東洋経済「安川電機、株価半減はなぜ？」に見える森田宗一郎記者の未熟さ

週刊東洋経済11月3日号に載った「ニュース深掘り　株 up＆down～安川電機、株価半減はなぜ？」という記事は残念な内容だった。「半導体や自動化の特需で業績絶好調なのに、株価は低迷している」と言うが、そもそも「業績絶好調」が怪しい。記事の最初の方を見ていこう。

別府国際観光港（大分県別府市）の宇和島運輸フェリー
　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【東洋経済の記事】

業績は絶好調なのに、なぜなのか──。

モーターや産業用ロボットの大手、安川電機の株価が低迷している。２０１８年１月には６１２０円と上場来最高値をつけたが、その後ジリジリと下げが続き、１０月には一時３０００円を割った。

きっかけは１０月中旬に発表した１９年２月期決算の下方修正だ。売上高を従来見通しの５１００億円から４９８０億円に、営業利益を６５５億円から５９０億円に修正した。変則期決算だった前１８年２月期を通期に組み替えた比較では売上高は７．２％増、営業利益は３．３％増と成長が鈍化する見通しで、失望売りを誘った。



◎「3.3％増益」で「絶好調」？

「売上高は７．２％増、営業利益は３．３％増」になる見通しの安川電機を「業績は絶好調」と筆者の森田宗一郎記者は表現している。「営業利益は３．３％増」ならば「好調」と言うのもやや苦しい。「業績は堅調」ぐらいが適切だろう。

「株価半減」の分析も２つの意味で無理がある。まず「業績は絶好調なのに、なぜなのか」と打ち出すのならば、「明確な理由がよく分からないまま株価が下がっている」という状況が要る。でなければ、わざわざ記事であれこれと分析する意味がない。

しかし、記事では「きっかけは１０月中旬に発表した１９年２月期決算の下方修正だ」と簡単に答えを出してしまう。業績見通しの「下方修正」を「きっかけ」に株価が下げたのならば、当たり前の話だ。わざわざ「業績は絶好調なのに、なぜなのか」と問題提起するまでもない。

さらに言うと「きっかけは１０月中旬に発表した１９年２月期決算の下方修正だ」という説明にも問題がある。安川電機の「株価半減」は今年１月から10月にかけての話だ。その「きっかけ」が「１０月中旬」では辻褄が合わない。

「株価半減」について「なぜなのか」を分析するならば、なぜ「上場来最高値」を１月に付けた後に、下げ基調となったのかを考えてほしい。間違っても「１０月中旬」の「下方修正」が「きっかけ」ではないはずだ。

そのヒントは記事の終りの方に出てくる。そのくだりを見てみよう。

【東洋経済の記事】

そもそも市場関係者には、１７年の株価上昇は中国のバブルに踊った期待先行だったとの見方が多い。ＵＢＳ証券の水野晃アナリストも「今年に入って投資家の目が覚めた」と、昨年の安川電機の株価は過大評価だと指摘する。

下方修正後の通期の営業利益は、依然として過去最高更新の見通し。とはいえ、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は約３．５倍でいまだに割高感が漂う。激化する米中貿易摩擦という懸念材料も踏まえると、まだまだ調整局面が続きそうだ。



◎だったらそこを説明しないと…

「期待先行」で「中国のバブルに踊った」結果として株価が上昇し、「今年に入って投資家の目が覚めた」のならば、それこそが「株価半減」の肝だ。なぜ「期待先行」で「バブルに踊った」のか。何が「きっかけ」で「今年に入って投資家の目が覚めた」のか。そこを詳しく説明すべきなのに、できていない。「ＰＢＲ」が「約３．５倍」だとなぜ「割高感が漂う」のかも説明がない。

今回の記事では、株式市場の分析に関して森田記者の未熟さばかりが目立った。


※今回取り上げた記事「ニュース深掘り　株 up＆down～安川電機、株価半減はなぜ？」
https://dcl.toyokeizai.net/ap/registinfo/init/toyo/2018110300


※記事の評価はＤ（問題あり）。森田宗一郎記者への評価も暫定でＤとする。

バランス型投信を「投資の王道」と言う週刊ダイヤモンドへの「異論」

経済誌である週刊ダイヤモンドが「資産形成の定番は低コストのバランス型ファンドを長期保有すること」と言い切っているのに驚いた。11月3日号の特集「投資に役立つ！地政学・世界史」の「Part 3～株・ＥＴＦ、為替、債券、金　混迷世界の投資術」で最初に出てくる「世界情勢を捉えて投資に生かす『守り』と『攻め』の運用法」という記事の説明には同意できない。

酢屋の坂＝手前＝と志保屋の坂（塩屋の坂）
　　大分県杵築市　※写真と本文は無関係です

当該部分を見た上で、その理由を述べたい。

【ダイヤモンドの記事】

資産形成の定番は低コストのバランス型ファンドを長期保有することだが、自ら考えリターン増を狙う「攻め」の資産を一部組み込めば、投資に対する向き合い方は変わってくるはずだ。

