既に解禁済みでは？ 日経「連結トラック解禁 年度内にも 」

１面に持っていくために無理な書き方をしたのだろう。22日の日本経済新聞朝刊１面に載った「連結トラック解禁 年度内にも 運転手不足に対応」という記事では、既に解禁されている「連結トラック」を「2018年度にも解禁する」と打ち出してしまった。記者は解禁済みだと分かっていて、あえてこの書き方を選んだのだと思える。

ミニ眼鏡橋（長崎県諫早市）※写真と本文は無関係です

日経には以下の内容で問い合わせを送った。

【日経への問い合わせ】

22日の朝刊１面に載った「連結トラック解禁 年度内にも 運転手不足に対応」という記事についてお尋ねします。記事には「国土交通省は深刻化する運転手不足に対応するため、荷台を２つつないだ連結トラックの走行を2018年度にも解禁する」との記述があります。これを信じれば、現状では「連結トラックの走行」は禁止されているはずです。しかし今年2月3日の「西濃、ダブル連結トラック導入　人手不足に対応 」という御紙の記事では以下のように記しています。

「セイノーホールディングス傘下の西濃運輸は大型トラック２台分の荷物を一度に運べる全長約19メートルの『ダブル連結トラック』（フルトレーラー）を導入する。長さ約12メートルのトラック（最大積載量約13トン）の後ろに約６メートルの荷台（同約14トン）をつなぐ」

「（２月）26日から２編成が愛知県小牧市と静岡市の支店間を結ぶルートを走る」との説明もあり、実証実験ではない形でダブル連結トラックを導入すると読み取れます。こちらの記事が正しければ、連結トラックは既に解禁されています。

22日の１面の記事では「連結トラックが該当する特殊車両の長さは現在、最大21メートルまでしか認めていないが、これを緩める通達を出す」とも書いています。そして西濃運輸のダブル連結トラックは「全長約19メートル」です。ここがポイントのようです。

連結トラックは全長21メートルまでならば解禁済みなのではありませんか。今回の措置は「連結トラックの長さの規制を緩める」という話だと思えます。「連結トラックの走行を2018年度にも解禁する」との説明は誤りと考えてよいのでしょうか。問題ないとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

御紙では、読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。クオリティージャーナリズムを標榜する新聞社として、掲げた旗に恥じぬ行動を心掛けてください。

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１面に持っていくために大げさに書く気持ちが分からなくはない。だが、こちらの指摘が正しければ、今回の記事は読者を欺くレベルに達している。そこに抵抗を感じなくなってしまったら、記事の書き手としては終わりだ。

※今回取り上げた記事「連結トラック解禁 年度内にも 運転手不足に対応」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180422&ng=DGKKZO29692260R20C18A4MM8000

※記事の評価はＤ（問題あり）。

「アイコス販売鈍化」を工夫なく続けて記事にする日経

「夕刊で書いたのと同じ話を翌日の朝刊で続けて取り上げるな」とは言わない。しかし、続けて取り上げるに足る内容にはすべきだ。重複が多い上に付け加えた情報が乏しい場合は、紙面の無駄遣いになる。21日の日本経済新聞朝刊企業面に載った「ＰＭＩアイコス、一人勝ち崩れる 加熱式たばこ」という記事はその典型だ。

宇佐神宮（大分県宇佐市）※写真と本文は無関係です

記事の全文は以下の通り。

【日経の記事（21日朝刊）】

米フィリップ・モリス・インターナショナル（ＰＭＩ）が手掛ける加熱式たばこ「アイコス」＝写真＝の一人勝ちが崩れてきた。日本たばこ産業（ＪＴ）などとの競争が激しくなり、足元で販売が鈍っている。加熱式たばこの先駆者が思わぬ荒波を受けている。

 ＰＭＩの株価は19日、前日比16％安と暴落した。引き金になったのは同日発表した2018年１～３月期の決算で明らかになったアイコスの日本での販売状況だ。販売量は想定に届かず、特に喫煙者の４割を占める主要ターゲットの50歳以上に響かなかったようだ。

ＰＭＩは16年４月、先駆けてアイコスを全国発売した。英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）の「グロー」や、ＪＴの「プルーム・テック」など競合が販売を一部地域にとどめるのに対し、ＰＭＩは全国でシェアを独占。市場では「加熱式＝アイコス」とのイメージが定着した。

だが状況は一変した。ＢＡＴは17年10月に全国販売へ踏み出し、ＪＴも東京や大阪など大都市へ地域を拡大し始めた。

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20日の夕刊総合面に載った「日本でアイコス販売鈍化 米フィリップ・モリス株16％下落 」という記事も全文を見ていく。


【日経の記事（20日夕刊）】

【ニューヨーク＝平野麻理子】米たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナルの株価が19日、前日比16％安と暴落した。同日発表した2018年１～３月期決算で売上高が前年同期比14％増えたが、事前の市場予想を下回った。加熱式たばこ「アイコス」の日本での販売が鈍化したのが主因。紙巻きたばこからのシフト戦略の難航が確認され、投資家に嫌気された。

