事の全文は以下の通り。

【日経の記事】

1989年のベルリンの壁崩壊を側面支援した日本企業がある。長野県内に本社と工場を置く東証１部上場の建機メーカー、竹内製作所だ。壁の撤去に同社のミニショベルが活躍した。小回りが利いて狭い場所でも使えるミニショベルは71年、竹内製作所が世界に先駆けて開発した製品だ。

欧米向けの輸出を中心とした連結売上高は2018年２月期に943億円。堅調な米景気やインフラ投資の拡大を背景に、この５年で2.3倍になった。

事業規模の拡大とともにより重要になっているのが生産性の向上だ。米トランプ政権の「米国第一主義」が世界の景気に悪影響を及ぼす懸念もある。環境変化に対応するには、絶えず工程を改善するなど強い現場づくりが求められる。

15年から始めた非正規従業員の正社員登用制度は、人の技能向上への意欲を高め、ものづくりの力を底上げするための仕組みだ。

全社で約450人の正社員に対し、非正規従業員はざっと半分の200～250人。だが工場では正規、非正規がほぼ同数だ。非正規の人のモチベーションを上げることは欠かせない。

書類選考を経て一般常識などの筆記試験や小論文、面接の結果を踏まえ、正社員登用の可否を決める。一定水準以上の部品加工や組み立ての技能は必須だ。「（職場のメンバーと良好な関係を築く）ヒューマンスキルや挑戦心があるか、将来の夢を具体的に描いているかなどもみる」と、登用制度を発案した山本覚・人事課長は話す。

選考基準が厳格なため合格は簡単ではない。これまでに実施した５回の登用試験では延べ142人が受験し、合格は２割の29人だ。

だが正社員になれば年収が100万円は増え、雇用も安定する。４回続けて不合格だったが自己研さんを積み、５回目で合格した人もいる。今年２月の第５回試験では33人が受験して13人が通り、合格率は４割。非正規の人の力は確実に高まっている。

離職率も下がった。非正規従業員が働き始めて１～３カ月以内に辞める割合は23％から６％に、３～12カ月以内に離職する割合は39％から21％に減った。技能を習得し始めた人が辞めるのは損失だ。離職率低下も生産性向上を後押しする。

労働契約法改正で有期雇用契約を５年を超えて更新された人は、希望すれば期間の定めのない無期雇用に移れることになった。施行から５年になる今月から無期転換が始まっている。

ただ企業の競争力向上を考えれば、処遇改善のやり方を工夫する必要がある。竹内製作所は参考例だ。

創業者である竹内明雄社長は中学卒業後に長野県の自動車部品メーカーに就職し、63年、29歳で竹内製作所を設立した。

84歳の今も、県北部の坂城町にある本社工場の現場を午前・午後と回る。気になった点はその場で助言。15年には私財を投じ、県内の理工系学生らに返済不要の奨学金を給付する育英奨学会を発足させた。

「人材育成に熱心なトップなら、理解してくれるはず」。そう思って山本氏が提案したのが正社員登用制度だ。経営者の姿勢は人づくりでもカギになる。


◎色々と問題が…

「生産性向上　竹内製作所の流儀 正社員転換で現場に活力」という見出しを付けるならば竹内製作所について（１）生産性はどの程度向上したのか（２）生産性向上と正社員転換に因果関係はあるのか－－に触れる必要がある。

宇佐神宮（大分県宇佐市）※写真と本文は無関係です

まず（１）について考えよう。「連結売上高は2018年２月期に943億円。堅調な米景気やインフラ投資の拡大を背景に、この５年で2.3倍になった」という話は出てくる。しかし、生産性が向上しているとは限らない。

ここでは生産性を従業員１人当たりの売上高で見るとする。売上高が２倍になっても従業員が３倍に増えれば生産性は落ちる。記事では従業員数の変化には触れていない。これでは竹内製作所の生産性を判断する術がない。

付け加えると、連結で見るか単独で見るかという問題もある。調べてみると「全社で約450人の正社員」というのは単独ベースのようだ。だったら「連結売上高」ではなく、単独の売上高を見せるべきだ。

「連結売上高」を５年前と比べているのも引っかかる。「非正規従業員の正社員登用制度」を始めたのが「15年」ならば、その直前に当たる決算期と比較して生産性を見るべきだ。売上高の伸びが大きく見える時期を選んで「この５年で2.3倍」と書いているのならば、ご都合主義的だ。

次に（２）だ。「正社員転換で現場に活力」→「生産性向上」という因果関係を水野編集委員は想定しているのだろう。ここに因果関係が成り立たなければ、記事は根幹が揺らぐ。

生産性向上のために「非正規の人のモチベーションを上げることは欠かせない」かもしれない。「離職率低下」が「生産性向上を後押しする」効果も期待できる。ただ、何のデータも示していない。因果関係が無理でも、相関関係を示す数値ぐらいは欲しい。

「竹内製作所は参考例だ」と水野編集委員は言うが、生産性が向上しているのかも、正社員登用制度が生産性向上に寄与しているのかも不明なままでは「参考」にならない。


※今回取り上げた記事「経営の視点～生産性向上　竹内製作所の流儀 正社員転換で現場に活力」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180423&ng=DGKKZO29680950Q8A420C1TJC000

※記事の評価はＤ（問題あり）。水野裕司編集委員への評価もＤを据え置く。水野編集委員に関しては以下の投稿も参照してほしい。

通年採用で疲弊回避？ 日経 水野裕司編集委員に問う（１）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/11/blog-post_28.html

通年採用で疲弊回避？ 日経 水野裕司編集委員に問う（２）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/11/blog-post_22.html

宣伝臭さ丸出し 日経 水野裕司編集委員「経営の視点」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/12/blog-post_26.html

「脱時間給」擁護の主張が苦しい日経 水野裕司編集委員
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/07/blog-post_29.html

「コマツはセブンに変身」に無理あり 日経 水野裕司編集委員
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post.html

「裁量労働制で生産性向上」に根拠乏しい日経  水野裕司編集委員
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/03/blog-post_2.html