「長期・分散・積み立て」。森信親・前金融庁長官の肝いりで今年から始まった積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」の影響もあり、資産形成を行う際の考え方として冒頭の三つのコンセプトが基本となることは、個人投資家へ徐々に浸透してきた感がある。

これを実践に移す際、定番となる方法の一つが、日本などの先進国や新興国の株・債券などに分散投資する「バランス型ファンド」というタイプの投資信託を10年単位の長期で持ち続けることだ。

過去の実績から見ても、この手法であれば安定的な資産価値の増加が期待でき、大崩れするリスクは低い。国全体で「貯蓄から投資へ」を進めるという観点からも、このような考え方がまずは基本となることに異論は少ないだろう。

ただこのところ、そうした方法こそが投資の王道だと絶対視するかのような風潮が広がっていることに対し、「もっと幅広い投資の考え方があってよいはずだ」と異を唱える向きも出てきた。

確かに、国内外の株・債券の各指数に連動するインデックスファンドで構成されたバランス型投信を長期保有すれば、低コストで堅実なリターンが見込める。だがそれだけでは、ともすれば「最初に投資対象と積立額を決めたら後は放っておくだけ」という「思考停止」に陥りかねず、ありていに言ってしまえば“つまらない”。

◇　　　◇　　　◇

「バランス型ファンドを長期保有すること」を「投資の王道」のように書いているが、どう考えてもおかしい。「このような考え方がまずは基本となることに異論は少ないだろう」と考える理由が理解できない。「異論」を列挙してみたい。


（１）「債券」部分に手数料を払う意味ある？

「バランス型ファンド」で最もダメなのが「債券」部分にも信託報酬がかかる点だ。特に現状の国内債券はわずかなリターンしか期待できない。なのに信託報酬を支払ってまで「バランス型ファンド」に投資する意味があるのか。自らの金融資産に国内債券を組み入れたいのなら、個人向け国債を別に持てば済む。


（２）「インデックスファンド」に直接投資した方が…

記事には「国内外の株・債券の各指数に連動するインデックスファンドで構成されたバランス型投信を長期保有すれば、低コストで堅実なリターンが見込める」との記述がある。

担当者らに問いたい。「インデックスファンドで構成されたバランス型投信」に投資すると、「インデックスファンド」を自分で組み合わせるよりも「低コスト」になるのか。確実に「高コスト」になるはずだ。

「インデックスファンドで構成されたバランス型投信」を購入すれば、「インデックスファンド」の信託報酬に加えて「バランス型投信」の信託報酬も負担する。「色々と自分で揃えるのは面倒。多少コストが高くなってもいいから１本にまとめたい」と言う人がいれば「バランス型投信」でもいいだろう。しかし「定番」や「投資の王道」と呼べるような投資対象ではない。


（３）「つみたてNISA」を使うのなら…

記事では「積み立て型の少額投資非課税制度『つみたてNISA』」にも言及している。「つみたてNISA」を利用するのならば、「バランス型投信」は避けたい。せっかくの「非課税制度」なのに、その一部をリターンが小さい「債券」に充てるのは非合理的だ。

「分散」の重要性は否定しないが、低リスクの資産は「つみたてNISA」以外で持つべきだ。「つみたてNISA」に関しては、自分の金融資産の中で期待リターンの高い資産（つまりリスク性資産）を優先して回したい。なので「つみたてNISA」に「バランス型投信」は向かない。

今回の特集は藤田章夫記者、竹田幸平記者、竹田孝洋副編集長、中村正毅記者の４人で担当している。「資産形成の定番は低コストのバランス型ファンドを長期保有すること」という説明に４人とも納得できたのか。誰からも「異論」が出なかったのか。だとしたら、かなり怖い。


※今回取り上げた特集「投資に役立つ！地政学・世界史」
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/24868


※特集全体の評価はＤ（問題あり）。担当者らの評価は以下の通りとする（敬称略）。

藤田章夫（暫定Ｄ→Ｄ）
竹田幸平（Ｄを維持）
竹田孝洋（Ｄを維持）
中村正毅（暫定Ｃ→暫定Ｄ）


※今回の特集に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「マカオ返還」は忘れた？ 週刊ダイヤモンド「投資に役立つ！地政学・世界史」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/10/blog-post_29.html

「マカオ返還」は忘れた？ 週刊ダイヤモンド「投資に役立つ！地政学・世界史」

週刊ダイヤモンド11月3日号の特集「投資に役立つ！地政学・世界史」には色々と問題を感じた。まず歴史に関する説明に誤りがある。担当者らには以下の内容で問い合わせを送った。

新地中華街（長崎市）※写真と本文は無関係です

【ダイヤモンドへの問い合わせ】

週刊ダイヤモンド編集部　藤田章夫様　竹田幸平様　竹田孝洋様　中村正毅様

11月3日号の特集「投資に役立つ！地政学・世界史」の中の「地政学＆世界史～覇権国vs新興勢力の争い　米中間で“新冷戦”が勃発」という記事についてお尋ねします。問題としたいのは以下のくだりです。

