二兎を追って迷走した日経 松尾博文編集委員「経営の視点」

７日の日本経済新聞朝刊企業面に載った「経営の視点～ＥＶ革命と石油の終わり 事業の寿命、自問続けよ」という記事は迷走気味の内容だった。話の焦点が絞り切れていないと言うべきだろうか。筆者の松尾博文編集委員はまず以下のように書いている。

豪雨被害を受けた福岡県朝倉市※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

英仏政府が2040年までにガソリン車の国内販売を禁じる方針を決めた。トヨタ自動車とマツダは電気自動車（ＥＶ）の共同開発を視野に資本提携で合意した。ＥＶの台頭や、再生可能エネルギーの急速なコスト低減が、石油の大量消費を前提とする20世紀型の社会・産業構造を変えようとしている。

「液化天然ガス（ＬＮＧ）はいつまで必要か」

「ずっと続くと信じてやっている」

三菱商事の垣内威彦社長の問いに、エネルギー部門の幹部は気色ばんだ。同社の16年３月期決算は資源安の影響を受け、初の連結最終赤字に沈んでいた。

同年４月に就任した垣内社長がまず手をつけたのは150に及ぶ事業単位の「仕分け」だった。それぞれの事業を５段階に分類し、ピークアウトしたと判断した事業は撤退も考える。

三菱商事はＬＮＧビジネスのパイオニアだ。1969年に投資を決めたブルネイＬＮＧプロジェクトは「失敗すれば三菱商事が３つつぶれる」と言われた。この決断が花開き、原料炭などとともに三菱商事を支える主力事業に育った。

だが、「どんな事業、どんなビジネスモデルにも寿命がある」と、垣内社長は言う。過去に安住して未来はない。ピークアウトに向き合い、どう乗り越えるのか。問われているのは変化への対応力だ。中核事業だからこそ自問を迫った。


◎なぜ「ＬＮＧ」？

「ＥＶの台頭や、再生可能エネルギーの急速なコスト低減が、石油の大量消費を前提とする20世紀型の社会・産業構造を変えようとしている」と問題提起した後に出てくるのが、なぜか三菱商事の「ＬＮＧ」の話だ。どうしても記事のような展開にしたいのならば「石油や天然ガスの大量消費を前提とする20世紀型の社会・産業構造を変えようとしている」とでもすべきだ。

九州北部豪雨後の朝倉光陽高校（福岡県朝倉市）
　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

さらに言えば「中核事業だからこそ自問を迫った」結果、どうなったのかは触れてほしい。「それぞれの事業を５段階に分類し、ピークアウトしたと判断した事業は撤退も考える」のならば、「ＬＮＧ」についても「ピークアウトしたと判断した」のかどうか答えが出ているのではないか。「５段階」のどこに分類したのかも入れてほしい。

仮に「ＬＮＧに関しては縮小路線に転じない」と判断したのであれば「石油の大量消費を前提とする20世紀型の社会・産業構造を変えようとしている」事例としては不適切だ。

続きを見ると、さらに分かりにくくなる。

【日経の記事】

燃料転換にとどまらず、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ、シェアエコノミーなど、自動車を起点とする革命は全産業に広がる可能性がある。誰が主導権を握るのか。垣内社長は「見極めるためにも自動車ビジネスに関与し続ける」と話す。



◎「自動車ビジネスへの関与」とは？

「見極めるためにも自動車ビジネスに関与し続ける」という「垣内社長」のコメントが唐突だ。「自動車ビジネスに関与し続ける」とは「ＬＮＧ」事業を続けるという意味なのだろうか。それとも全く別の事業を通じて「関与し続ける」のか。記事からは判断できない。

記事の後半では「事業の寿命、自問続けよ」という話から離れて、石油消費そのものがテーマになっていく。続きを見ていこう。

【日経の記事】

石油のピークはいつか。ここ数年、関心を集めるテーマだ。「地球上には経済成長を支えるだけの石油がない」とするかつての議論ではない。温暖化対策や、自動車・発電の燃料転換によって石油消費は遠からず減少に転じ、石油が余る時代が来るとの見方だ。

