資源高は良いこと？ 日経「商品市況が回復傾向」への疑問

例えば、新聞をめくっていて「失業率が上昇　10％台を回復」との見出しを目にしたら、どう感じるだろうか。「失業率が上がるって望ましいこと？」と疑問を抱く人も多いはずだ。「回復」とは「悪い状態になったものが、もとの状態に戻ること」（デジタル大辞泉）なので、この言葉はある種の価値判断を伴ってしまう。その点を念頭に置いて、10日の日本経済新聞朝刊マーケット総合２面の「商品市況が回復傾向 日経・東商取指数、３週ぶり高水準 」という記事を読んでほしい。

佐賀城本丸歴史館（佐賀市） ※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

商品市況が回復傾向だ。東京商品取引所の上場商品で構成する日経・東商取商品指数は９日、217.39となり３週間ぶりの高水準になった。ロイター・コアコモディティーＣＲＢ指数も８日、185.63と２週間ぶり水準になった。在庫減少などを受け原油相場が大幅高となったのが波及。資源関連株の押し上げ要因にもなっている。

原油の国際指標であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は同日、１バレル47ドル台の２週間ぶり高値を付けた。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が８日発表した米国内の原油在庫が1999年以来となる大幅な減少となった。中国が同日発表した８月の貿易統計で原油輸入量が前年比24％増えたこともあり、需給が締まるとの見方が広がった。

銅や石炭など他の資源も在庫の減少やドル安を受け値上がり傾向となっている。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの芥田知至主任研究員は「米国の早期利上げが遠のいたとの見方から、投資家が若干リスクオンの姿勢に傾いている」と指摘する。

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商品相場は高い方が好ましいとは限らない。立場による。記事では「商品市況の回復傾向」をもたらしたのが原油、銅、石炭などの資源価格の上昇だと説明している。資源国ではない日本にとって、資源高は全体で見ればマイナス要因だ。もちろん資源関連の権益を持っている商社、資源価格の上昇に賭けている投資家などにとっては歓迎できない事態ではある。ただ、日経としてはそちら側に回る理由はないはずだ。なのに、「資源価格の上昇＝好ましいこと」との前提で記事を書くのは頂けない。

ついでに記事の後半部分にも注文を付けておきたい。

【日経の記事】

資源価格の上昇を受け、９日の株式市場では恩恵を受ける企業が相次いで年初来高値を更新した。日立建機が９カ月ぶり、三菱商事が10カ月ぶりの高値をつけたほか、コマツも13カ月ぶりの高値まで買われた。

中国景気に対する過度な不安が後退していることも投資家心理の改善につながった。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「売られすぎていた株を中立に買い戻す投資家の動きも株価を下支えしている」と話す。

ただ、先行きは不透明だ。米国の原油在庫の減少はハリケーン襲来による一時的なものとの見方が多く「原油相場がさらに上がる感じではない」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之氏）という。原油との相関関係が高い資源関連株についても「ここから更に買い進む動きにはなりづらい」（楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジスト）との指摘が出ていた。

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「売られすぎていた株を中立に買い戻す投資家の動きも株価を下支えしている」というコメントの意味が理解できなかった。「売られすぎていた株を中立に買い戻す」とは、具体的にどういうことだろう。長年にわたって市場関連記事を読んできたが、「中立に買い戻す」との表現に触れたのは初めてだと思う。

株価に「中立水準」のようなものがあって、それを下回った銘柄をその価格水準にまで引き上げると理解すればいいのか。それとも投資家にとって本来保有すべき金額が「中立水準」としてあって、その金額になるように買いを入れるという話だろうか。

だが、どちらも考えにくい。前者については、単独の投資家の買いで「中立」を回復できるなら話は別だが、現実的ではない。後者の場合、例えば本来はポートフォリオの中で10％の比率を占める状況を「中立」としていたのに、株価が下がって５％になってしまったので買いを入れて調整するのなら分かる。ただ、記事では「買い戻す」と書いている。これは一般的には「空売りの手じまい買い」だ。だとすると、いくら買い戻しても保有金額の引き上げにはつながらない。

結局、何が言いたいのか解読できなかった。おそらく、東洋証券の大塚竜太ストラテジストが何となく発した言葉を、記者があまり考えずにそのままコメントとして使ってしまったのだろう。