１～３月期の売上高は前年同期比14％増の68億9600万ドル（約7400億円）、純利益は２％減の15億5600万ドルだった。19日の株価の下落幅は過去10年で最大。時価総額にして、約250億ドルを１日で失った。

紙巻きと加熱式をあわせたたばこの出荷量は前年同期比2.3％減の1738億本だった。健康志向の高まりで世界的に紙巻きたばこ離れが広がり、有害物質が軽減できるという加熱式にかかる期待は大きい。１～３月期はその加熱式の伸びが有力市場の日本などで鈍化し、紙巻きの落ち込みを補えなかった。

マーティン・キング最高財務責任者（ＣＦＯ）は19日のアナリスト向け決算説明会で、「日本での加熱式たばこ機器の売り上げは我々の野望的な予想に届かなかった」と述べた。

特に日本の喫煙者の４割を占める50歳以上の保守的な世代に、加熱式の受け入れが広がっていないという。


◎夕刊の記事で十分では？

朝刊の記事の見出しは「ＰＭＩアイコス、一人勝ち崩れる 加熱式たばこ」となっているので、話のメインはやはり「米フィリップ・モリス・インターナショナル（ＰＭＩ）が手掛ける加熱式たばこ『アイコス』」だ。しかし、「アイコス」に関しては、基本的に夕刊の情報を繰り返しているに過ぎない。

原田駅（福岡県筑紫野市）※写真と本文は無関係です

「ＰＭＩの株価は19日、前日比16％安と暴落した。引き金になったのは同日発表した2018年１～３月期の決算で明らかになったアイコスの日本での販売状況だ。販売量は想定に届かず、特に喫煙者の４割を占める主要ターゲットの50歳以上に響かなかったようだ」と朝刊では書いている。

一方、夕刊にも「米たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナルの株価が19日、前日比16％安と暴落した。同日発表した2018年１～３月期決算で売上高が前年同期比14％増えたが、事前の市場予想を下回った」「特に日本の喫煙者の４割を占める50歳以上の保守的な世代に、加熱式の受け入れが広がっていないという」と説明がある。

「前日比16％安と暴落した」「特に喫煙者の４割を占める主要ターゲットの50歳以上」などは表現もかなり重なっている。これは辛い。朝刊の記事では、ダブり感が出ないように工夫するつもりがないと感じられる。

朝刊ではどんな情報を追加しているかと言うと「加熱式たばこ」の日本での状況を加えている程度だ。しかも「一人勝ちが崩れてきた」ことを裏付けるデータさえない。「ＢＡＴは17年10月に全国販売へ踏み出し、ＪＴも東京や大阪など大都市へ地域を拡大し始めた」といった話に触れた程度で記事は終わる。

例えば「ＰＭＩは昨年まで加熱式たばこの日本でのシェアが99％を超えていたのに、今年に入って９割を割ってきている」といった話があれば、まだ救いがある。わざわざ付け加えるに値する情報もないのに、重複だらけの記事を改めて朝刊に載せようとなぜ考えたのか。作り手の良心を疑いたくなる。

さらに言えば、夕刊でも朝刊でも、アイコスの「日本での販売」について具体的な数字が出ていない。夕刊の記事を読んだ時にはＰＭＩが明らかにしていないのかと思ったが、朝刊の記事では「2018年１～３月期の決算で明らかになったアイコスの日本での販売状況」と書いている。「明らかになった」と言えるのならば、記事中でしっかりデータを示してほしい。

ＰＭＩがまともなデータを開示していないのならば、夕刊も含めてその点を明示してくれた方がありがたい。「日本での販売が鈍化したのが主因」と書いてあるのに、どの程度の「鈍化」なのか分からないままだと、引っ掛かりが残る。


※今回取り上げた記事

「ＰＭＩアイコス、一人勝ち崩れる 加熱式たばこ」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180421&ng=DGKKZO29631080Q8A420C1TJC000

「日本でアイコス販売鈍化 米フィリップ・モリス株16％下落 」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180420&ng=DGKKZO29628460Q8A420C1EAF000


※記事の評価は「ＰＭＩアイコス、一人勝ち崩れる 加熱式たばこ」がＤ（問題あり）、「日本でアイコス販売鈍化 米フィリップ・モリス株16％下落 」がＣ（平均的）。平野麻理子記者への評価はＣで確定とする。平野記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

スタバの対応どこが「黒人差別」？ 日経 平野麻理子記者に注文
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/04/blog-post_66.html

分析が甘い日経ビジネス「好調ユニクロ、“一本足打法”の壁」

日経ビジネス4月23日号に載った「時事深層 COMPANY～好調ユニクロ、“一本足打法”の壁」という記事は分析の甘さが目立った。話の柱となる「“一本足打法”の壁」に説得力が乏しい。

筑後川橋と桜と菜の花（福岡県久留米市）
　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事を順に見ていく。

【日経ビジネスの記事】

アジアを中心に海外事業が成長し、業績が拡大するファーストリテイリング。だが、衣料品チェーン世界最大手のインディテックスには、収益力で引き離されている。利益のほとんどをユニクロ事業に依存する体質の転換が「世界一」奪取のカギを握る。