「アヘン戦争の屈辱以降、太平天国の乱や義和団事件などが起き、最終的に共産党革命につながるが、その一連の努力にもかかわらず、中国は香港から英国を追い出せただけ。自らの勢力圏だと思っていた韓国、台湾、沖縄などから西洋を追い出せなかった」

「中国は香港から英国を追い出せただけ」と断定していますが、ポルトガルによるマカオ返還(1999年)を忘れていませんか。これは中国がアヘン戦争以前の領土から「西洋を追い出せた」例と言えます。

中国にはかつて「租界」と呼ばれる「外国人がその居留地区の警察・行政権を掌握した組織および地域」（デジタル大辞泉）がありました。「1845年、英国が上海に設けて以来、一時は8か国27か所に及んだが、第二次大戦中にすべて返還された」（同）ようです。これも「西洋を追い出せた」例に含めるべきでしょう。

付け加えると「台湾」から「西洋を追い出せなかった」との説明は理解に苦しみます。「韓国」「沖縄」は米軍基地があるので「西洋を追い出せなかった」と書いたのかなと思います。ただ「台湾」には米国を含め外国の軍事基地はないはずです。

「中国は香港から英国を追い出せただけ」「台湾から西洋を追い出せなかった」との説明は誤りではありませんか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

次に取り上げるのは以下のくだりです。

「とはいえ中国は米国に海上で勝てないことを知っており、また米国も陸上で中国に勝てるとは思っていない。故に、相互抑止が働き現状維持が長らく続いている」

記事に付けた地図には南シナ海について「人工島や滑走路を建設し海洋進出」という説明文が付いています。「現状維持が長らく続いている」との説明と整合しません。ちなみに防衛白書（平成30年版）には以下の記述があります。

「南シナ海においては、南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島の領有権などをめぐってASEAN関係国と中国の間で主張が対立している。中国は一方的に大規模かつ急速な埋立て及び施設建設を行っており、このような一方的な現状変更及びその既成事実化に対する国際社会による深刻な懸念が示されている」

「相互抑止が働き現状維持が長らく続いている」との説明は誤りではありませんか。防衛白書でも「一方的な現状変更」と断定しています。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

問い合わせは以上です。回答をお願いします。御誌では、読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。日本を代表する経済メディアとして責任ある行動を心掛けてください。

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※今回取り上げた特集「投資に役立つ！地政学・世界史」
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/24888


※特集全体の評価はＤ（問題あり）。担当者らの評価は以下の通りとする（敬称略）。

藤田章夫（暫定Ｄ→Ｄ）
竹田幸平（Ｄを維持）
竹田孝洋（Ｄを維持）
中村正毅（暫定Ｃ→暫定Ｄ）

労働分配率の分母は「利益」？ 日経 木村恭子編集委員に問う

日本経済新聞の木村恭子編集委員によると「労働分配率」とは「企業の利益のうち労働者の取り分を示す」ものらしい。違うと思えたので以下の内容で問い合わせを送ってみた。

グラバー園（長崎市）※写真と本文は無関係です

【日経への問い合わせ】

日本経済新聞社　編集委員　木村恭子様

28日の朝刊総合３面に載った「風見鶏～長期政権『期待先行』の限界」という記事についてお尋ねします。問題としたいのは以下のくだりです。

「首相は『国・地方を合わせて税収が24兆円増えた』、『正規雇用の有効求人倍率は1倍を超え過去最高』などとアベノミクスの成果を列挙した一方で、石破氏は企業の利益のうち労働者の取り分を示す『労働分配率』が『43年ぶりの低水準』だったことを指摘し『企業が収益を上げることと所得が増えることは別の問題』などと批判した」

「労働分配率」とは「企業が生み出した付加価値のうち、人件費として労働者に支払われた割合」（デジタル大辞泉）のことです。しかし木村様は「企業の利益のうち労働者の取り分を示す」と説明しています。売上高から人件費などの費用を差し引いたものが「企業の利益」となります。営業利益でも純利益でも、その中に「労働者の取り分」はありません。

2017年9月5日付の「世界企業　日本の立ち位置（3）労働分配率、日米欧で低調」という日経の記事でも「企業の生む付加価値のうち従業員の取り分を示す労働分配率」と説明しています。

今回の記事にも「(首相から）問い合わせを受けた議員は『景気回復局面では、付加価値の上昇が先行し人件費が遅れて上がるため労働分配率は下がる傾向があるとした首相の説明は正しい』と太鼓判を押した」との記述が出てきます。これも分母は「付加価値」だと示唆しています。

過去の日経の記事には「労働分配率」を「企業の利益のうち労働者の取り分を示す」としている例もあります。木村様はこうした記事を参考にしたのかもしれません。しかし、この説明は誤りではありませんか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

問い合わせは以上です。お忙しいところ恐縮ですが、回答をお願いします。御紙では、読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。「世界トップレベルのクオリティーを持つメディア」であろうとする新聞社として、責任ある行動を心掛けてください。