※記事の評価はＤ（問題あり）。

日経「国際自動車 観光タクシーのサービス拡大」の無意味

よくあることではあるが、掲載する意味のない記事が日本経済新聞朝刊企業面に出ていた。10日の「国際自動車　観光タクシーのサービス拡大」というベタ記事は、ニュースとしての価値がほぼゼロだ。日経における粗製乱造の悪しき“伝統”は着実に受け継がれていると見るべきだろう。

秋月城跡近くの桜（福岡県朝倉市） ※写真と本文は無関係です

全文は以下の通り。

【日経の記事】

タクシー大手の国際自動車（東京・港）は東京都内をタクシー運転手が案内するサービスを拡大する。現在予約件数は月20～60件にとどまっているが、2020年までに380件に伸ばす。観光タクシーはガイド料など追加的な収入が見込める。

同社はツイッターに日本語と英語の２種類のアカウントをつくり、専用サイトに掲載する記事などを投稿している。英語版のフォロワーは１万8000人いるという。

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「東京都内をタクシー運転手が案内するサービスを拡大する」というならば、具体的にどうサービスを拡大するのかが欠かせない。例えば「運転手の人数」「対応できる言語」「案内できるコース」などを増やすといった話が考えられる。しかし、記事には「現在予約件数は月20～60件にとどまっているが、2020年までに380件に伸ばす」と書いてあるだけだ。これは単なる「目標」に過ぎない。新しい取り組みがないのならば「願望」と言った方が正確だ。

しかも、第２段落に意味がない。ツイッターでの取り組みは既にやっていて、その結果として「現在予約件数は月20～60件にとどまっている」はずだ。ツイッターの話を入れるならば、それがどう「2020年までに380件に伸ばす」ことと関係してくるのか説明すべきだ。「英語版のフォロワーは１万8000人いるという」と現状を報告されても、それが「観光タクシーのサービス拡大」とどう結び付くのか見えてこない。

まともな書き手を目指すのであれば、上記の記事を一読して「このままでは載せる意味がない」と判断できなくてはダメだ。企業の発表も多くネタには困らないはずの土曜日朝刊でこのレベルの記事を堂々と載せているのだから、記者はもちろんデスクも記事の問題点には気付いていないのだろう。それが日経の今の実力と言える。


※記事の評価はＥ（大いに問題あり）。

まず「汝自身を知れ」日経ビジネス飯田展久編集長に助言

「自分たちのことを棚に上げて、よく言えたものだ」と悪い意味で感心した。日経ビジネスの飯田展久編集長が9月12日号に「編集長の視点～テレビは裸の王様か 既得権からの解放を」という記事を書いている。この件で飯田編集長に助言するならば「汝自身を知れ」だろうか。

まずは、記事の一部を見てみよう。

柳川の川下り（福岡県柳川市） ※写真と本文は無関係です

【日経ビジネスの記事】

放送免許を持っていることや、長らく「メディアの王様」と称されたことで、テレビ局にも様々な既得権益が生まれてきたのも事実です。視聴者や広告主にテレビ離れが起こっているのは、既得権益にあぐらをかき、コンテンツ製作力が落ちてきていることも背景にあるような気がしてなりません。特に地上波のテレビ番組は魅力を失っています。視聴率という不思議な物差しで優劣を決める従来型の発想から抜け切れない限り、凋落傾向に歯止めはかからないでしょう。

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「放送免許を持っていることや、長らく『メディアの王様』と称されたことで、テレビ局にも様々な既得権益が生まれてきたのも事実です」と書くと、日経ビジネスは既得権益と無関係のような印象を受ける。しかし、雑誌は再販売価格維持制度の対象だ。独占禁止法の適用除外となっている。これは新聞も同様だ。つまり、飯田編集長の出身母体であり日経ＢＰ社の親会社である日経もこの恩恵を受けている。

テレビ局について「既得権益にあぐらをかき、コンテンツ製作力が落ちてきている」と指摘するのならば、自分たちはどうなのか。「既得権益は得ているが、コンテンツ製作力は落ちていない」という場合、なぜテレビ局は別なのか。

ちなみに、個人的には日経ビジネスのコンテンツ製作力は落ちていないと思う。低位安定だ。日経ビジネスは記事中のミスを次々と握りつぶすし、読者から誤りの指摘を受けても平気で無視している。そんな雑誌の編集長に「特に地上波のテレビ番組は魅力を失っています」などと、他のメディアへの口出しをする資格があるのか。そんな雑誌の編集長だからこそ、自分たちのことは棚に上げて物が言えるのかもしれないが…。