「石油の終わり」と決めつけるのは早計だ。英メジャー（国際石油資本）、ＢＰのチーフエコノミスト、スペンサー・デール氏は「現在、200万台のＥＶが35年に１億台に増えても、失われる石油需要は日量300万～400万バレル。１億バレル前後の需要全体でみれば小さい」と指摘する。ＥＶの実力を見極めるにはもう少し時間が必要だろう。

ただし、国家運営を石油収入に頼る産油国は小さな可能性も見過ごせない。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の事務局長を務めた田中伸男・笹川平和財団会長は、「国営石油会社の新規株式公開（ＩＰＯ）など、サウジアラビアが大胆な改革を進める背景には石油の需要ピークへの備えがあるのではないか」と見る。

仏トタルの生産量は10年前、石油が７割、天然ガスが３割だったが、今は５対５。パトリック・プヤンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「35～40年にはガス比率がさらに上がり、再生可能エネルギーが全体の２割を占めるだろう」と語る。

メジャーとはもはや、巨大石油企業の代名詞ではない。エネルギー大転換のうねりは速度を上げ、国家と企業に変身を迫る。


◎結局、松尾編集委員はどう見てる？

上記のくだりからは、石油消費のピークアウトについて松尾編集委員がどう見ているのかも分かりにくい。「『石油の終わり』と決めつけるのは早計だ」「ＥＶの実力を見極めるにはもう少し時間が必要」というのならば、「石油の大量消費を前提とする20世紀型の社会・産業構造」が大きく変わると考えるのも「早計」ではないのか。

豪雨で橋梁が流されたJR久大本線（大分県日田市）
　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

なのに記事の最後では「エネルギー大転換のうねりは速度を上げ、国家と企業に変身を迫る」と結論付けている。これでは説得力がない。それに記事の後半では「事業の寿命、自問続けよ」という話とほとんど関連がなくなっている。サウジアラビアの「国営石油会社」も「仏トタル」も事業環境の変化に対応しようとはしているのだろうが、「事業の寿命」を「自問」しているようには見えない。

「石油消費のピークアウトが迫っており、関連企業は大きな変革を迫られそうだ」と訴えたかったのか。それとも「企業は中核事業であってもその寿命を常に自問し、時には躊躇なく撤退すべきだ」と伝えたかったのか。焦点が絞り切れずに記事を展開させているので、全体として説得力がなくなっている。「二兎を追う者は一兎をも得ず」。松尾編集委員にはこの言葉を贈りたい。


※今回取り上げた記事「経営の視点～ＥＶ革命と石油の終わり 事業の寿命、自問続けよ」
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170807&ng=DGKKZO19712870W7A800C1TJC000


※記事の評価はＤ（問題あり）。松尾博文編集委員への評価はＤを据え置く。

満島ひかりは「若手女優」？ 日経 古賀重樹編集委員に問う

日曜の日本経済新聞には最近「NIKKEI THE STYLE」という別刷りに近い紙面ができた。今回はそこに載った「challenger Interview 満島ひかりさん　女優～役者は嘘のない詐欺師。島ではそれができた」という記事を取り上げたい。筆者は文化部の古賀重樹編集委員。記事の冒頭から「この人は書き手として信頼して大丈夫なのかな」と思わせる記述が出てくる。

九州北部豪雨で被害を受けた「三連水車の里あさくら」
　　　　（福岡県朝倉市）※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

「奄美に来るとすごくよく眠れる。子供のころから」。日本映画を背負う若手女優の1人はそう言って笑う。

◎31歳で「若手女優」？

満島ひかりは「1985年生まれ」で31歳。「2009年『愛のむきだし』で注目」されたとすると、そこからでも８年が経っている。なのに「若手女優」なのか。明確な境界線がないのは分かるが、一般的に言えば20代前半までではないか。