4月12日、ファーストリテイリングの決算会見で、柳井正会長兼社長は自信に満ちた表情でこう語った。2017年9月～18年2月期の同社の営業利益は前年同期比で31％増の1704億円。中間期として過去最高になった。

とりわけ好調だったのは海外ユニクロ事業。売上高は29％増で、営業利益は66％増の807億円に達した。積極出店で、中国や東南アジアを中心に売上高が拡大、苦戦していた米国も効率化を進めて赤字幅が大幅に縮小した。

「売上高3兆円の目標は数年で確実に実現できる」。柳井社長はこう言い切る。「ZARA（ザラ）」を展開する、インディテックス（スペイン）は18年1月期の売上高が253億ユーロ（約3兆3500億円）。ファストリの18年8月期予想は2兆1100億円で、世界トップの背中は近づきつつあるように見える。



◎ファストリは世界２位？

ここまで読むと今の「ファーストリテイリング」は世界２位で、「世界トップ」の「インディテックス」を追いかけているとの印象を受ける。しかし、ファーストリテイリングのホームページによると、「アパレル製造小売業」の中で世界２位はＨ＆Ｍだ。間に１社入っている。

「３位なんだから１位と比べるな」とは言わない。しかし、３位であることは記事中で示さないと読者に誤解を与えてしまう。

ついでに言うと「世界トップの背中は近づきつつあるように見える」と書いているのに、「ファーストリテイリングとインディテックスの主な経営指標」というグラフには「世界トップの背中はまだ遠い」と説明文を付けている。矛盾はないが、「どっちなの？」とは思ってしまう。

話が逸れた。記事の続きを一気に最後まで見ていこう。

【日経ビジネスの記事】

だが、そこには死角もある。収益力が大きく見劣りすることだ。インディテックスが18年1月期に営業利益として開示するEBIT（利払い前・税引き前利益）は43億ユーロ（約5700億円）。ファストリの今期の営業利益予想（2250億円）の2.5倍に当たる。

“ユニクロ一本足打法”といえる構造で、ほかに利益の柱がないことが課題だ。ファストリの中間期における各事業の営業利益は、国内と海外を合わせたユニクロ事業が1694億円。次の柱と期待される低価格ブランドの「ジーユー」は91億円にすぎない。買収などで手中にしたコントワー・デ・コトニエ、Jブランドなどの「グローバルブランド事業」は56億円の営業赤字だ。

一方のインディテックスは主力のザラ以外のブランドも稼いでいる。18年1月期は、若者向けブランドの「ベルシュカ」、高級ブランドの「マッシモ・ドゥッティ」など7つのブランドが全て黒字で、全社の利益の3割を占める。大半のブランドの利益率は15％を上回り、ザラブランドの18％に迫る。

グローバル化でもファストリは遅れている。進出する国・地域の数は、ファストリの19に対して、インディテックスは96と5倍強だ。同社はインド、東欧、中南米、中東など、ファストリが手つかずの市場を開拓している。

「世界一のアパレル小売り」を目指すファストリ。急成長するアジアで躍進するが、「ファッションの本場」の欧州や北米での存在感はまだ小さい。スペインの巨人を追い抜くには、出店地域の拡大に加え、収益源の多様化が求められる。好業績の勢いに乗って、収益力を高められれば、世界一の座は見えてくる。


◎「一本足」ではなぜダメ？

上記の説明で、なぜ「一本足」ではダメか理解できただろうか。有力候補は「インデックスが一本足打法ではないから」だろう。だが、インデックスと同じやり方でなければ利益を増やせないとは限らない。

久留米城跡の桜（福岡県久留米市）
　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

「グローバル化でもファストリは遅れている」と記事では書いている。「出店地域の拡大」をユニクロでやって売り上げや利益を伸ばす選択もある。「それではインデックスには追い付けない」と考えるのならば、その根拠を示すべきだ。

「買収などで手中にしたコントワー・デ・コトニエ、Jブランドなどの『グローバルブランド事業』は56億円の営業赤字だ」とすれば、こうしたブランドからは撤退して、ユニクロ事情に経営資源を集中すべきとの考え方もできる。「そうではない。ユニクロ以外で利益を増やすべきなんだ」と筆者である山崎良兵副編集長と津久井悠太記者が確信しているのならば、なぜそう言えるのかきちんと解説してほしかった。

繰り返しになるが「インデックスがそうしているから」では、まともな分析とは言えない。

最後に、記事の結論部分に注文を付けておこう。

「好業績の勢いに乗って、収益力を高められれば、世界一の座は見えてくる」。これでは何も言っていないに等しい。読者としては「まぁ、それはそうでしょうね」と返すしかない。こんな意味のない結論を導くために紙幅を費やしてきたのか。

問題は「どうやれば収益力を高められるか」「それを実現させる力はあるか」といった点だ。課題が「一本足打法」からの脱却ならば、具体的にどうすべきか、実現可能性はどうかを論じて結論に持っていくべきだ。でなければ記事に説得力は生まれない。山崎副編集長と津久井記者は、そのことを肝に銘じてほしい。