「視聴率という不思議な物差しで優劣を決める従来型の発想から抜け切れない限り、凋落傾向に歯止めはかからないでしょう」というくだりにも問題がある。

これはズルい書き方だ。「視聴率」で優劣を決めるやり方はダメだと言っているのだが、根拠を述べていない。「不思議な物差し」と言うだけで、どこがどう「不思議」なのかは素通りしている。

「脱・視聴率がテレビ局の凋落に歯止めをかける条件」と主張するだけで、視聴率の代わりに何を使えばいいのかは教えてくれない。

また、見出しには「既得権からの解放を」と出てくる。これは本文のどこから取ったのか不明だが、「既得権益」の具体例としては「放送免許を持っていること」ぐらいしか見当たらない。

なので、飯田編集長の主張に従って、あるテレビ局が放送免許の返上を決めて「既得権益」から解放されたとしよう。さらに、「視聴率は今後一切、番組作りやＣＭ単価決定の参考にしない」と宣言する。その場合、「凋落傾向にある業界の中で、このテレビ局だけは衰退を免れそうだ」と思えるだろうか。それとも凋落に拍車が掛かりそうだろうか。

9月12日号の特集のタイトルは「テレビ地殻変動」。飯田編集長が書いた「編集長の視点」もこの特集を受けたものだ。特集は全部読んだが、「編集長の視点」で残った疑問は解消しなかった。

※記事の評価はＤ（問題あり）。飯田展久編集長への評価はＦ（根本的な欠陥あり）を据え置く。Ｆ評価については「『逃げ切り』選んだ日経ビジネス 飯田展久編集長へ贈る言葉」を参照してほしい。

グラウカス問題 待たせた割に期待外れの日経「真相深層」

８日の日本経済新聞朝刊総合１面に載った「真相深層～空売り投資家、日本標的に　伊藤忠・サイバーダイン株急落」は期待外れだった。この件で米グラウカス・リサーチ・グループの動きが明らかになってから１カ月半近くが経っている。米シトロン・リサーチに関しても約４週間になる。掲載の時期が今なのは問題ない。だが、時間をかけたのならば、完成度への期待も高くなる。今回の記事がそれに応えているとは思えない。

水前寺成趣園（熊本市）　※写真と本文は無関係です

具体的に記事の中身を見てみよう。

【日経の記事】

上場企業の業績などに疑義を唱えるリポートを公表し、株価下落でもうける新手の投資家が日本企業を標的にし始めた。自らは事前にその企業の株券を借りて売却（空売り）し、株価が下がれば買い戻して利益を得る。狙われた伊藤忠商事と医療用ロボット開発のサイバーダインは株価が一時急落。今後も他企業が対象になる可能性がある。

７月27日。米グラウカス・リサーチ・グループが伊藤忠の会計処理に疑問を呈し、投資判断を「強い売り」とするリポートを公表、同社株を空売りしていることも明らかにした。これを受け伊藤忠株は10％急落。同社は反論コメントを出し、８月２日の決算会見で改めて鉢村剛・最高財務責任者が「会計処理はすべて適正だ」と主張した。

次は８月。空売り専門の米調査会社シトロン・リサーチが15日付リポートで、サイバーダインについて下品な絵も交えて「株価は過大評価」とこきおろした。株価は16日に急落。会社側は「分析が非常に浅く事実誤認を含む」との見解を示した。

これら空売り会社の素顔は分かりにくい。どの規模で空売りを仕掛けているのかなども明らかにしていない。グラウカスは2011年の設立後、米国や香港、シンガポールなどでも同様の空売りを仕掛けてきたが、米国ではほぼ無名に近い。

一方のシトロンは米国では有力な空売り会社の一角とされる。最近はカナダ製薬大手バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルの会計処理を疑問視した。シトロンはバリアントを「製薬業界のエンロンか」と呼び、同社株を急落に追い込んだ。

米国ではこうした空売り勢は珍しくない。現実に不正会計問題につながった例もある。米マディー・ウォーターズ・リサーチが11年、カナダで上場する中国の木材会社が資産を水増ししていると指摘。会社側は12年に上場廃止に追い込まれた。