古賀編集委員は社内でもポジションを確立していて、かなり自由に記事が書けるのだろう。それが災いしているのか、説明が不十分な記述も散見された。ついでに、いくつか指摘しておこう。

【日経の記事】

その後、結婚を経て「芝居との距離がよくわからなくなった。自分の芝居が形にされている気がして。わからないことがしたくてやってたのに」。「海辺の生と死」を読み「もうそんなこと言ってられない映画が来た。自分で自分を暴くぞ、と思った」。再び限界に挑んだ満島。いつか「死の棘」にも挑んでほしい。

◎唐突に「死の棘」では…

上記の書き方だと満島ひかりには夫がいる印象を受ける。実際は昨年に離婚しているようだ。結婚に触れるのならば、その後の離婚も読者に伝えておくべきだろう。

九州北部豪雨後の筑後川（福岡県朝倉市）
　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

唐突に「いつか『死の棘』にも挑んでほしい」と出てくるのも頂けない。自由自在に書き過ぎだ。今回の記事は「海辺の生と死」という映画が主題になっていて、その原作者が島尾ミホ。記事中に「夫・島尾敏雄の小説の要素も加え」という記述はあるが、他では「島尾敏雄」に言及していない。

「死の棘」とは「島尾敏雄」の代表作らしい。古賀編集委員にとっては自明の話なのだろう。だが、読者にとってもそうだと考えるのは無理がある。こういう書き方からは「自分が分かっていることは読者も分かっているはずだ」との前提を感じる。そうした不親切さが残る限り、古賀編集委員が優れた書き手になることはないはずだ。

※今回取り上げた記事「challenger Interview 満島ひかりさん　女優～役者は嘘のない詐欺師。島ではそれができた」

※記事の評価はＤ（問題あり）。古賀重樹編集委員への評価も暫定でＤとする。

二重に誤解を招く日経「ヤマト運輸の荷物数 伸び率最小」

５日の日本経済新聞朝刊企業１面に載った「ヤマト運輸、荷物数3.2％増　７月、伸び率は最小」という記事は「伸び率」に関して二重に誤解を招く恐れがある。まず「７月、伸び率は最小」という見出しだ。これを目にした読者はどう理解するだろう。「最小」が「７月としては」なのか「全ての月で」なのかは微妙ではある。だが、「ヤマトが荷物数の公表を始めてから最小の伸び率になった」とは思うはずだ。ところがそうではない。

宝満川（福岡県久留米市・佐賀県鳥栖市）
　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事の全文は以下の通り。

【日経の記事】

宅配最大手のヤマト運輸は４日、７月に取り扱った宅配便の荷物数が前年同月比3.2％増の１億8570万個だったと発表した。従業員の働き方改革で荷物の引き受けを減らす方針を打ち出しているが、インターネット通販の荷物の増加が続いている。ただ、当日配送を縮小した効果などがあり、伸び率は４月以降で最も小さくなった。

ヤマトは2017年度の１年間に取り扱う荷物数を16年度比8200万個減らす計画を立てていたが、４月以降も増加が続いているため、同3600万個減に修正した。荷物が本格的に減り始めるのは、大口顧客との交渉が妥結する10月以降になる見通しだ。


◎色々と誤解が…

最初に見出しを見た時は「3.2％増で伸び率が最小ってすごいな。伸び率がマイナスになったことがないだけでも凄いのに、3％さえ下回らずに来たのか」と感じた。そこで本文も読んでみると「伸び率は４月以降で最も小さくなった」と書いてある。今年４月から７月までの4カ月で「最小」というわけだ。これで見出しに「７月、伸び率は最小」と持ってこられても困る。

「伸び率は４月以降で最も小さくなった」ということは今年３月以来の低水準なのかと思って調べてみると、それも違っていた。ヤマトの発表資料によると「3.2％増」は2015年5月（0.9％増）以来の低い伸びだったようだ。

