ついに堕ちた 週刊エコノミスト金山隆一編集長に贈る言葉

週刊エコノミストもついに堕ちた。編集長が書いた編集後記だからだろうか、踏み止まれずに「間違い指摘を無視する経済メディア」の列に加わった。日本経済新聞、日経ビジネス、週刊ダイヤモンド、週刊東洋経済、そして週刊エコノミスト。間違いかどうかを記事の作り手自身が判断するという「被告人が判決文を書く仕組み」はやはり機能しづらい。そのことを上記のメディアは教えてくれている。

週刊エコノミスト編集長に送ったメールの内容は以下の通り。

桜井二見ヶ浦の夫婦岩と大鳥居（福岡県糸島市）
　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【エコノミスト編集長に贈る言葉】

週刊エコノミスト編集長　金山隆一様

御誌には編集後記に当たる「From Editors」というコラムがあります。2月28日号で金山様は以下のように書いています。

「計算ミスだけでは到底ありえない巨額の損失が日本を代表する総合重機で頻発している。３件は、三菱重工業が米系企業から受注した大型客船、東芝の原子力米子会社ウェスチングハウスによる米Ｓ＆Ｗの買収、三菱重工業と日立製作所の火力発電事業の統合会社が引き継いだ南アフリカの火力発電所の損失だ」

これを読む限り、東芝も「総合重機」の一角と解釈するしかありません。もちろん東芝は「総合重機」ではなく「総合電機」に属します。単純な誤りですし、大騒ぎする話でもありません。しかし「東芝は総合重機ではないのでは？」との問い合わせに対し、金山様を含めエコノミスト編集部では無視を決め込みました。最初の問い合わせから２週間が経過しています。この間に回答を２度促しましたが、何の反応もありませんでした。「回答の意思なし」と判断するしかありません。

「東芝は総合重機ではなく総合電機だ」と認めれば「エコノミストの編集長はそんなことも知らないのか。それでよく経済誌の編集長が務まるな」と思われるかもしれません。しかし、そこは踏ん張って回答すべきです。「東芝は広義の総合重機と判断しています」といった強引で無理のある回答でも、無視よりは救いがあります。

購読料を支払って週刊エコノミストを支えてくれている読者が「記事の説明は誤りではないか」と問うているのです。それを無視する道理が私には理解できません。間違いならば認めて謝罪し訂正する。間違いでないのならば、その理由を説明する。この当たり前とも思える対応を、日本の主要経済メディアの多くができていません。そして御誌もその一員に加わったのです。

間違い指摘を無視するという「毒」を口にするのは、メディアとしての自殺行為です。他者を批判する正当性を自らの手で破壊してしまうのです。「毒を食らわば皿まで」と言う通り、一度この「毒」を口にしたメディアは安易に無視を繰り返すようになります。週刊エコノミストでその「毒」を口に運んだのが金山様です。そのおかげで、金山様の取るに足らないプライドは守られたかもしれません。しかし、代償として失ったものは計り知れません。残念無念の一語に尽きます。

◇　　　◇　　　◇

※Ｂ（優れている）としていた金山隆一編集長の格付けはＦ（根本的な欠陥あり）に引き下げる。週刊エコノミストへの評価も見直さざるを得ない。

金山隆一編集長については以下の投稿も参照してほしい。

FACTAに「声」を寄せた金山隆一エコノミスト編集長に期待
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/12/facta_25.html

週刊エコノミスト金山隆一編集長への高評価が揺らぐ記事
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/01/blog-post_12.html

週刊エコノミスト編集長が見過ごした財産ネットの怪しさ
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/01/blog-post_14.html

「無理のある回答」何とか捻り出した週刊エコノミストを評価
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/01/blog-post_94.html

東芝は「総合重機」？ 週刊エコノミスト金山隆一編集長に質問
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/02/blog-post_57.html