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記事の前半は、これまでの流れのおさらいだ。大きな問題はないが、「ほぼ無名に近い」という表現は引っかかった。「ほぼ無名だ」か「無名に近い」で十分だ。「ほぼ無名に近い」だとダブり感が出る。

問題はこの後だ。

【日経の記事】

そもそも、こうした手法に問題はないのか。

今回の空売り勢は財務諸表などを基にリポートを作成した。日本取引所グループでインサイダー取引などに目を光らせる自主規制法人幹部は「公表情報に基づいたリポートで、しかも空売りしていると自らのポジションを宣言している。一般論だがインサイダーとは言いにくい」と困惑気味だ。

伊藤忠のリポートを一読した証券取引等監視委員会の幹部は「非常にうまい表現をしている」とつぶやいた。断定的な表現を避け、あくまで自身の分析を主張することで「風説の流布」とならない配慮を感じたという。

日本取引所グループの清田瞭グループ最高経営責任者も「若干、倫理的に疑問を感じるところもある」と否定的ながら慎重に言葉を選ぶ。“本場”米国でも米証券取引委員会（ＳＥＣ）のメアリー・ホワイト委員長は「空売り投資家は合法的」との立場だ。

ただ一連のリポートには甘い分析や、単なる見解の相違と取れる内容もある。国内証券アナリストからは伊藤忠のリポートについて「説明会などでも議論した内容。企業価値にも影響はない」、サイバーダインにも「会社側の反論は妥当」といった声も上がる。

海外では訴訟も起きている。グラウカスの調査責任者、ソーレン・アンダール氏はネットを通じた会見で「提訴されたことはない」と話した。だがグラウカスは14年、台湾の上場企業に対するリポートを巡って損害賠償訴訟を受け、敗訴した。グラウカスは賠償命令を無視し続けている。

香港では８月、シトロンが12年に公表した香港上場企業に対する空売りリポートを巡り、現地金融当局が「不公正取引に当たり過失があった」と断じた。金融市場の不正を審議する当局が後日、処分を下す見通しだ。

株価も空売り勢の思惑通りに動く例ばかりではない。シトロンは６月、米フェイスブック株を標的に売りをあおったが、株価は上昇した。グラウカスが「株価は半値になる」とした伊藤忠も５日にリポート公表前の株価を回復、意図した利益は得られていないようだ。

私見か、風説か。監視委は空売り勢の進出後、海外の金融当局に問い合わせるなど、興味深く注視を続けている。

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空売りファンドの手法に問題はないのかを論じるのが、この記事の柱だろう。そして結論は「私見か、風説か。監視委は空売り勢の進出後、海外の金融当局に問い合わせるなど、興味深く注視を続けている」となっている。

空売りファンドのリポートも不正取引の要件も明らかになっているのだから、取材した上で問題ありかなしかの判断を下してほしかった。繰り返すが、そのための時間もあったはずだ。なのに自らの判断は明らかにしないまま記事を締めている。

それを受け入れたとしても、この結論には納得できない。「私見か、風説か」と書くと、どちらの可能性もあるように思えるが、少なくともグラウカスに関しては答えが出ているのではないか。

「伊藤忠のリポートを一読した証券取引等監視委員会の幹部は『非常にうまい表現をしている』とつぶやいた」と記事にも書いている。「断定的な表現を避け、あくまで自身の分析を主張することで『風説の流布』とならない配慮を感じた」と規制当局の幹部が言っているのだから、「風説の流布」に当たるとは考えにくい。

海外での訴訟の話も出てくるが、海外で違法だと日本でも違法となるわけではない。「風説の流布」に当たるかどうかも、あくまで日本の法律に照らして判断するはずだ。なのに「海外の金融当局に問い合わせるなど、興味深く注視を続けている」と書いている。これだと「グラウカスのやり方は日本では『風説の流布』に当たるのかも」と読者に思わせてしまう。だが、そこを疑う根拠を記事では示していない。

「私見か、風説か」微妙だと記者らが判断しているのであれば、それが分かるような書き方をすべきだ。日経のこれまでの記事を読むと、日経として空売りファンドを否定したい気持ちはあるものの、その根拠を見出せない感じがする。それは今回の記事からもにじみ出ている。

法的には問題なくても、それ以外の問題があるというのなら、そこを重点的に論じるべきだ。「一連のリポートには甘い分析や、単なる見解の相違と取れる内容もある」と言い切っているのに、具体的な内容には触れていない。そして「国内証券アナリストからは伊藤忠のリポートについて『説明会などでも議論した内容。企業価値にも影響はない』、サイバーダインにも『会社側の反論は妥当』といった声も上がる」と標的になった企業をかばうような書き方をしている。