だとしたら、「伸び率、２年2カ月ぶり低水準」には触れてほしかった。荷物数を減らす計画の17年度に入ってからも「増加が続いている」ので「４月以降」で見たのだとは思う。その情報を入れるなとは言わないが、「２年２カ月ぶり低水準」の方が重要だ。

その情報が記事に入っていれば整理部の担当者も「７月、伸び率は最小」と見出しを付けずにも済んだし、読者に誤解を与えるリスクも大きく軽減できたのだが…。


※今回取り上げた記事「ヤマト運輸、荷物数3.2％増　７月、伸び率は最小」
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170805&ng=DGKKASDZ04I2U_U7A800C1TJ1000

※記事の評価はＤ（問題あり）。

日経の悪癖「When抜き」が出た「カンロ、グミの生産能力２倍」

日本経済新聞の企業ニュース記事では、将来のことを書いているのに「When」が抜けてしまう事例が珍しくない。３日の朝刊企業１面に載った「カンロ、グミの生産能力２倍 27億円で新ライン」という記事でも悪癖が出ている。

豪雨被害を受けた比良松中学と近くの橋（福岡県朝倉市）
　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事の全文は以下の通り。

【日経の記事】 

カンロはグミを増産する。長野県松本市にある松本工場に約27億円を投じて生産ラインを新設。生産能力を２倍に高める。同社はグミを成長事業として位置づけており、市場で現在約１割のシェアを2021年までに２割に引き上げる目標を掲げている。

松本工場で生産ラインを１本新設する。10～30代の女性に人気がある主力の「ピュレグミ」や新製品を中心に増産。グミをつくる朝日工場（長野県朝日村）とあわせ生産能力は現状に比べて２倍になる。同社は果実などを加えたヘルシーなイメージがあるグミは今後も需要が高まるとみている。


◎「増産する」のはいつ？


この記事の柱は「グミを増産する」ことだ。増産が始まる時期は記事を構成する必須の要素と言える。「増産」と時期が完全に一致するわけではないが「生産能力を２倍に高める」時期で代替する手はある。だが、記事ではいずれにも言及していない。

豪雨被害を受けたJR日田彦山線（大分県日田市）
　　　　　※写真と本文は無関係です

「市場で現在約１割のシェアを2021年までに２割に引き上げる目標を掲げている」との記述から増産が「2021年まで」のどこかの時点で始まるのは分かる。だが、これだけでは増産時期に言及したことにはならない。

生産規模に触れていないのも頂けない。「生産能力は現状に比べて２倍になる」ようだが、どの程度の「生産能力」になるのか不明だ。「カンロが生産規模を公表していない」と記者は弁明するかもしれない。だが、「市場で現在約１割のシェア」と書いているのだから、グミの市場規模から現状の生産規模を推測できる。その程度の情報は盛り込む努力をしてほしい。

ちなみに、SankeiBizの記事（2017年3月26日付）に「グミの国内の市場規模（明治調べ）」というグラフが出ていて、それによると2016年の市場規模は「635億円」らしい。

さらについでに言うと、生産能力とシェア目標に整合性の問題もある。ここでは「生産能力は現状に比べて２倍になる」結果、生産量も販売金額も２倍になると仮定する。

「グミは今後も需要が高まるとみている」のだから、全体の市場も拡大すると考えよう。全体の市場規模が不変との条件下で、カンロが生産を２倍にして他社のシェアを食えば「市場で現在約１割のシェアを2021年までに２割に引き上げる」ことになる。だが、市場規模は拡大するのだから、自社の生産規模を２倍にしても１割のシェアを２割に高める結果にはならないはずだ。

もう1つ追加で指摘したい。同じ情報の繰り返しについてだ。この記事では「生産能力を２倍に高める」と最初の段落で書き、次の段落でも「生産能力は現状に比べて２倍になる」とダブらせている。これは避けてほしい。短い記事で同じ話を繰り返すと、盛り込める情報量はどんどん少なくなっていく。