日産は「米国集中投資」？ 週刊ダイヤモンドの記事に疑問

週刊ダイヤモンド3月11日号に載った「財務で会社を読む～日産自動車　販売絶好調なのに大減益　米国集中投資の“危険な賭け”」いう記事は主に２点が気になった。まず見出しで「米国集中投資の“危険な賭け”」と打ち出しているのに、米国に「集中投資」している様子が窺えない。もう１つは、グラフと本文があまり合っていないところだ。

九州大学伊都キャンパス（福岡市西区）※写真と本文は無関係です

まずは「米国集中投資」に関する部分から見ていこう。

【ダイヤモンドの記事】

（現在の中期経営計画である）パワー88では、ブラジルやインドネシアなどで大規模な設備投資を行ったため、高い生産能力を抱えているが、アセアン市場の停滞などにより工場稼働率が低迷している。

◇　　　◇　　　◇

「米国集中投資」のはずが、「パワー88では、ブラジルやインドネシアなどで大規模な設備投資を行った」らしい。米国に関しては「増加の一途をたどるインセンティブ（販売奨励金。自動車メーカーが販売店に支払う値引き原資）」などの話は出てくるが、「投資」に当たる部分は見当たらなかった。投資規模で米国が他の地域を圧倒している可能性もゼロではないが、記事中には手掛かりさえない。なのに「ブラジルやインドネシア」の「大規模な設備投資」が出てくると、「米国集中投資」が怪しく思えてくる。

次にグラフと本文の問題を論じる。

【ダイヤモンドの記事】

だが、既に大きな壁にぶち当たっている。世界シェア8％と売上高営業利益率8％を目標にした、現在の中期経営計画「パワー88」は、未達となるのが確実だ（図（1））。販売台数の拡大と利益率向上という二兎を追う難しさが浮き彫りとなっているのだ。

◇　　　◇　　　◇

「世界シェア8％と売上高営業利益率8％」という目標の達成が絶望的だと見せたいのならば、グラフは「世界シェア」と「売上高営業利益率」を使いたい。しかし、なぜかグラフでは「世界シェア」ではなく「売上高」を採用している。

アントワープ（ベルギー）の市庁舎
　　　　　　※写真と本文は無関係です

グラフの問題は他にもある。

【ダイヤモンドの記事】

日産の最大のアキレスけんは、稼ぎ頭である米国市場での「販売の質」の劣化である。

米国での販売台数だけを見れば好調そのものである。2013年から16年までで40万台の増加という飛躍的な成長を遂げている（図（2））。現状の市場シェアは約9％であり、17年3月期の目標シェア10％に到達しそうな勢いだ。

◇　　　◇　　　◇

グラフでは、米国、北米（米国除く）、日本、欧州、中国、アジア（中国除く）、その他の７地域に分けて「地域別販売台数の推移」を見せている。よく見れば米国が伸びているのは分かるが、地域別に細かく分かれた棒グラフになっているので一目では「飛躍的な成長」だと感じられない。

グラフに関してもう１つ指摘したい。

【ダイヤモンドの記事】

営業利益の増減内訳を見ると、販売台数の増加や車種構成の変化が870億円の増益要因となる一方で、インセンティブの増加によって販売費が1522億円もの減益要因となった。過大な販売費が利益を圧迫している。インセンティブの増加傾向は、自動車メーカー各社に共通していることではある。だが、ここ1年の日産の1台当たりインセンティブの増加率は際立っている（図（3））。

◇　　　◇　　　◇

「ここ1年の日産の1台当たりインセンティブの増加率は際立っている」と言うものの、これまた微妙だ。直近１年で見ると、フォードの増加率が上回っているようにも見える。仮に日産が上だとしても大差はない。グラフが正しいのならば、「増加率は際立っている」は言い過ぎだ。


※今回取り上げた記事「財務で会社を読む～日産自動車　販売絶好調なのに大減益　米国集中投資の“危険な賭け”」
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/19546