かばうのはいい。だが、具体的にどこが「甘い分析」なのか、なぜ「会社側の反論は妥当」なのか、判断の材料を読者に示していない。これでは何とも言えない。「日経は伊藤忠やサイバーダインの味方で、空売りファンドに不快感を持っているんだろうな」とは伝わってくるが…。


※記事の評価はＣ（平均的）。記事の担当者は「成瀬美和、川瀬智浄、ニューヨーク＝山下晃、台北＝伊原健作」となっていたが、主要な部分は成瀬記者と川瀬記者が担ったと推測できるので、山下記者と伊原記者への評価は見送る。暫定でＣとしていた成瀬記者と川瀬記者への評価はＣで確定させる。

※グラウカス問題に関しては「米グラウカスの伊藤忠リポートに関して日経に求めるもの」も参照してほしい。

「陸上男子400メートルリレー」で事実誤認？日経「十字路」

６日の日本経済新聞夕刊でＤＲＣキャピタル代表取締役の青松英男氏が「陸上男子400メートルリレー」について「これまでメダルを取れるとは想像もできなかった競技」と説明していた。これには事実誤認があると思えたので、日経へ以下の問い合わせを送っておいた。日経からの回答はないだろう。

合所ダム（福岡県うきは市）　※写真と本文は無関係です

【日経への問い合わせ】

６日夕刊マーケット･投資２面の「十字路～経営オリンピック」という記事についてお尋ねします。記事の冒頭に「リオデジャネイロ五輪で日本代表選手が、陸上男子400メートルリレーなどこれまでメダルを取れるとは想像もできなかった競技で、メダルを獲得できたのは素晴らしかった」との記述があります。しかし、陸上男子400メートルリレーは2008年の北京五輪でも日本が銅メダルを獲得しており「これまでメダルを取れるとは想像もできなかった競技」ではありません。「想像もできない」どころか既にメダルを取っていたのです。

筆者である青松英男ＤＲＣキャピタル代表取締役は北京五輪での銅メダル獲得を知らなかったのでしょう。そうでなければ、記事のような書き方はしないはずです。記事の説明は誤りだと考えてよいのでしょうか。問題なしとの判断であれば、その根拠を教えてください。

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ついでに追加で記事に注文を付けておきたい。記事の全文は以下の通り。

【日経の記事】

リオデジャネイロ五輪で日本代表選手が、陸上男子400メートルリレーなどこれまでメダルを取れるとは想像もできなかった競技で、メダルを獲得できたのは素晴らしかった。これらメダリストに共通しているのは、世界の競争水準に合わせた科学的方法で誰よりも練習してきたことである。

さて、経営オリンピックがあるとしたら、日本企業は団体戦でメダルどころか入賞にもはるかに及ばないだろう。まず代表的競技種目である株主資本利益率（ＲＯＥ）で見ると、平均で欧州企業が15％程度、米国企業は20％程度なのに対して、日本企業は７％台である。日本企業は株主が期待する最低限のリターンすら出せていないのである。

問題は経営者が今後メダルを本気で取りにいく気構えがあるとは思えないことだ。例えば、５兆円に及ぶ空前の横並びの自社株買い。株主還元のためと言いながら、実の狙いはＲＯＥの分母である株主資本を減少させ、ＲＯＥを高く見せるだけのだまし討ちである。自社株買いは、本来株主全体が持つ経済的権利の対象である利益を、一部株主の元本買い取りで社外へ流出させており、残る株主にとっては還元ではなく剥奪でしかない。選手の身体をむしばむドーピングと似ている。

自社株買いが正当化されるのは、株価水準が本来の企業価値より著しく低いと判断される時だけである。ＲＯＥの低い日本では、資金を投資して株主が期待するリターンを生み出すという経営者使命を放棄する敗北宣言だ。

日本企業のＲＯＥが低いのは主に利益率が低いためだ。販売管理費率が高いのである。そこにはＩＴ（情報技術）を活用せず非効率な営業活動、しがらみにとらわれて途中で見切りのできない網羅的な研究開発などの問題が横たわっている。これらを世界基準で改善し、ぜひメダルを取りにいってほしい。