※今回取り上げた記事「時事深層 COMPANY～好調ユニクロ、“一本足打法”の壁」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/041601004/?ST=pc


※記事の評価はＤ（問題あり）。山崎良兵副編集長への評価はＣ（平均的）からＤに引き下げる。津久井悠太記者への評価は暫定でＤとする。

東芝新会長「おしゃべり車谷」への個人攻撃が苦しいFACTA

最近のFACTAは品のない個人攻撃が目立つ。それでも説得力があればまだいい。５月号に載った「『おしゃべり車谷』東芝新会長に異名」という記事では、東芝の会長兼CEOに就いた車谷暢昭氏に関して「策士策に溺れる『黒歴史』があることを忘れてはならない」と訴えているが、中身を見てみるとかなり無理がある。

南蔵院の釈迦涅槃像（福岡県篠栗町）※写真と本文は無関係

記事の最初の方を見てみよう。

【FACTAの記事】

経営再建中の東芝は、またしても外部の人材に自らの命運を委ねることになった。経団連会長を務めた石坂泰三、土光敏夫らに続いて、メーンバンクである三井住友銀行出身の車谷暢昭（60）を招いたのである。

車谷が東芝の会長兼CEOに内定した2月14日の記者会見は、そのセリフが笑わせた。いわく「大仕事を拝命することは一つの天命」、いわく「まさに男子の本懐」。口だけは達者な彼らしいが、人間としての器量は、とても石坂や土光に及ばない。車谷には、策士策に溺れる「黒歴史」があることを忘れてはならない。

「おしゃべり車谷」――。彼は三井住友銀行内で、そう呼ばれてきた。MOF担など霞が関の省庁ロビイングを長くつかさどり、口は達者だが、銀行マンとしての実務経験は乏しい。そんな現場を知らない御殿女中が、東芝の最高経営責任者になったのである。



◎男性の車谷氏が「御殿女中」？

まず引っかかったのが、車谷氏を「現場を知らない御殿女中」としている点だ。「御殿女中」の意味を調べると「１ 江戸時代、宮中・将軍家・大名などの奥向きに仕えた女中。奥女中。２ 陰険な策謀を巡らして人を陥れようとする女、底意地の悪い女のたとえ」（デジタル大辞泉）と出てくる。

記事の筆者は「車谷氏＝陰険な策謀を巡らして人を陥れようとする女、底意地の悪い女」と捉えているのだろう。だが、車谷氏は男性だ。例えとして適切ではないし、「女性」として扱うのは事実に反する上に失礼だ。

記事では車谷氏に関して「人間としての器量は、とても石坂や土光に及ばない」とも書いている。「人間としての器量」を断じるなとは言わないが、主観的要素が強い問題なので慎重ではあるべきだ。今回の場合で言えば「石坂や土光」の「器量」を具体的に説明した上で、車谷氏の「器量」と比較すべきだ。

だが、記事に「石坂や土光」の「器量」に関する具体的な記述はない。それで「人間としての器量は、とても石坂や土光に及ばない」と断定するのは感心しない。

車谷氏が「人間としての器量は、とても石坂や土光に及ばない」と言われる理由は「策士策に溺れる『黒歴史』がある」からだと解釈できる。次はその「黒歴史」を検証してみよう。

【FACTAの記事】

現場業務を知らない社内官僚の彼の綻びは、意外に早く訪れた。経営企画部門に復命して手掛けた大技が、傘下の証券業務の強化だったが、それで大失敗を犯したのである。旧住銀の親密証券会社であった大和証券と袂を分かったのだ。

山一証券が破綻し、証券界が危機にさらされた1997年、西川善文は住銀の親密先だった大和証券の救済に乗り出し、大和の法人部門を分社化させて住銀との合弁会社にすることに成功した。「大和SMBC」となった同社は、三井住友の別動隊といわれるほど強い絆で結ばれた。

車谷がこんな「銀証提携」をさらに強化できる好機と思ったのが、リーマン・ショックである。欧米の金融コングロマリットが、軒並み破綻の危機に瀕するなか、米シティグループは系列化していた日興コーディアル証券と日興シティグループ証券を売りに出した。これを取り込もうと動いたのが、奥、國部毅、車谷のラインだった。

だが、大和の原良也や鈴木茂晴にとって、兜町で覇を競い合ってきた日興と経営統合することは、まったく寝耳に水。「日興コーディアルを売るというので入札に参加したら、日興シティも売ると言われました。そこで守秘義務契約を結んだため、大和に教えることができませんでした」。大和との離縁を発表した記者会見で、奥はそう釈明した。大和と日興を統合して野村証券を追うのが、奥や國部、車谷の描いた構想だったが、小（日興）を取ったところ、反発した大（大和）を失う最悪の事態に陥ったのである。「國部も車谷も傲慢そのもの。俺たちのことを『どうせ、ついてくる』と見下していた」。大和の当時の幹部は、そんな不満を吐露していた。