ニュース記事を書く記者には、重複を避けて書く技術を身に付けてほしい。記事の粗製乱造に慣れている企業報道部のデスク・キャップがそうした技術を教えてくれる可能性はかなり低い。それが若手の記者にとっては辛いところだが…。


※今回取り上げた記事「カンロ、グミの生産能力２倍 27億円で新ライン」
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170803&ng=DGKKASDZ02HJF_S7A800C1TJ1000

※記事の評価はＤ（問題あり）。

週刊エコノミストで説明下手が目立つ関大介アイビー総研代表

週刊エコノミスト8月8日号の「Ｊリート 売りに回る投信や金融機関　分配金利回り上昇で『買い時』」という記事は色々と問題が目立った。筆者であるアイビー総研代表の関大介氏はリートに関して十分な知識があるとは思う。ただ、説明が上手くない。

豪雨被害を受けた福岡県朝倉市
　　　　　　※写真と本文は無関係です

エコノミスト編集部に問い合わせを送ったので、その内容を紹介したい。

【エコノミストへの問い合わせ】

週刊エコノミスト編集部　担当者様

御誌を定期購読している鹿毛と申します。

8月8日号の「Ｊリート 売りに回る投信や金融機関　分配金利回り上昇で『買い時』」（筆者はアイビー総研代表の関大介氏）という記事についてお尋ねします。関氏はＪリートに関して「投資に当たっては基本的に利回りが高い方が望ましいが、極端に株価が安い銘柄は、増資の際に『投資口の希薄化』が起きる可能性がある」と説明しています。これを信じれば「株価（投資口価格）が極端に安い銘柄でない限り、『投資口の希薄化』が起きる可能性はない」と読み取れます。しかし、全ての銘柄は増資の際に「投資口の希薄化」の可能性から逃れられないはずです。記事の説明は不正確であり、厳しく言えば誤りだと思えます。御誌の見解を教えてください。

さらに何点か指摘させていただきます。

上記の記述の後の「Ｊリートは不動産を取得するための資金調達を増資によって賄う」との説明も不正確です。銀行からの借り入れなどで資金調達する場合も当然にあります。記事からはＪリートの資金調達手段が「増資」に限られているとの印象を受けます。「Ｊリートは不動産を取得するための資金調達を増資によって賄う場合もある」などとすべきではありませんか。

次は以下の記述についてです。

「Ｊ－ＲＥＩＴ（日本版不動産投資信託、Ｊリート）の58銘柄すべての分配金利回りが上昇している。全銘柄の単純平均利回りは7月14日時点で4.7％。東証１部で最も配当利回りが高い日産自動車（4.6％）を上回る。Ｊリートの利回りは2013年2月以来の高水準にあり、配当の確保を狙う投資家にとっては『買い時』と言える状況だ」

まず、「配当の確保を狙う投資家」についでは「分配金の確保を狙う投資家」とすべきではありませんか。記事中で「分配金利回り」という表現を用いているのですから、当該部分で「配当」と言い換える理由はないはずです。読者を混乱させる書き方だと思えます。


「58銘柄すべての分配金利回りが上昇している」というのがいつと比べているのか不明なのも気になりました。記事を読み進めても謎は解けません。これは困ります。「全銘柄の単純平均利回り」の数字が「7月14日時点」なのも感心しません。１週間後の7月21日時点の数値を入れることはできたはずです。なるべく新しい数値を盛り込むように努力してください。

また、リートの投資口価格を「株価」と表記したことも良しとしません。記事の最初の方で「投資口価格（株価）」と書いてはいます。ただ、「投資口価格＝株価」ではありません。「投資口価格（株式での株価に相当）」などとするのが妥当でしょう。記事では「Ｊリートの株価」という表現を繰り返し用いています。これには大きな違和感がありました。「投資口価格」が用語として分かりにくいとの判断であれば、最初だけ「投資口価格（株式での株価に相当）」と表記して、後は「Ｊリートの価格」などとすれば問題ないはずです。