今回の記事では「政治家はなぜ質問に答えないか」という本の内容を基に、「質問に明確に答えない政治家」の問題を論じています。しかし、読者からの間違い指摘を無視するのが当たり前の新聞社に「質問に明確に答えない政治家」をあれこれ言う資格があるでしょうか。

木村様は記事の終盤で「『質問に答えない』政治家取材では、質問者にも技が必要だ」と記しています。しかし、日経には「技」以前の問題が横たわっています。その点を肝に銘じてください。

◇　　　◇　　　◇

今年9月3日付の「労働分配率の下落続く、17年度　43年ぶり低水準、企業統計」という共同通信の記事では「企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す『労働分配率』」と書いている。「稼ぎ」が何を指すのか曖昧ではあるが、これならばまだ分かる。

だが「企業の利益のうち労働者の取り分を示す『労働分配率』」は苦しい。木村編集委員は過去の記事の説明を踏襲しただけかもしれないが、その場合は「労働分配率」を正しく理解しないまま記事を書いたことになる。


追記）結局、回答はなかった。


※今回取り上げた記事「風見鶏～長期政権『期待先行』の限界」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181028&ng=DGKKZO37007930W8A021C1EA3000


※記事の評価はＤ（問題あり）。木村恭子編集委員への評価も暫定でＤとする。

本庶氏への小野薬品の「反論」報道が映し出す日経の問題

27日の日本経済新聞朝刊企業面に「ノーベル賞『小野薬も貢献』 相良社長、本庶氏に反論」という記事が出ている。この件に関しては、過去の記事も含めた日経の報道姿勢に問題を感じる。まずは今回の記事の一部を見ていこう。

由布岳（大分県由布市）※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

小野薬品工業の相良暁社長は日本経済新聞社の取材に応じ、京都大学の本庶佑特別教授のノーベル生理学・医学賞の受賞について「先生の業績が患者に届くまでに我々の努力や貢献もあった。その過程に関われたことを喜ばしく思う」と話した。本庶氏の受賞が決まった後、相良社長がインタビューに応じるのは初めて。

 小野薬品などは本庶氏らの免疫細胞の研究成果をもとに画期的ながん免疫薬「オプジーボ」を生み出し、がん治療の常識を変えた。だが本庶氏は受賞を受けた1日の記者会見で「小野薬品は研究で全く貢献していない」と批判した経緯がある。

この批判に対して相良社長は「我々は基礎研究の段階でもいくつかの部分で貢献している。内容も京大と書面に明記している」と反論した。本庶氏が特許を取得する際にも様々な面で支援したという。


◎最初はなぜ無視した？

「受賞を受けた1日の記者会見」について日経は２日付で「記者会見の一問一答」まで載せているのに「小野薬品は研究で全く貢献していない」との発言は省いている。「その時は重要な問題だと思わなかった」と言われれば、理解できなくもない。しかし２日付の日経産業新聞の「ノーベル賞の本庶氏と小野薬、オプジーボに22年の執念」という記事は理解に苦しむ。この中で筆者の高田倫志記者（企業報道部）は「本庶氏と小野薬」の蜜月ぶりを描いている。

記事には「オプジーボの成功は、本庶特別教授の研究をどこまでも信じ、しかも莫大な研究開発費をかけてタッグを組み続けた小野薬品の勝利だったともいえるだろう」「関西に地盤を置く企業とアカデミアの密接な共同研究の長い歴史。これこそがイノベーションを生み出す土壌となっていることは間違いない」といった説明が出てくる。高田記者は１日の記者会見での発言を知らずに記事を書いたのか。それとも、あえて無視したのか。いずれにしても問題がある。

２日付の日経の「ノーベル賞の本庶氏『基礎研究振興へ基金』」という記事では「ノーベル生理学・医学賞の受賞決定から一夜明けた本庶佑・京都大学特別教授（76）は2日午前、日本経済新聞社の単独インタビューに応じた」と書いているが、ここでも「小野薬品は研究で全く貢献していない」という発言の真意を聞いた形跡はない。

そして３日付の日経では「ビジネスTODAY～小野薬 粘りの自社開発　オプジーボを本庶氏と共同研究 重い負担、主流は買収」という記事で再び以下のように書いている。

長崎大学病院（長崎市）※写真と本文は無関係です

「本庶氏の受賞決定を受けた2日、小野薬品の株価は前日比98円（3%）高の3308円に上昇した。本庶氏と二人三脚でがん免疫薬『オプジーボ」』を生み出し、成功したことで一躍注目が集まった。同社は『本庶佑先生と共同研究できた巡り合わせに感謝しています』と声明を出した」

この段階でも日経としては「小野薬品は研究で全く貢献していない」との発言を無視して、小野薬品は「本庶氏と二人三脚」というストーリーを維持しようとしていたのだろう。

日経としては当初から「小野薬品」寄りで、「小野薬品」にとって不都合な発言は無視するとの判断をしたと推測できる。しかし本庶氏の発言が大きな問題となり、「小野薬品」としても無視できなくなってきたので、自社寄りの報道をしてくれるメディアを使って「反論」を始め、日経がそれに協力したと考えれば腑に落ちる。