経営企画担当時代にそんな大失敗をしでかした車谷だったが、大和喪失の一件には奥も國部も共犯関係にあったため、さしたるおとがめはなかった。


◎これで「策士策に溺れる」？

この「銀証提携」の件が「策士策に溺れる」例だと思われる。だが、いくつも疑問が浮かぶ。まず、車谷氏が「策」を考えたのだろうか。記事には「米シティグループは系列化していた日興コーディアル証券と日興シティグループ証券を売りに出した。これを取り込もうと動いたのが、奥、國部毅、車谷のラインだった」とは書いてあるが、車谷氏が「策」を考えたとは言っていない。

宇佐神宮（大分県宇佐市）※写真と本文は無関係です

仮に「奥、國部毅」から買収の話を聞いて「好機と思った」だけならば、車谷氏を「策士」と呼ぶのは無理がある。

「小（日興）を取ったところ、反発した大（大和）を失う最悪の事態に陥った」との解説も話を単純化しすぎている。「大和SMBC」への三井住友の出資比率は40％だったはずだ。出資比率で言えば「大和」に主導権があった。

主導権を握れない「大（大和）」よりも、自分たちの思い通りに動かせる「小（日興）」の方が好ましいとの考え方は成り立つ。

さらに言えば、「『大和SMBC』となった同社は、三井住友の別動隊といわれるほど強い絆で結ばれた」との説明も鵜呑みにはできない。2009年9月15日付の日経ビジネスは以下のように書いている。

【日経ビジネスの記事】

提携関係については温度差があり、これまでも度々揺れ動いてきた。2006年の追加分も含め約2000億円を出資した三井住友FGは、法人部門の主導権だけでなく、いずれは大和グループ全体との経営統合を視野に入れていた。これに対し、大和側の認識は「確かにあの時は助けられた。しかし今はそれ以上でもそれ以下でもない」（幹部）という程度だった。

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FACTAの説明だと「強い絆で結ばれた」大和との関係を「策士」である車谷氏が壊してしまったように見える。日経ビジネスの見方が正しいと言える材料を持っている訳ではないが、FACTAの話を全面的に信じる気にもなれない。総合的に判断すると、「大和喪失の一件」を「大失敗をしでかした」あるいは「策士策に溺れる」と評するのは、かなり大げさに思える。

もう１つの事例も見てみよう。

【FACTAの記事】

この後、車谷の名前を決定的に高めたのは福島第一原発事故が起きた11年である。震災直後に当時全銀協会長で三井住友頭取だった奥は、松永和夫経産事務次官と密談。東京電力を破綻させない言質を取った上で、東電救済のための巨額融資を実行した。このあと三井住友の車谷が立案したという触れ込みで、後の原子力損害賠償支援機構創設を見込んだ「東電救済スキーム」がマスコミに出回るが、それは役所が立案中のプランを先んじて換骨奪胎し、あたかも自分が考え出したようにカンニングしたものだった。

いまをときめく森信親金融庁長官は周囲にこう漏らしていたという。「車谷がしきりに相談に来るので、産業再生機構設立準備室で一緒だった経産省の山下隆一君が資源エネルギー庁で担当していると伝えたところ、彼が山下君のところに日参して立案中のプランをパクった」と。

◎「策」がはまっているような…

この件が「車谷の名前を決定的に高めた」のであれば、「策士策に溺れる」の逆で見事に策が機能したのではないか。記事が言うように「あたかも自分が考え出したようにカンニングした」のだとしても「策士」の面目躍如だ。

結局、車谷氏に関して「策士策に溺れる」感じはあまりない。それを「『黒歴史』がある」などと言って人間性に問題があるような書き方をして恥ずかしくないのか。車谷氏の「人間としての器量」を問うほど、自分たちにメディアとしての「器量」があるのか、改めてよく考えてほしい。


※今回取り上げた記事「『おしゃべり車谷』東芝新会長に異名」
https://facta.co.jp/article/201805010.html


※記事の評価はＤ（問題あり）。

「セクハラ問題で辞任は当然」の理由が見えない日経社説

19日の日本経済新聞朝刊総合１面に「セクハラ問題で辞任は当然だ」という社説が載っている。主張自体は良いとしても、「辞任は当然だ」と考える根拠を示していない。これでは困る。

門司港（北九州市）※写真と本文は無関係です

社説の全文は以下の通り。

【日経の社説】

福田淳一財務次官がセクハラ発言で辞任する。当然である。疑惑を全面否定する反論を公表、世論の反発を招いた結果で、遅きに失した感は否めない。事務方のトップにある次官の退出劇としては前代未聞だ。

きっかけは週刊新潮の報道である。女性記者に「胸触っていい？」とか「手縛っていい？」などとセクハラ発言を繰り返したという。麻生太郎財務相は13日の記者会見で「事実ならセクハラという意味ではアウト」と述べていた。

週刊新潮のニュースサイトで音声データが公開されたものの、財務省は福田次官を聴取したうえで疑惑を否定、名誉毀損の訴訟準備を進めていると発表した。女性記者に調査への協力も要請した。