記事の最後には「株価と資産のバランスを測る指標としては、ＰＢＲ（株価÷１口当たり出資額、株価純資産倍率）が参考になる」との説明まで出てきます。ここは「ＰＢＲ」ではなく「ＮＡＶ倍率」という用語を用いた方が好ましいでしょう。リートに関しては「ＮＡＶ倍率」という言葉が広く用いられているので、「ＰＢＲ」で覚えてしまうと混乱の元です。「株式で言うＰＢＲがリートではＮＡＶ倍率だ」と、きちんと解説してあげるのが読者のためだと思えます。

長くなりましたが以上です。今後の誌面作りの参考にしていただければ幸いです。お忙しいところ恐縮ですが「投資口の希薄化」については回答をお願いします。


◇　　　◇　　　◇

回答はたぶんないだろう。

※今回取り上げた記事「Ｊリート 売りに回る投信や金融機関　分配金利回り上昇で『買い時』」

※記事の評価はＤ（問題あり）。関大介アイビー総研代表への評価も暫定でＤとする。

「３％前半」の範囲は？ 週刊エコノミスト花谷美枝記者に問う

「3.1％」は「３％前半に限りなく近い」と言えるだろうか。それとも「３％前半」に含まれると考えるべきか。大した問題ではないが、週刊エコノミスト8月8日号の「丸の内、八重洲の不動産異変」を読んでいて気になったので、編集部に問い合わせを送ってみた。ついでに記事中の重複表現にも言及している。内容は以下の通り。

九州北部豪雨後の筑前岩屋駅（福岡県東峰村）
　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【エコノミストへの問い合わせ】

週刊エコノミスト　花谷美枝様

御誌を定期購読している鹿毛と申します。

8月8日号の「丸の内、八重洲の不動産異変」という記事についてお尋ねします。記事には「（還元利回りが）３％前半に限りなく近い取引事例もある。森ヒルズリート投資法人が森ビルからの「虎ノ門ヒルズ森タワー」（港区）の取得を３月に発表した際の還元利回りは3.1％だった」との記述があります。「３％前半」（「３％台前半」との趣旨でしょう）は「3.0～3.5％」辺りを指すはずです。だとすると、「3.1％」は「３％前半に限りなく近い」というより「３％前半」そのものです。

「虎ノ門ヒルズ森タワー」に関して「３％前半に限りなく近い取引事例」とするのは誤りではありませんか。正しいとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。御誌では、読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。日本を代表する経済メディアとして責任ある行動を心掛けてください。

さらに、重複表現について指摘させていただきます。「値上がり」は「値段が上がること」という意味なので「地価の値上がり」「価格の値上がり」とするとダブり感が出てしまいます。今回の記事で言えば、以下のくだりです。

例１）不動産価格の上昇は、地価の値上がりによるところが大きい。　
※「土地の値上がり」とすれば問題は解消します。

例２）不動産価格の値上がりは天井に近付いているとの見方もある。　
※「価格の値上がり」にダブり感ありです。この場合、「値上がり」を省いて「不動産価格は天井に近付いているとの見方もある」とするのが良いでしょう。「天井に近付いている」場合、値上がり局面であるのは自明です。