本庶氏と小野薬品の関係が良くないことを日経は記者会見で知り得たはずだ。なのに、それを無視して記事を作るのは明らかにダメだ。受賞直後の日経の報道は「あえて事実を曲げて読者に伝えた」と批判されても仕方がない。

そして今回の記事だ。会見から１カ月近くが経過した段階で「小野薬品」の反論を記事にするのならば、どちらの言い分に分があるのか材料を提示すべきだ。

記事では本庶氏の言い分については「小野薬品は研究で全く貢献していない」という会見でのコメントのみ。小野薬品に関しても「相良社長は『我々は基礎研究の段階でもいくつかの部分で貢献している。内容も京大と書面に明記している』と反論した。本庶氏が特許を取得する際にも様々な面で支援したという」と記しているだけだ。

「いくつかの部分」とは具体的には何なのか。「小野薬品は研究で全く貢献していない」と本庶氏が言い切る理由を小野薬品はどう考えているのか。その辺りに斬り込まないまま、記事は別の話題へ移ってしまう。結局、どちらの言い分に分があるのか、記事からは判断できない。

「いずれ発表になるネタを発表前に報じることにこだわる」→「記事が企業寄りになる（特に企業報道部）」→「報道内容に問題が生じる」－－。日経が抱える構造的な問題が「小野薬品」を巡っても起きているのではないか。根本原因を断ち切らない限り、「日経の報道は企業寄りで歪みやすい」という傾向は変わらない気がする。


※今回取り上げた記事「ノーベル賞『小野薬も貢献』 相良社長、本庶氏に反論」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181027&ng=DGKKZO37010000W8A021C1TJC000


※記事の評価はＤ（問題あり）

色々と疑問が残る日経「自動運転EVサービス、パナソニック参入」

26日の日本経済新聞朝刊企業３面に載った「自動運転EVサービス、パナソニック参入　地域の移動・物流に的」という記事は、色々と疑問が残る内容だった。記事の全文を見た上で具体的に指摘したい。

勘定場の坂（大分県杵築市）※写真と本文は無関係

【日経の記事】 

パナソニックは車や電車など様々な移動サービスを連携してワンストップで利用できるようにする次世代の移動サービスに参入する。自動運転の小型電気自動車（EV）をスタートアップ企業などと開発し、過疎地の高齢者の近距離移動などの提供を検討している。

「モビリティー・アズ・ア・サービス（MaaS）」と呼ぶ次世代移動サービスに2030年までに参入する計画だ。自動車などのモビリティー（移動手段）をサービスとして提供するもので、「所有」から「利用」に消費がシフトするなか、付随サービスも含め市場の拡大が見込まれている。

次世代移動サービスを巡ってはトヨタ自動車とソフトバンクグループが10月に提携した。業種を超えた取り組みが広がっており、パナソニックは強みをもつEV用電池などを生かして参入する。

低速で目的地まで移動する自動運転のEVを用意する。消費者向けには買い物に不自由な過疎地の高齢者向けの移動手段として提供することを想定する。物流会社や自治体と組み、近隣の物流拠点から利用者の住宅までの宅配便の運搬の利用も見込む。パナソニックは電池を含む自動車関連事業の中長期計画の策定を進めており、この柱の一つとして盛り込む。

◇　　　◇　　　◇

気になった点を列挙してみる。

（１）「電車」はどうなった？

「パナソニックは車や電車など様々な移動サービスを連携してワンストップで利用できるようにする次世代の移動サービスに参入する」と冒頭で宣言しているが、記事を読んでも「EV」を「電車」などとどう連動させて「ワンストップで利用できるようにする」のか説明がない。

「過疎地の高齢者の近距離移動」に関しては「低速で目的地まで移動する自動運転のEVを用意する」のであれば、「EV」だけで事足りる。「近隣の物流拠点から利用者の住宅までの宅配便の運搬」もそうだ。いずれも「車や電車など様々な移動サービスを連携してワンストップで利用できるようにする次世代の移動サービス」とは言い難い。

ついでに言うと「低速で目的地まで移動する自動運転のEVを用意する」のはやめてほしい。「低速」が仮に時速20～30キロメートルだとすると、そんな速度で国道などを走られたら渋滞の原因にもなるし、迷惑だ。


（２）「スタートアップ企業」の具体名は？

「自動運転の小型電気自動車（EV）をスタートアップ企業などと開発」と最初の段落で書いているのに、具体的な企業名が出てこないのも気になった。決まっているならば記事に入れるべきだし、決まっていないのならば、そう書いてほしい。「どこと組むか決まっていないが、組むとしたら『スタートアップ企業』」というのは奇妙な話ではあるが…。