※細かい問題はあるが、記事をまとめる基本的な力はあると思えた。記事の評価はＣ（平均的）。山本輝記者への評価も暫定Ｅ（大いに問題あり）から暫定Ｃへ引き上げる。

日経の紙面改革は評価 １面「復調アップルの深謀」は残念

日本経済新聞の土曜・日曜の紙面がかなり変わった。「ニュース重視から解説重視へ」という方向性は正しい。記事の本数が減り、１本当たりの行数が増えたのも評価できる。ただ、記事の質に関しては一朝一夕には良くならない。それは４日の朝刊１面のトップ 記事にも表れている。

SURF SIDE CAFE（福岡市西区）から見た二見ヶ浦
　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

「復調アップルの深謀～成熟スマホ市場で販売最高に」というその記事では、最初の２段落で以下のように説明している。

【日経の記事】

減産が続いていた米アップル、ｉＰｈｏｎｅの販売が増え始めた。最新モデル「７」は革新性に乏しいと受け止められたものの、昨年末は過去最高のペースで出荷した。スマートフォン（スマホ）の世界市場（総合２面きょうのことば）の成長が止まりかけたとたんの再加速は韓国サムスン電子の発火問題という敵失だけが理由ではない。コモディティー（汎用品）化にあらがうアップルの囲い込みモデルが成熟市場で奏功し始めた。

世界のスマホ市場は2016年に転換点を迎えた。米ＩＤＣによると市場規模は14億７千万台。５年前に比べ３倍だが前年比では１桁成長に落ち込み、２％しか増えない。先進国では２、３回目の買い替えサイクルに入っている。

◇　　　◇　　　◇

「世界のスマホ市場2016年に転換点を迎え」ており、「２％しか増えない」。そんな中で「米アップル」は「世界市場の成長が止まりかけたとたんの再加速」を見せているという。面白そうな話ではある。だが、最後まで読んでみると、それほど好対照には見えない。

記事の続きを見てみよう。

【日経の記事】

機能の向上が鈍化し、購入時の製品への満足度が下がると、多くの消費者は割安さを求めるようになる。米グーグルの基本ソフト、アンドロイド搭載端末の平均価格は200ドル程度と５年で約半分まで下がった。メーカーの利益が下がると研究開発の方向性も革新より、価格を抑える技術に向かう。製品価値の下落に伴う低価格競争が始まった。

市場の成熟によりアップルも伸び悩んだ。故スティーブ・ジョブズ氏が10年前にｉＰｈｏｎｅを見せたときのような驚きをいつまでも消費者に与え続けることはできない。アップル製品も機能向上が鈍化する一方、中国勢は次々にｉＰｈｏｎｅに似た製品を発売する。16年の年初からはｉＰｈｏｎｅの減産が始まり、昨年は「アップルの最良の日々が過ぎ去った」（米運用会社サンフォード・バーンスタイン）と評された。

だが年末商戦では、目立った機能の向上が防水などにとどまった「７」が売れた。16年10～12月のｉＰｈｏｎｅの世界販売は前年同期比５％増の7829万台と、四半期ベースで過去最高となった。

◇　　　◇　　　◇

「16年10～12月のｉＰｈｏｎｅの世界販売は前年同期比５％増」。これだと２％増の「世界のスマホ市場」と大差はない。「最新モデル『７』」が出たばかりで、「韓国サムスン電子の発火問題という敵失」があったことを考慮すれば、「５％」と「２％」の差が持つ意味はさらに小さくなる。

アントワープ（ベルギー）のグルン広場
　　　　　　　※写真と本文は無関係です

付け加えると、「再加速」と言うならば、その前の不振がどの程度なのか具体的に書いてほしかった。記事には「16年の年初からはｉＰｈｏｎｅの減産が始まり」との記述はあるが、悪かった時の販売実績は出てこない。これでは辛い。

さらに「再加速」の原因分析が苦しい。

【日経の記事】

市場の成長鈍化に逆行するように復調した理由はｉＰｈｏｎｅに慣れたユーザーが離れないためだ。市場の中心が買い替え需要に移る中、ｉＰｈｏｎｅのリピート率は８割。慣れた操作感を捨て、アンドロイド端末を選ぶ利用者は少ない。