これに対し世論は反発。野党だけでなく政府・与党内からも批判の声が出ており、追い込まれての辞任表明となった。

財務省をめぐっては、森友問題の文書改ざんだけでなく、ごみ撤去の口裏合わせや撤去費用の過大見積もりの疑いも浮上するなど底が抜けたような状態だ。省としてのあり方が厳しく問われている中で、緊張感を欠いているというしかない。

「ノブレス・オブリージュ」という言葉がある。フランス語で「高貴なるものの義務」と訳されている。社会的に高い地位の人間は社会の模範とならなければならないといった意味で使われる。

大蔵・財務官僚は「官庁の中の官庁」の一員としてとりわけその自覚を強く持った集団だったはずだ。もはやそうした意識はみじんもないのかもしれない。

今回の次官のセクハラ問題でいちばんつらい思いをしているのは、寝食を忘れて国のための意識を失わず仕事に励んでいる若い官僚たちであり、自殺者まで出した近畿財務局のような額に汗して働いている現場の職員たちだろう。

魚は頭から腐るといわれる。しばしば組織もそうだとされる。財務省がそうなってもらって困るのはいうまでもない。


◎社説であれば…

最初だけは「福田淳一財務次官がセクハラ発言で辞任する。当然である」と歯切れがいいが、社説を最後まで読んでも「当然である」とする根拠は見えてこない。

「財務省は福田次官を聴取したうえで疑惑を否定、名誉毀損の訴訟準備を進めていると発表した」と社説でも触れている。それでも辞任が「当然」なのは、日経としてセクハラが事実だと確信しているからなのか。そこは明確に述べるべきだ。

日経としては「疑われただけでも辞任すべき」との考えなのかもしれない。だとすれば、やはりそう明言すべきだ。この立場を取る場合、濡れ衣を着せられた人に不利益を求めることを正当化できるかとの問題が生じる。

「世論の反発を招いた」から辞任すべきだと考える場合も同様だ。そう思うなら、そう書くべきだし、濡れ衣だった場合はどうするのかという問題がやはり生じる。

新聞社の社説で「セクハラ問題で辞任は当然だ」と見出しを立てて主張を展開するならば、「辞任は当然」と考える理由を明示するのはこれまた「当然」だ。それができずに、ぼんやりした話をするだけならば、社説の存在意義はない。


※今回取り上げた社説「セクハラ問題で辞任は当然だ」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180419&ng=DGKKZO29558380Y8A410C1EA1000


※記事の評価はＤ（問題あり）。

スタバの対応どこが「黒人差別」？ 日経 平野麻理子記者に注文

18日の日本経済新聞夕刊総合面のトップを飾った「米スタバ、全店半日休業　人種問題研修で 黒人客とトラブル、不買運動に」という記事は分かりにくかった。筆者の平野麻理子記者（ニューヨーク支局）の説明通りならば、黒人差別に当たる感じはしない。現地では大きな問題になっているようなので、多くの米国人にとってスタバの対応は「人種差別的」に見えるのだろう。平野記者はせっかくニューヨークにいるのだから、「なぜこれが米国では人種差別的と取られるのか」を米国事情に疎い日本の読者にも分かるように解説してほしかった。

片の瀬公園の桜と筑後川橋（福岡県久留米市）
　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事の全文は以下の通り。

【日経の記事】

米スターバックスは17日、５月29日の午後に全米8000店舗以上を休業し、人種問題についての店員研修を実施すると発表した。スタバでは、今月12日に東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの店舗で待ち合わせをしていた黒人男性２人が警察に通報され、逮捕された。スタバの対応に「人種差別的だ」との批判が高まっていた。

 逮捕された２人の黒人男性は商品を購入せずに、店内で待ち合わせをしていた。警察によると、店員がトイレの利用を断ったところ、男性客が拒否したため、店員が「不法侵入」だとして警察に通報したという。２人は警察署に連行された後、解放された。

ネット上には居合わせた客が撮影したと思われる映像が拡散し、消費者の間には反発が広がった。若者を中心に「ボイコット・スターバックス」のハッシュタグでネット上の不買活動が始まったほか、一部の実店舗でもデモ活動が起きた。

研修は17万5000人の従業員が対象で、全米の全直営店を午後の半日閉めて実施する。スタバによると、店舗が全ての人にとって居心地の良い場所とするため、研修は暗黙の偏見や人種差別を防ぐ内容となるという。

ケビン・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「人種偏見の研修のため店を閉めることは、我々の会社の全員が地元社会に対して貢献する道の第一歩にすぎない」と再発防止を約束した。

米国のカフェや飲食店では、商品を購入していない人のトイレ利用は禁止されていることが多い。トイレに外からカギがかかっている場合は、店員から暗証番号を聞く必要がある。


◎「不法侵入」を通報したら「差別」？

記事を読む限り、今回の件で批判されているのは「黒人男性２人」を逮捕した警察ではなく、「通報した」スタバだと取れる。警察が「不法侵入」で逮捕して、その判断が誤りでなかったのならば、スタバの対応にも問題はなさそうに思える。