◎日本企業は「入賞」も無理？

青松氏は「経営オリンピックがあるとしたら、日本企業は団体戦でメダルどころか入賞にもはるかに及ばないだろう」と述べて、その後に日本企業のＲＯＥの低さを嘆いている。ＲＯＥについてはそうかもしれないが、「株式時価総額」の団体戦ならばどうか。米中に次ぐ銅メダルは取れそうだ。少なくとも「入賞にもはるかに及ばない」レベルではない。「日本はあらゆる種目でダメ」と受け取れる書き方は正確さに欠ける。


◎自社株買いが「ドーピング」ならば…

青松氏は自社株買いを「選手の身体をむしばむドーピングと似ている」と感じているようだ。ちなみに、米国では日本とは比べ物にならない規模で自社株買いが起きている。ならば米国の高いＲＯＥも「ドーピング」の結果ではないのか。ドーピングによって生まれた記録ならば、米国の得た「メダル」に価値はないし、そこに負けたからと言って恥じる必要もないはずだ。


◎自社株買いは「剥奪」？

この記事で最も気になったのが「一部株主の元本買い取りで社外へ流出させており、残る株主にとっては還元ではなく剥奪でしかない」との説明だ。理論的には「自社株買いは株主価値に中立」とされている。

例えば、10人の株主が１株１億円ずつ出資して10億円の現金を保有する企業を作ったとしよう。単純化のために事業活動はしないと仮定する。この時の１株当たりの価値は１億円のはずだ。ここで自社株買いをして１億円で１株を買い入れて消却する。その場合、企業価値（保有する現金）は10億円から９億円に減るが、株主も１人減るので１株当たりの価値は１億円で変わらない。

この会社の株主だった場合「残る株主にとっては還元ではなく剥奪でしかない」と感じるだろうか。上場企業であれば、アナウンスメント効果による株価上昇も期待できる。「剥奪でしかない」と言い切る青松氏の説明には納得できなかった。


◎「著しく」割安なときだけ？

「自社株買いが正当化されるのは、株価水準が本来の企業価値より著しく低いと判断される時だけである」との説明にも同意できない。「著しく」がどの程度かは不明だが、10％は「著しく」に該当しないとの前提で考えてみよう。

先に述べた「10億円を保有する企業」では適正株価が１億円だ。これを9000万円で買い入れたらどうなるか。企業価値は９億1000万円になるので、残った９株には１株当たり１億100万円超の価値がある。つまり株主価値が向上している。自社株買いが正当化できるのは「著しく低いと判断される時だけ」との主張にも同意はできない。


◎ＲＯＥも「利益率」では？

「日本企業のＲＯＥが低いのは主に利益率が低いためだ」という説明は不親切だ。ＲＯＥ自体が一種の「利益率」なので、これではまともな説明になっていない。青松氏は「売上高純利益率が低いためだ」と言いたいのだろうが…。

ちなみに売上高純利益率が低くても、株主資本を増やさずに売り上げを伸ばせるのならばＲＯＥは高められる。売り上げが伸びないとの前提であれば話は別だが、そうでなければ薄利多売の収益構造でも高いＲＯＥを実現する余地は十分にある。

ついでに言うと「販売管理費率」という言葉の使い方も気になる。「販売管理費」とは「販売費および一般管理費」の略なのだろう。これを略するならば「販管費」としてほしい。「販売費および一般管理費」とは「販売を管理する費用＝販売管理費」ではないはずだ。


※記事の評価はD（問題あり）。ＤＲＣキャピタル代表取締役の青松英男氏への評価も暫定でＤとする。

追記）結局、回答はなかった。

日経１面ワキ「日本車、アフリカ攻略」の苦しく乏しい中身

６日の日本経済新聞朝刊１面に載った「日本車、アフリカ攻略 トヨタ、戦略車を刷新 日産、販売店３倍に」という記事は、ワキ（その面で２番手のニュース記事）にするのは苦しい中身だった。見出しから判断すると、この記事は「トヨタ、戦略車を刷新」と「日産、販売店３倍に」という二本柱でできているはずだ。ところがこの柱がどうも頼りない。

石垣山観音寺（福岡県久留米市）
　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

まずトヨタに関するくだりを検証してみよう。

【日経の記事】

日本の自動車各社がアフリカで生産・販売を拡大する。トヨタ自動車が約440億円を投じ、南アフリカで新興国向け戦略車を新型車に順次切り替える。日野自動車は西部の中核市場であるコートジボワールでトラック販売に参入する。足元では資源安や景気減速が逆風だが、今後10年で市場規模は倍増する試算もあり「最後のフロンティア市場」を開拓する。