アップルはタブレットやパソコンをまたぐ一貫した使い心地を重視し、クラウドや音楽のサービスで顧客を囲い込む。サムスン機の発火問題で目立ったトラブルがないアップルの安定性も改めて評価が高まった。

みずほ証券の中根康夫シニアアナリストは「利用者はｉＰｈｏｎｅの使いやすさやアプリに慣れ、大きな機能拡充がなくても買い替える仕組みが築かれている」と見る。消費者がスマホに求めるものが操作性や安心といった基準に移りアップルの優位性が高まる。

◇　　　◇　　　◇

「ｉＰｈｏｎｅのリピート率は８割」というのは、以前からそんなものだったのではないか。だとしたら、なぜ「復調」の原因になるのか。リピート率が高ければ安泰ならば、そもそも「不振」に陥らずに済むのではないか。以前は「リピート率」が低かったのに、最近になって上がってきたという話ならば、その変化を見せるべきだ。

推測の域を出ないが、「新製品が出た上にライバル企業が苦境に陥ったので16年10～12月期は市場平均を多少上回る伸びになった」というだけの話にも見える。それだと面白くないので、無理のある分析になったのだろうか。

「一定の機能向上と変わらぬ使い心地のバランスを重視し、顧客に自然に買い替えを促すアップルの深謀が成熟市場で浮き立つ」と筆者ら（兼松雄一郎記者、細川幸太郎記者）は結んでいるが、その結論に説得力は乏しい。


※今回取り上げた記事「復調アップルの深謀～成熟スマホ市場で販売最高に」
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170305&ng=DGKKASDZ01HIB_R00C17A3MM8000

※記事の評価はＤ（問題あり）。兼松雄一郎記者、細川幸太郎記者への評価も暫定でＤとする。

日経企業面に「米クローガーの既存店減収」の違和感

４日の日本経済新聞朝刊企業２面に違和感のある記事が出ていた。「13年ぶり減収 米食品スーパー最大手　11月～１月」 という記事の全文を見た上で、何が気になるかを述べたい。

武道館周辺の桜（東京都千代田区）
　　　※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

【ニューヨーク＝河内真帆】米食品スーパー最大手のクローガーが発表した2016年11月～17年１月期決算で、変動の激しいガソリンを除いた既存店売上高が前年同期比0.7％減少した。クローガーの既存店売上高は約13年ぶりにマイナスに転じた。

米ウォルマート・ストアーズなどとの価格競争に加え、若年層を中心に人気のホールフーズ・マーケットや宅配を請け負うオンラインスーパーといった新興勢との顧客争奪戦が激しくなっていることを映した。クローガーも今月、オンライン販売で即日配送するため米ウーバーテクノロジーズと提携し、実験配送を始めると発表している。

◇　　　◇　　　◇

「海外企業のニュースを企業面に載せるな」とは言わない。ただ、「クローガー」はそれほど注目度の高い企業ではない。見出しで「米食品スーパー最大手」を使い「クローガー」を出していないのは、「クローガー」の認知度が低いと整理担当者が判断しているからだろう。それでも「クローガー」に大きな動きがあったのならば、まだ分かる。だが、記事の中身は「４半期ベースの既存店売上高が13年ぶりにマイナスになった」という、かなり地味な話だ。「企業面にこの記事が要るかな？ 他に重要なニュースがいくらでもあるんじゃないの？」と思わずにはいられなかった。

ついでに言うと、「若年層を中心に人気のホールフーズ・マーケットや宅配を請け負うオンラインスーパーといった新興勢」との書き方も気になった。まず「ホールフーズ・マーケット」と「オンラインスーパー」を並べているので、最初は「ホールフーズ・マーケット」が業態の名称に見えた（実際は企業名）。

また、記事の書き方だと「ホールフーズ・マーケット」が「新興勢」の一角に見える。この会社は1980年に米国で事業を始めたようなので「新興勢」に入れるのは苦しい。河内記者は「『若年層を中心に人気のホールフーズ・マーケット』や『宅配を請け負うオンラインスーパーといった新興勢』」－－と伝えたかったのかもしれないが、だったら書き方を工夫すべきだ。