福岡県立久留米高校（久留米市）※写真と本文は無関係です

同じような行動をしていた白人を許したのに黒人の時だけ警察に通報したのならば「人種差別的」だが、そうした説明はない。

記事によると「米国のカフェや飲食店では、商品を購入していない人のトイレ利用は禁止されていることが多い」という。ならば、スタバが「トイレの利用を断った」ことに問題はなさそうだ。「トイレの利用を断ったところ、男性客が拒否した」（日本語としてやや不自然だが、あくまでトイレを利用すると言い張ったか、強引にトイレを利用したと取れる）のならば、非難されるべきは「男性客」だ。

米国で「消費者の間には反発が広がった」上に、スタバのＣＥＯが「再発防止を約束した」のならば、上記のような考え方は「米国の事情に疎い日本人の浅い物の見方」なのだとは思う。だからこそ、平野記者にはしっかり「米国の事情」を説明してほしかった。

ついでに言うと、記事に付けた写真も分かりにくい。「ペンシルベニア州のスタバの前にはプラカードを抱えて抗議活動する人が集まった（16日）＝ロイター」という説明文が付いているものの、集まった人はほとんど映っておらず「BLACK LIVES MATTER」と書かれた「プラカード」が目立つだけ。この写真を使うのならば、せめて「BLACK LIVES MATTER」の訳は付けてほしい。


※今回取り上げた記事「米スタバ、全店半日休業　人種問題研修で 黒人客とトラブル、不買運動に」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180418&ng=DGKKZO29518680Y8A410C1EAF000


※記事の評価はＣ（平均的）。平野麻理子記者への評価も暫定でＣとする。

武田健太郎記者のロボアド記事に関する日経ビジネスの回答

日経ビジネス4月16日号の「テクノトレンド～ロボアドバイザー　プロの投資手法を初心者に」という記事には色々と問題を感じた。ここでは日経ＢＰ社に送った問い合わせの内容と、それに対する回答を紹介したい。

旧門司三井倶楽部（北九州市）※写真と本文は無関係です

【日経ＢＰへの問い合わせ】　

日経ビジネス編集部　武田健太郎様

4月16日号の「テクノトレンド～ロボアドバイザー　プロの投資手法を初心者に」という記事についてお尋ねします。まず以下のくだりです。

「5営業日後の為替動向を予想する際は、過去に同じようなチャート形状が無いかを、10年以上前まで遡って探し出す。そして、似た形のチャート形状が、その後どのように変動したかを調べて将来予想に役立てる。例えば、似た形のチャートが過去に3回あり、そのうち2回で相場が上昇していたら、予想上昇率は66.6％となる」

引っかかるのは「予想上昇率は66.6％」という説明です。例えば、米ドルで「予想上昇率は66.6％」と書いてあれば、予想される今後の米ドルの「上昇率」が「66.6％」となるはずです。しかし、ここで言っているのは「上昇」になる可能性が「66.6％」という意味ではありませんか。記事に付けたチャートの横には「上昇可能性66.6％」と表記しています。

「予想上昇率は66.6％」という説明は誤りではありませんか。問題なしとの判断であればその根拠も併せて教えてください。

次に問題としたいのは以下の記述です。

「ただし、個人が自らの資産を運用する場合、プロとは別の課題に直面する。『心理の罠』と呼ばれる問題があるからだ。例えば、多くの個人投資家は株価が下落すると不安にさいなまれ、安い値段でも保有する株式を売るケースが多い。安値で買って高値で売るという投資の基本原則を、恐怖心のあまり忘れてしまうためだ」

これは一般的に言われていることと異なるのではありませんか。2017年8月26日付の日本経済新聞朝刊に載った「投資のワナを避ける知恵　損切り素早く、利食い急ぐな」という記事では「買った株式が値下がりして損失が膨らんでいるのに、いつまでも売れずに持ち続けてしまう――。投資で陥りがちなワナの典型が損切り（損失限定の売り）の先送りです」と記しており、なぜそうなるのかを行動経済学に基づいて解説しています。武田様の解説とは正反対です。日経の解説の方が常識的だと思えますが、いかがでしょうか。

最後にもう１つ。記事では「じぶん銀行が昨年6月に提供開始した『AI外貨予測』」を「お金のデザイン」や「ウェルスナビ」とともに紹介しています。しかし、「じぶん銀行」のサービスはロボアドではないと思えます。

「『ロボアド』残高1000億円突破　ＩＴで運用指南　若者取り込み」という3月24日付の日経の記事では「ロボアドは年齢や投資目的、株価急落時の対応などの質問に答えると、投資期間やリスク許容度を見極めて運用戦略を提案するサービス」と説明しています。この定義に従えば、為替相場の動向に関してＡＩによる予測を提供するだけの「AI外貨予測」はロボアドには当たりません。

流川桜並木と人力車（福岡県うきは市）※写真と本文は無関係です

武田様も記事の冒頭で「年齢や目標金額などを入力すれば、自動的に株式などを運用する『ロボアドバイザー』」と述べています。「AI外貨予測」をロボアドの１つとして紹介するのは間違っていませんか。