（３）なぜ「2030年まで」？

「自動運転EVサービス、パナソニック参入」とは言うものの、「2030年までに参入する」という、かなり気の長い話だ。「参入」までに10年以上を要する可能性があるのならば、克服すべき大きな課題を抱えているはずだ。そこの説明は欲しい。


※今回取り上げた記事「自動運転EVサービス、パナソニック参入　地域の移動・物流に的」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181026&ng=DGKKZO36922430V21C18A0TJ3000


※記事の評価はＣ（平均的）。

「編集権の独立」は捨てた？ 日経「大迫傑選手」の広告連動記事

25日の日本経済新聞朝刊35ページの特集面に「大迫、米で鍛えた走り～シカゴマラソンで日本新の2時間5分50秒『自分超える それが楽しみ』」という記事が載っており、他の２本の記事も含めて「大迫特集」となっている。それだけならば何の問題もない。引っかかるのは右隣の34ページの全面広告だ。

伐株山（大分県玖珠町）から見た風景
　　　　　　　※写真と本文は無関係です

「大迫傑選手」の姿が大きく映った写真を使い「日本記録、おめでとう。デルタ航空は大迫傑選手のさらなる挑戦を応援します。」 との文字を左上に大きく掲げている。特集と広告が連動しているのは明らかだ。かつての日経では、この手の広告連動は禁じ手だったはずだが…。

「広告が集まらないから仕方がない。背に腹は代えられない」と言うのであれば、広告連動を明確にした「広告特集」のような形で紙面を作ってほしい。

今回の「特集面」は通常の記事を載せる形になっている。しかし、右ページの全面広告を見ると「広告主の意向とは関係なく記事を作っている」とはとても思えない。実際に記事は「大迫傑選手」をひたすら持ち上げる内容になっている。

日経は自ら定めた「行動規範」の中で「取材・報道に際しては、中正公平に徹し、編集権の独立を堅持し、迅速で正確な情報を提供する」と宣言している。しかし「編集権の独立」に関しては「絵に描いた餅」となりつつあるようだ。


※今回取り上げた記事「大迫、米で鍛えた走り～シカゴマラソンで日本新の2時間5分50秒『自分超える それが楽しみ』」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181025&ng=DGKKZO36864150U8A021C1UUT000


※記事への評価は見送る。

トランプ大統領に「論理矛盾」があると日経 菅野幹雄氏は言うが…

24日の日本経済新聞朝刊オピニオン面に載った「Deep Insight～分断を食む大統領の底力」という記事で、米国のトランプ大統領に関して「論理矛盾は多い」と筆者の菅野幹雄氏（肩書は本社コメンテーター）は述べている。しかし、特に「矛盾」は感じなかった。

別府タワー（大分県別府市）※写真と本文は無関係

当該部分を見てみよう。

【日経の記事】

論理矛盾は多い。米経済の強さを歴史的な業績と誇りながら、米連邦準備理事会（FRB）の金利引き上げは早すぎると批判する。政治圧力でFRBがインフレ抑止に失敗すると市場が見透かせば、金利はさらに上昇してしまう。イランに圧力をかけて中東の緊張を高めながら、原油高の責任を石油輸出国機構（OPEC）に押しつける。ロシアのプーチン大統領の「鏡をみて批判したら」という皮肉はもっともに聞こえる。



◎どこに「論理矛盾」？

「米経済の強さを歴史的な業績と誇りながら、米連邦準備理事会（FRB）の金利引き上げは早すぎると批判する」ことに矛盾はない。「米経済」が力強く成長しているとしても、どんな「金利引き上げ」にも耐えられる訳ではない。「米経済が力強く成長しているとは言え、今の『金利引き上げは早すぎる』」との批判は成り立つ。

「政治圧力でFRBがインフレ抑止に失敗すると市場が見透かせば、金利はさらに上昇してしまう」とのシナリオはあり得るが、そうなるとは限らない。「政治圧力」を受けてＦＲＢが利上げに消極的になり、結果的に長期金利も含めて金利上昇が抑えられるとのシナリオも考えられる。やはり「論理矛盾」は見当たらない。

原油の話も「責任転嫁」とは言えるかもしれないが「論理矛盾」には見えない。仮にトランプ氏が以下のように主張しているとしたら「矛盾」はあるのか。

「イランへの制裁は必要な措置だ。原油相場の上昇要因になるかもしれないが、影響としては大きくない。今の原油高を生み出している主な原因はＯＰＥＣにあり、責められるべきはＯＰＥＣだ」

「いやトランプ氏の主張はそうじゃない。やはり矛盾があるんだ」と菅野氏が思うのならば、「確かに矛盾があるな」と読者を納得させる説明を記事中ですべきだ。

ついでに、上記のくだりに続く結論部分にも注文を付けておきたい。

【日経の記事】

だが、逆風を受けるのは米国の外のほうだ。ドイツのメルケル首相は姉妹政党の退潮に、フランスのマクロン大統領は一段の支持低下に悩む。メイ英首相も欧州連合（EU）離脱に大わらわだ。中国ですら米国の通商や安全保障面の執拗な攻勢で混乱を来している。