※記事の評価はＣ（平均的）。河内真帆記者への評価も暫定でＣとする。

金は「非リスク資産」？ 日経「世界株 時価最大に迫る」

３日の日本経済新聞朝刊１面のトップを飾った「世界株 時価最大に迫る　米財政出動に期待先行　安全資産 同時高に懸念も」という記事に注文を付けたい。簡単に言えば「金は安全資産で非リスク資産なの？」「債券抜きで『あらゆる資産』と言われても…」という２点だ。

大宰府政庁跡（福岡県太宰府市） ※写真と本文は無関係です

まず最初の段落を見てみよう。

【日経の記事】 

世界の市場が株高に沸いている。トランプ米大統領の演説を受けて米国株は過去最高値を更新。日経平均株価も２日、年初の高値に接近した。新興国株にも資金が還流し、世界の株式時価総額は過去最大まであと一歩に迫る。底流にあるのは世界景気の拡大と財政出動への期待だ。ただ、株式などリスク資産から金のような安全資産まで上昇する現状には、投資家の不安心理も垣間見える。

◇　　　◇　　　◇

「株式などリスク資産から金のような安全資産まで」との記述が引っかかる。この書き方だと「金は非リスク資産であり安全資産でもある」と解釈するしかない。しかし、金は元本保証でもなければ、値動きが極めて小さいわけでもない。金が「リスク資産」ではないのならば、日経はどういう定義で「リスク資産」という言葉を使っているのだろうか。

記事では「株式などリスク資産から金のような安全資産まで上昇する」と解説し、記事中のグラフには「17年に入りあらゆる資産が上昇」とのタイトルを付けている。しかし、グラフに出てくるのは株式、原油、金だけで債券がない。「あらゆる資産が上昇」と訴えるならば米国債ぐらいは入れてほしい。国債は代表的な「安全資産（非リスク資産）」でもある。

この記事で債券に触れているのは以下のくだりだけだ。

【日経の記事】

世界の金融市場は「トランプ相場・第２幕」の様相だ。米大統領選後の「第１幕」では米国債や新興国株から先進国株へ資金がシフトした。だが年明けから様子が一変。株式から安定利回り狙いの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）まであらゆる資産に資金が流れ込む。

◇　　　◇　　　◇

この書き方だと年明け後は米国債も値上がりしているように感じられる。そう明言していないのは「あえて」だと思える。ちなみに、３日の電子版に載った「ＮＹ債券、続落　10年債利回り2.47％、２年は７年９カ月ぶり高水準 」という記事では以下のように説明している。

ノートルダム大聖堂（アントワープ）のステンドグラス
　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経（ＮＱＮ）の記事】

２日のニューヨーク債券市場では長期債相場が４日続落した。長期金利の指標となる表面利率2.250％の10年物国債利回りは前日比0.02％高い（価格は安い）2.47％で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官らの発言を受け、３月の追加利上げ観測が強まった。金融政策の影響を受けやすい２年債の利回りは一時1.34％と、2009年６月以来およそ７年９カ月ぶりの高水準を付けた。

◇　　　◇　　　◇

この記事を読む限り「（債券を含む）あらゆる資産が上昇」する状況だとは考えにくい。10年債で見ても17年に入ってわずかに値下がり（利回りは上昇）しているようだ。１面のトップ記事に仕立てる上で「債券」が邪魔だったのは分かる。だからと言って「あらゆる資産が上昇」はやり過ぎだ。東証ＲＥＩＴ指数も年明け以降は下落基調だ。

※今回取り上げた記事「世界株 時価最大に迫る　米財政出動に期待先行　安全資産 同時高に懸念も」
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170303&ng=DGKKASDC02H0K_S7A300C1MM8000