 トヨタは中近東・アフリカで最大の生産拠点とする南アのダーバン工場で新興国戦略車「ＩＭＶ」生産を増強する。約440億円を投じ11年ぶりに新型車に切り替える。同シリーズのピックアップトラック「ハイラックス」などの生産台数を年間12万台から14万台に増やし、南ア国内に加えアフリカ各国や欧州にも輸出する。

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「日本車、アフリカ攻略 トヨタ、戦略車を刷新」という見出しを目にしたら「トヨタはアフリカ向けの戦略車を刷新するんだろうな」と思わないだろうか。実際に「刷新」するのは「新興国戦略車」の「ＩＭＶ」だ。アフリカ専用モデルではないし、「刷新」は１年以上前の話のようだ。新興国向けの戦略車をモデルチェンジしたのならば、それをアフリカにも投入するのは当然だ。「刷新」から１年以上遅れての投入を「アフリカ攻略 トヨタ、戦略車を刷新」と見るのは、いかにも大げさだ。

しかも「南アのダーバン工場で新興国戦略車『ＩＭＶ』生産を増強する」「同シリーズのピックアップトラック『ハイラックス』などの生産台数を年間12万台から14万台に増やし～」と書いているが、増産の時期には触れていない。

さらに言うと記事では「『ハイラックス』など」を増やすとなっているものの、記事に付けた地図には「新興国戦略車を刷新　『ハイエース』を増産」となっている。「ハイラックス」も「ハイエース」も両方増やすのかもしれないが、地図だけ見ると「ハイエース限定の増産」に見える。

次に日産について見ていこう。

【日経の記事】

アフリカ最大の市場である南アでは、日産自動車も新興国向けブランド「ダットサン」の製品の販売を増やす。このほどダットサン販売店を2014年比３倍の約90カ所まで拡大し、アフリカ全体のシェアは14年の約７％から17年３月期に10％まで引き上げる目標だ。

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これも苦しい。「日産、販売店３倍に」というのは今後の話かと思ったら、過去の話だった。「３倍」も比べているのは「2014年」で２年も前だ。しかもシェアに関しては、なぜか「14年」の暦年と「17年３月期」を比べている。

この後の話はほとんど中身がない。一応、記事を最後まで見ていこう。

【日経の記事】

商用車メーカーもアフリカ事業を拡大する。日野自動車は17年、コートジボワールでトラック販売を始める。三菱ふそうトラック・バスはコンテナなど重量物をけん引する「トラクター」をケニアで発売した。

国際自動車工業連合会によると、アフリカの15年の自動車販売は155万台だった。資源安などが響き前年比８％減り、世界全体に占める割合も２％程度だ。ただ10年前と比べると４割近く増え、今後も所得水準の向上で販売増が見込まれる。

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最初の段落で「日野自動車は西部の中核市場であるコートジボワールでトラック販売に参入する」と書いているが、その後は記事の終盤に「日野自動車は17年、コートジボワールでトラック販売を始める」とほぼ同じ内容を繰り返しているだけだ。これだけしか触れる気がないのなら、最初の段落で日野自動車を盛り込む必要はない。

今回の記事ではまずトヨタの話を仕入れてきて、「これを基に、日本車のアフリカ市場開拓に関するまとめ物の１面候補にできないか」と考えたのだろう。だが、トヨタの話がインパクトに欠ける上に、他社にも目ぼしい事例は見当たらない。なのに色々な事情があって強引に１面へ持ってきてしまった－－。きっと、そんなところだろう。

「まとめ物」を完全には否定しない。例えば、「アフリカの経済成長が昨年から加速しており、日本の自動車メーカーも今年に入って相次いで工場の新設や増設に乗り出している」といった話なら分かる。

しかし、今回の記事にそういう雰囲気はない。「足元では資源安や景気減速が逆風」なのだ。そこを「今後10年で市場規模は倍増する試算もあり『最後のフロンティア市場』を開拓する」とやや強引に「成長市場」にしてしまう。そして肝心の日本メーカーの事例には大した話がない。だったら「まとめ物」にするのは諦めるべきだ。記事にするとしても、１面に持っていくのは無理がある。