敵味方を分断するトランプ流が結局は主流になるのか。米中間選挙の後も世界が抱える悩みだ。



◎独仏英中も「トランプ流」？

文脈的には「ドイツ、フランス、英国、中国でも『敵味方を分断するトランプ流』が広がりつつある」と言いたいのだろう。だが「姉妹政党の退潮」「一段の支持低下」「欧州連合（EU）離脱に大わらわ」「米国の通商や安全保障面の執拗な攻勢で混乱」などと書いてあるだけで、「敵味方を分断するトランプ流」が広がる状況を描いてはいない。

しかし、なぜか「敵味方を分断するトランプ流が結局は主流になるのか。米中間選挙の後も世界が抱える悩みだ」と結んでしまう。こんな説得力に欠ける取って付けたような結論しか導けないのならば、「本社コメンテーター」という肩書で顔写真まで載せてコラムを書く意味はない。


※今回取り上げた記事「Deep Insight～分断を食む大統領の底力」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181024&ng=DGKKZO36821240T21C18A0TCR000


※記事の評価はＤ（問題あり）。菅野幹雄氏への評価もＤを据え置く。菅野氏については以下の投稿も参照してほしい。

「追加緩和ためらうな」？日経 菅野幹雄編集委員への疑問
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/05/blog-post_20.html

「消費増税の再延期」日経 菅野幹雄編集委員の賛否は？
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/06/blog-post_2.html

日経 菅野幹雄編集委員に欠けていて加藤出氏にあるもの
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/08/blog-post_8.html

日経「トランプショック」 菅野幹雄編集委員の分析に異議
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/11/blog-post_11.html

英ＥＵ離脱は「孤立の選択」？ 日経 菅野幹雄氏に問う
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/03/blog-post_30.html

「金融緩和やめられない」はずだが…日経 菅野幹雄氏の矛盾
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/02/blog-post_16.html

辻褄合わない説明目立つFACTA「NECが隠す不都合な真実」

FACTA11月号に載った「NECが隠す『不都合な真実』」という記事の問題点をさらに指摘していく。まずは記事の前半を見ていこう。

能見邸（大分県杵築市）※写真と本文は無関係です

【FACTAの記事】

9月5日、経済広報センターが主催する「企業広報賞」の表彰式が開かれた。今年で34回目。大賞はカルビーが受賞し、経営者賞にはANAホールディングス相談役の大橋洋治とジャパネットたかた創業者の高田明が選ばれた。

同賞には企業広報功労・奨励賞というものもある。広報マンを対象としたもので、今年はNECコーポレートコミュニケーション部長の飾森亜樹子と森ビル広報室長の野村秀樹が選ばれた。両者ともに広報経験が長い。飾森に至っては入社以来、広報一筋というキャリアだから、受賞にふさわしい人物といえるだろうが、表彰式の後で開かれたパーティで参加者の一人はこう呟いた。「会社があんな状態なのに晴れ舞台に引っ張り出されて、飾森さんも迷惑だろうなあ。僕だったら受賞を断るけれどね」

NECの経営悪化はよく知られた話ではあるが、最近、同社を退職した元研究者が書いたとされる「NECで何が起きているのか」というブログは、その惨状をかなり赤裸々につづっていて興味深い。

内容をかいつまんで紹介しよう。この研究者がSIについての研究発表をしたところ、当時研究所のトップだった江村克己（ブログではE氏となっている）が、「まだそんな研究をしていたのか」と酷評。その一言でこの研究には予算が付かなくなり、チームは解散となった。ブログでも指摘しているが、NECにとってSIは主力事業の一つ。にもかかわらず、「（チーム解散を機に）SIの研究はNECから完全に姿を消すことになった」と書いている。

ちなみにブログは飾森率いる広報についても触れている。「本当に優れた技術はNECからの広報には載らず、社外からの引き合いが先行する。なぜなら、広報はインパクトが優先され、そして広報ノルマを充足するために実施されるからだ」。その結果、研究者にしてみれば誰でもわかりそうな課題がクリアできていない研究途上の技術が新聞で大々的に紹介されてしまい、翌年、研究そのものを打ち切るという情けない“事件”があったことも暴露している。

話を元に戻すと、ブログは江村をかなりこき下ろした内容となっている。光通信の元研究者で、IT音痴はつとに有名。常務に昇格し、現在は最高技術責任者（CTO）と出世の階段を上ったが、なぜ偉くなったのか疑問。社内では“最高給”ブロガーと呼ばれ、毒にも薬にもならないビッグワードを垂れ流し、何かを言っているようで、実際は何ひとつ具体的な行動や指示を出せない人物である――といった具合だ。

◇　　　◇　　　◇

気になった点を列挙してみる。

（１）「何ひとつ具体的な指示を出せない」はずが…

「江村」氏の「まだそんな研究をしていたのか」という「一言」で「SIの研究はNECから完全に姿を消すことになった」らしい。だとしたら「具体的な指示」を出していると言える。「『NECで何が起きているのか』というブログ」の内容自体に矛盾があるのではないか。だとすれば、その点は記事中できちんと指摘すべきだ。