※記事の評価はＤ（問題あり）。

なぜ対象は「６割」？ 日経「ＪＦＥ、定時退社日を自ら決定」

最近の日本経済新聞に目を通していると、「働き方改革」に絡めた記事の多くに疑問が湧いてしまう。流行に便乗して企業も情報を出すし、記者も乗せられてしまうのか。２日の日本経済新聞朝刊総合１面に載った「供給網の最上流 素材大手が働き方改革 ＪＦＥ、定時退社日を自ら決定／三菱ケミ、来月から会議を半減」もそんな記事の１つだ。

戒壇院（福岡県太宰府市） ※写真と本文は無関係です

まず「ＪＦＥスチール」から見ていこう。

【日経の記事】

ＪＦＥスチールは４月、社員一人ひとりが定時退社日を決められる新制度を導入する。１週間に１回以上、課長など管理職と相談して定時退社日を決め、残業しない。9500人と全社員の６割が対象となる。三菱ケミカルホールディングスは会議の半減に取り組む。素材メーカーは産業界の要で、多くの取引先を持つ。２社のような動きが広がれば、他社の働き方にも影響を与えそうだ。

ＪＦＥは社員ごとに午後５時半の定時退社日を週に１回以上、自分で設ける。当日、製鉄所のトラブルや緊急の顧客対応などやむを得ない事情で残業しなければならないときは別の日に振り替える。多くの取引企業とつながりがある製造業で、こうして個人が自由に定時退社日を設ける取り組みは珍しいという。

一般に企業が設ける「ノー残業デー」や、月末金曜日の午後３時以降に退社する「プレミアムフライデー」は、社員に一斉休業を求める。だが、社員が抱える仕事量や繁閑は個人ごとに違うほか、退社後の時間の過ごし方も曜日によって一人ひとり異なるなど多様な「ワークライフバランス」に対応できない。

ＪＦＥスチールの今回の取り組みは、一律の残業禁止など「組織型」の働き方改革を柔軟な「個人型」にシフトさせる。産業界に一石を投じることになりそうだ。

◇　　　◇　　　◇

疑問点を列挙してみる。

（１）これまでは「残業が当たり前」？

「定時退社が当たり前で、たまに残業がある」という状況ならば、ＪＦＥスチールのような取り組みは必要ない。記事では触れていないが、「残業が当たり前で、あらかじめ定時退社日を決めておかないと毎日のように残業になってしまう」という状況がＪＦＥスチールにはありそうに思える。そこに言及しないで「改革」への取り組みだけ強調されても…とは感じた。

ブリュッセルの小便小僧 ※写真と本文は無関係です

（２）「週５日」の設定も可能？

記事には「社員ごとに午後５時半の定時退社日を週に１回以上、自分で設ける」と書いてある。だとすると「月曜から金曜日まで全て定時退社」という設定もできるのだろうか。そこは知りたかった。「課長など管理職と相談」する必要があるので、ここで止められるのかもしれない。ただ、その場合は「個人が自由に定時退社日を設ける」と言えるのかとの疑問が残る。

（３）なぜ「６割」限定？

「9500人と全社員の６割が対象となる」との説明も引っかかる。なぜ「全社員」ではないのか。対象となるかどうかは何を基準に決めているのか。そこは記事中で説明してほしかった。また、４割の社員は改革から取り残されると考えれば、大した「働き方改革」ではないとの見方もできる。

次は「三菱ケミカルホールディングス」を見ていく。

【日経の記事】

三菱ケミカルホールディングスは４月に傘下の化学系３社を統合して「三菱ケミカル」を発足させるのに合わせて、社内会議の半減に取り組む。

会議の時間と回数、参加者をそれぞれ２分の１に削減。海外拠点とのやり取りで必要な場合を除き、早朝や夕方の会議もやめる。９月までに定着させる。土日の業務メールも原則禁止する。

◇　　　◇　　　◇

本当ならばすごい話だと思う。特に「会議の時間と回数、参加者をそれぞれ２分の１に削減」というのは強烈だ。例えば、20人が属するある部署では週２回、１回２時間、20人が参加して会議を開いていたとしよう。この場合、１人当たり週４時間を会議に費やす。