以上です。記事作りの参考にしていただければ幸いです。お忙しいところ恐縮ですが、「３％前半に限りなく近い」に関しては回答をお願いします。

◇　　　◇　　　◇

回答は望み薄だが、あれば紹介したい。

※今回取り上げた記事「丸の内、八重洲の不動産異変」

※記事の評価はＤ（問題あり）。花谷美枝記者への評価は暫定Ｃ（平均的）から暫定Ｄへ引き下げる。

追記）結局、回答はなかった。

肝心のＪフロントに取材なし？ 週刊ダイヤモンド岡田悟記者の怠慢

週刊ダイヤモンド8月5日号に「人事天命～Ｊ．フロント　リテイリング　他社に先駆け相談役を廃止も功労者2人は任期満了まで留任」という記事が載っている。筆者である岡田悟記者の解説には基本的に同意できる。ただ、この話が出てきたのは３カ月も前だ。なのにＪフロントの関係者に取材した形跡が窺えないのは感心しない。「３カ月も経ってから書くな」とは言わないが、長く間を置いて記事にするのならば、当然にハードルは上がってくる。

豪雨被害を受けたJR日田彦山線（大分県日田市）
　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事の全文は以下の通り。

【ダイヤモンドの記事】

ガバナンス改革の一環で、相談役ポストを廃止する企業が出てきた。高齢で経営の一線を退いており、役割や責任は不明確だが、現役幹部の経営判断に影響を与える恐れがあると、主に外国人投資家から問題視されているためだ。

大丸松坂屋百貨店やパルコを擁するＪ．フロント　リテイリングも、今年5月の株主総会で廃止を決定。ただし、現相談役の奥田務（77歳。写真）、茶村俊一（71歳）両氏は任期満了まで残る。

奥田氏は大丸出身で、2007年に実現した松坂屋との経営統合の立役者。Ｊ．フロント初代社長として、徹底した低コスト化と多角化で、現在のＪ．フロントの基礎をつくり上げた。今も日本銀行参与を務めるなど「忙しそうに活躍されている」（金融業界関係者）。茶村氏も松坂屋最後のトップとして両社の融合に尽力した。

Ｊ．フロントは今年から、百貨店大手として初めて、指名委員会等設置会社に移行した。「脱百貨店」を掲げて構造改革を断行する同社だが、ガバナンスでも最先端を走っているというわけだ。

ただ、功労者2人を任期満了まで留任させたのは、余計な「忖度」のようにも映る。例えば、日清紡ホールディングスは、6月で相談役、顧問ポストを廃止し、現職者も退任させた。苦境に立つ百貨店業界のトップランナーとして、より強い覚悟を見せるべきではなかったか。


◎なぜＪフロント関係者に取材しない？

「３カ月も経ってから記事にするのだから、せめてＪフロント関係者のコメントを載せよう」と岡田記者は思わなかったのか。現経営陣でも奥田務氏でも茶村俊一氏でもいい。それが難しいのならば広報担当者でもいい。全て取材を断られたのならば、その事実を伝えるだけでもＪフロントの企業体質が伝わってくるのに、なぜ岡田記者は動かなかったのか（動いたとしたら、なぜそれを記事に盛り込まなかったのか）。怠慢と言われても仕方がない。

「功労者2人を任期満了まで留任させたのは、余計な『忖度』のようにも映る」と岡田記者は書いているが、「忖度」かどうかも明確ではない。奥田氏や茶村氏が任期途中での退任に激しく抵抗したから「功労者2人を任期満了まで留任させた」のかもしれない。

今回の「留任」は他のメディアでも批判的に報じられている。なのに「功労者2人」は任期満了まで相談役に残るようなので、「2人」の強い希望に沿う形で「任期満了まで留任させた」可能性は十分にある。そうした点をＪフロント関係者に取材したいと岡田記者は思わないのか。だとしたら、経済記者としては問題意識がなさすぎる。


※今回取り上げた記事「人事天命～Ｊ．フロント　リテイリング　他社に先駆け相談役を廃止も功労者2人は任期満了まで留任」
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/20888


※記事の評価はＤ（問題あり）。岡田悟記者への評価はＦ（根本的な欠陥あり）を据え置く。岡田記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

週刊ダイヤモンドも誤解？　ヤフー・ソニーの「おうちダイレクト」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/11/blog-post_4.html

こっそり「正しい説明」に転じた週刊ダイヤモンド岡田悟記者
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/08/blog-post_96.html