こんな中身の乏しい「まとめ物」を１面ワキにしなくても、日銀総裁の５日の講演に関する記事（朝刊総合２面に掲載）など、代役はいくらもいるはずだが…。


※記事の評価はＤ（問題あり）。

内閣府を妄信？日経「働く女性、労働時間短い国ほど多く」

「役所の言うことを何も疑わないで書いたんだろうなぁ…」と思える記事が５日の日本経済新聞朝刊総合・経済面に出ていた。「働く女性、欧州で５割超　労働時間短い国ほど多く 内閣府分析」という記事では「労働時間が短い国ほど働く女性の割合が高い傾向がある」と言い切っているが、どうも怪しい。

早稲田大学（東京都新宿区） ※写真と本文は無関係です

記事の全文は以下の通り。

【日経の記事】

内閣府は労働時間が短い国ほど働く女性の割合が高い傾向があるという分析をまとめた。年間労働時間が1719時間の日本は女性の労働参加率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均並みの48％にとどまる。一方、年間労働時間が1371時間と少ないドイツが52％など、欧州諸国では働く女性が５割を超す国が多かった。

内閣府がＯＥＣＤ加盟国を対象に、年間労働時間と女性の労働参加率の関係を調べた。年間労働時間が1612時間のスウェーデンが64％、1646時間のフィンランドも58％と、北欧は女性の労働参加率が高い。これに対し、2113時間の韓国が49％、1725時間のイタリアは35％にとどまった。

労働参加率が高い国は育児と仕事を両立しやすい制度も充実している。ドイツやフィンランド、デンマークなどは残業時間を休暇に振り替える仕組みがあり、年次休暇を消化しやすい。スウェーデンには子供が８歳になるまで労働時間を短縮できる制度がある。

1419時間で54％のオランダは働き方の多様化を進めたことが女性就労の増加につながった。女性のパート比率が76％と欧州連合（ＥＵ）平均の32％よりも高いが、賃金や昇進では正社員と同じ権利を保証する。

内閣府は労働時間の短縮だけでなく、自宅で働くテレワークなども女性の就労拡大につながるとみている。

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この記事には「欧州では女性の労働参加率が高い」というタイトルが付いた表が載っている。そこでは2015年時点での「年間労働時間」と「女性の労働参加率」を比べている。各国の数値は以下のようになっている。

◆「年間労働時間」と「女性の労働参加率」

ドイツ（1371　52.4）
オランダ（1419　54.5）
デンマーク （1457　54.1）
スウェーデン（1612　64.4）
英国（1674　54.5）　
日本（1719　48.1）
米国（1790　53.7）
韓国（2113　49.9）

これを見て「確かに、労働時間が短い国ほど女性の労働参加率が高い」と思えるだろうか。

この中で労働時間が最も短いのはドイツだが、労働参加率では８カ国中６位。労働時間が２番目に長い米国よりも労働参加率は低い。一方、労働参加率でトップのスウェーデンは労働時間の短さでは４番目に過ぎない。労働参加率では他国を大きく引き離している割に、労働時間は長めだ。

表からは「働く女性、労働時間短い国ほど多く」といった傾向は読み取りにくい。ＯＥＣＤ加盟国の中から記事の趣旨に合うように８カ国を選んでいるはずだ。それでもこのレベルなのだから、「年間労働時間」と「女性の労働参加率」に相関関係はないか、あっても非常に小さい気がする。

仮に相関関係があっても因果関係があるとは限らない。因果関係があるとしても「労働時間が短いから女性の労働参加率が高まる」のではなく「女性の労働参加が増えると労働時間が減る」という関係かもしれない。そうした問題もあるので、この手のデータの扱いには慎重であるべきだ。「内閣府が言ってるんだから…」と思考停止するようでは困る。

「内閣府は労働時間が短い国ほど働く女性の割合が高い傾向があるという分析をまとめた」のであれば、それを記事にするなとは言わない。だが、内閣府の分析の妥当性は記事にする段階できちんと検討すべきだ。

「分析内容に注文を付けるような文言を記事に入れたら、これからネタがもらえなくなる」という反論があるかもしれない。それに対しては「ネタがもらえなくなっても仕方がない」と答えるしかない。役所の言い分を疑いなく垂れ流すだけの役割しか果たせないのなら、メディアとしての存在意義はない。


※記事の評価はＤ（問題あり）。