今回の記事のテーマは「ロボアドバイザー　プロの投資手法を初心者に」です。「AI外貨予測」はロボアドではない上に「プロの投資手法を初心者に」とも言えません。このサービスが提供する予測の根拠は「チャート」のみです。しかし、プロの為替ディーラーはチャートだけに頼って売買している訳ではありません。

問い合わせは以上です。お忙しいところ恐縮ですが、回答をお願いします。


【日経ＢＰ社の回答】

日経ビジネスをご購読頂きまして誠にありがとうございます。
メールでご指摘頂いた3点について、以下の通り順番にお答えさせて頂きます。

① 「予想上昇率」との表記について

記事において、為替市場の参加者もしくはAIが「どれぐらいの確率で上昇を予想するか」を示すため、「予想上昇率」との表現を用いました。ただしご指摘の通り、為替相場の「値上がり率」についての予想値と混合されかねない表現でありました。

別の場所で使用した「上昇可能性」という表現で統一した方が、誤解を受ける可能性は
少なかったのではと考えております。ご指摘を真摯に受け止め、今後はより正確な表現になるよう心がけたいと思います。

②行動経済学　相場が下落すると安い値段でも保有株式を売るケースが多い点について

記事内で紹介した、相場下落時にパニックとなり金融商品を売り急ぐ行動は、行動経済学で「近視眼的損失回避」と呼ばれ、ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学大学院のリチャード・セイラー教授などが指摘している内容です。ただし、行動経済学は比較的新しい学問で、相反する様々な理論が存在するケースも現時点では多くみられます。

ご指摘の通り、日経新聞の解説記事内にあった理論も存在します。雑誌記事である以上、文字数に限界はありますが、ご意見を参考にして、様々な視点を読者に提示していきたいと考えます。

③AI外貨予測について

ロボアドは金融業界における新しいサービスで、明確な定義がまだ出来ていない分野です。

広義の定義では、テクノロジーを活用した助言・運用などで、利用者の利便性を高める
金融サービスのことを指すと考えております。

一方で、記事中で「自動的に株式などを運用する」と説明した部分は、狭義のロボアドの
定義にあたると解釈しております。ご指摘のAI外貨予想は、広義のロボアド定義には当てはまる一方で、狭義の定義には当てはまらないサービスでした。

ロボアドの定義について丁寧な説明をしていれば避けられる誤解だったと理解しております。

ご指摘ありがとうございました。

◇　　　◇　　　◇

基本的にこれで良いと思えるが、１つだけ説明を追加したい。

◎「近視眼的損失回避」はちょっと違うような…

「『株価が下落すると不安にさいなまれ、安い値段でも保有する株式を売るケースが多い』という『心理の罠』は一般に言われていることと逆では？」との問いに対しては、ハーディング現象で説明するのかと思っていた。ところが回答は「近視眼的損失回避」だった。

産経の2014年10月18日の記事でニッセイ基礎研究所の北村智紀氏は以下のように説明している。

「実は投資の成果を頻繁に確認する人ほど、リスクをとることが嫌いになる現象が確認されています。国内外でこれに関連した多くの研究があり、『近視眼的損失回避』と呼ばれています。短期的な視点で損を回避する行動をするという意味です」

この説明が正しければ、「安い値段でも保有株式を売る」というより「投資に消極的になる」との側面が強い。産経の記事をもう少し見てみよう。

「例えば、株式投信に投資したところ、運悪く値下がりし、毎月１万円ずつの損失があったとしましょう。１年間の累積で１２万円の損失です。ある人は、自分が買った投信がどのようになったのか見るのが好きで、毎月損したことを知ったとします。別の人は値動きにはあまり関心がなく、１年分まとめて損失を知ったとします。結局、どちらの人も損失額は同じですが、毎月見るたびに損失を被ったと感じる人の方が、リスクのある投資をいやになってしまいます。極端な話、株式投信を買うことはその後なくなるというものです」

武田記者は回答の中で行動経済学について「相反する様々な理論が存在するケースも現時点では多くみられます」と述べている。だが、損切りを回避して塩漬けにしやすい傾向と「近視眼的損失回避」は両立する。

産経の記事の例で言えば「持っている投信の損は確定させず塩漬けにするが、新規投資はしない」となれば矛盾はない。

注文が長くなってしまった。全体として見れば、回答に大きな問題はない。きちんと回答してくれたことには感謝と敬意を表したい。


※今回取り上げた記事「テクノトレンド～ロボアドバイザー　プロの投資手法を初心者に」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/122600029/040600016/?ST=pc


※記事の評価はＤ（問題あり）。武田健太郎記者への評価はＤを維持する。今回の記事に関しては以下の投稿も参照してほしい。


※武田記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

デサントは「巨大市場に挑まない」？ 日経ビジネスの騙し
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/08/blog-post_11.html

「人生100年」に無理がある日経ビジネス「幸せ100歳達成法」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/02/100100.html

年金支給開始85歳でも「幸せ」？ 日経ビジネス「幸せ100歳達成法」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/02/85-100.html

今世紀中は高齢者が急増？ 日経ビジネス「幸せ100歳達成法」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/02/100_7.html

「高齢者人口が急増」に関する日経ビジネスの回答に注文
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/02/blog-post_8.html