それを「それぞれ２分の１に削減」すると、週１回、１回１時間、10人の参加となる。部員が隔週で参加する場合、１人が会議に費やす時間は週30分にまで減る。つまり８分の１だ。

「本当かなぁ…」とは思う。あまりに急激だからだ。そこまで減らすならば、かなりの工夫が必要になりそうなものだが、記事にはそうした記述が見当たらない。なので「それぞれ２分の１に削減」を信じていいのか不安になる。「会議の時間と回数、参加者のいずれかを２分の１に削減」ならばまだ分かるのだが…。

※今回取り上げた記事「供給網の最上流 素材大手が働き方改革 ＪＦＥ、定時退社日を自ら決定／三菱ケミ、来月から会議を半減」

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170302&ng=DGKKASDZ01H7K_R00C17A3EA1000

※記事の評価はＣ（平均的）。

「投機筋」抜く癖再び 日経「北海ブレント、買い越し幅最高」

先物市場での「投機筋の買い越し（あるいは売り越し）」を「市場全体の買い越し（売り越し）」のように書くの記事は、かつての日本経済新聞ではよくあった。「最近はなくなってきたかな」と思っていたら、１日の朝刊にまた出ていた。悪しき伝統を断ち切るのは難しいということか。

記事の全文と、日経への問い合わせは以下の通り。

【日経の記事】

ロンドン市場に上場する北海ブレント原油先物の買い越し幅が広がっている。最新集計の２月21日時点で36万2833枚となり、前の週に比べて１割拡大。前週に続き2011年のデータ公表開始以来の記録を更新した。１月から始まった石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の原油の減産が着実に進んでおり、投資家の買いが広がっている。

日本経済大学（福岡県太宰府市） ※写真と本文は無関係です

買い建玉も64万9160枚と過去最高となった。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之氏は「ＯＰＥＣが１月の原油の生産量を維持すれば、17年第１四半期は日量74万バレルの供給不足になる」と指摘する。

【日経への問い合わせ】

１日付の朝刊マーケット総合２面に載っている「北海ブレント、買い越し幅最高　原油減産進む」という記事についてお尋ねします。記事の冒頭に「ロンドン市場に上場する北海ブレント原油先物の買い越し幅が広がっている」との記述があります。これを信じればロンドン市場の北海ブレント原油先物全体で「買い越し」になっているはずです。しかし、市場全体で見れば売り建玉と買い建玉は常に同数となります。ここで言う「買い越し」とは「投機筋の買い越し」ではありませんか。

2月22日の「北海ブレント、投機筋の買い越し幅拡大」という記事では以下のように書いています。「ロンドン市場に上場する北海ブレント原油先物の投機筋の買い越し幅が広がっている。最新集計の２月14日時点で32万5268枚となり、前の週に比べて１割近く拡大した」

これならば「投機筋」が入っているので問題ありません。１日に記事によれば「買い越し幅」は「２月21日時点で36万2833枚となり、前の週に比べて１割拡大」となっているようです。これが「投機筋の買い越し」だとすれば、2月22日の記事と整合します。

１日の記事では「買い建玉も64万9160枚と過去最高となった」とも書いていますが、これも「投機筋の買い建玉」でしょう。１日の記事には「投機筋」が抜けるミスがあった考えてよいのでしょうか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

日経では、読者の間違い指摘を握りつぶす対応が常態化しています。日本を代表する経済メディアとしてきちんと説明責任を果たすように心がけてください。

◇　　　◇　　　◇

１週間前の記事では「投機筋」を入れているのだから、今回はうっかりミスの可能性が高い。商品部のデスクも気付かないのか、分かっていないのか…。「デスクも記者もうっかりしていた」というだけなら責めるつもりはないが、経済紙としては恥ずかしい初歩的なミスではある。

※今回取り上げた記事「北海ブレント、買い越し幅最高　原油減産進む」
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170301&ng=DGKKZO13501470Y7A220C1EN2000

※記事の評価はＤ（問題あり）。日経からの回答はないだろう。