長崎駅（長崎市）※写真と本文は無関係です

（２）「当時」っていつ？

「この研究者がSIについての研究発表をしたところ、当時研究所のトップだった江村克己が…」というくだりの「当時」がどの時期を指すのか記事からは判断できない。これでは困る。


（３）いきなり「ＳＩ」では…

「この研究者がSIについての研究発表をしたところ」というくだりで、何の注釈もなく「SI」が出てくる。「FACTAの読者はいきなり『SI』と書いても問題なく理解してくれる」とでも思っているのか。「システムインテグレーション（SI）」でも説明不足だと思えるのに、いきなり「SI」と表記できるのは悪い意味で凄い。上記の「当時」も含めて、今回の記事は説明が雑過ぎる。


（４）「本当に優れた技術」ならば…

「本当に優れた技術はNECからの広報には載らず、社外からの引き合いが先行する」という話も辻褄が合っていない。

「研究者にしてみれば誰でもわかりそうな課題がクリアできていない研究途上の技術が新聞で大々的に紹介」された話は「社外からの引き合いが先行」した例なのだろう。しかし「研究者にしてみれば誰でもわかりそうな課題がクリアできていない研究途上の技術」だとすれば、「本当に優れた技術」と呼べる段階ではない。

「本当に優れた技術はNECからの広報には載らず、社外からの引き合いが先行する」という話を持ち出すのならば、それに沿った例が欲しい。


（５）そもそも「広報」の話は要る？

「NECコーポレートコミュニケーション部長の飾森亜樹子」と実名まで出しているが、今回の記事で長々と「広報」に触れる必要は感じない。ＮＥＣの経営を論じるならば「『NECで何が起きているのか』というブログ」の話から始めれば事足りる。

記事の続きを見ていこう。

【FACTAの記事】

IT音痴をCTOに戴く不幸が、NECだけに害を及ぼすだけならまだいいだろう。しかしNEC研究所残酷物語は、世間で相当由々しき事態を招いている。

第5世代移動通信システム（5G）を整備するにあたり、年度末にはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルに対する周波数の割り当てが決まる。各社はこれを受けてインフラの整備を始める予定だが、その設備をどのようなメーカーから調達するのかで、政府は頭を抱えている。

設備の調達はキャリアに任されており、ソフトバンクや楽天モバイルは華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）といった中国企業の製品に強い関心を示している。しかし仮に中国製品を使えば、通信データがバックドアを通じて根こそぎ中国に持っていかれるという懸念があるのだ。「政府としては面と向かって中国製品排除とは言えないが、米国や豪州と同じように正面から取り組まないとまずいのも事実だ」と政府関係者は強い危機感を募らせる。

NEC、富士通、日立製作所、OKIの旧電電ファミリー4社が製品を供給すれば済む。とりわけ4社の中で最も通信分野の技術に長けてきたNECのひと踏ん張りで問題は解決すると思われがちだが、「NECにもはや技術はない。韓国サムスン電子やスウェーデンのエリクソン製品を使うしかないのではないか」という声が総務省内で上がっている。日本の安全保障を守るのに、NECは役に立たないと監督官庁が嘆く事態に陥っているのだ。


◎残りの３社が「供給すれば済む」のでは？

「NECにもはや技術はない」という話を取りあえず受け入れてみよう。だが、「旧電電ファミリー4社が製品を供給すれば済む」のであれば、残りの「富士通、日立製作所、OKI」に頼ればいいはずだ。なのになぜか「韓国サムスン電子やスウェーデンのエリクソン製品を使うしかないのではないか」というコメントを使っている。

国東半島サイクリングコース（大分県国東市）
　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

「富士通、日立製作所、OKI」にも「技術はない」のならば、そう説明すべきだ。ちなみに日本経済新聞は今年２月24日付で「富士通、ドコモに5G基地局機器 19年度中に商用化」と報じている。

FACTAの記事の続きをさらに見ていく。

【FACTAの記事】

NECの体たらくは約20年前に始まった。1999年にNEC社長となった故・西垣浩司は、「天皇」と呼ばれた関本忠弘と壮絶な権力闘争を繰り広げた。そのあおりを食らったのが研究開発部門だ。

関本は晩節を汚したものの、技術開発にカネが注ぎ込まれることに鷹揚だった。技術部門のトップに元副社長の植之原道行がいたからだ。毎年のようにノーベル賞候補として名前が挙がる飯島澄男を87年に特別主席研究員として招聘したのは植之原。飯島の研究テーマであるカーボンナノチューブはNECの事業とほとんど関係がなかったが、「研究に必要な顕微鏡を欲しがった飯島さんに関本さんがぽんと1億円を出したのは、植之原さんの存在が大きかった」と関係者は言う。

しかし西垣は聖域化していた研究開発部門にメスを入れた。当時、NECの経営は悪化をしていたからやむを得ない面もあったが、「関本憎し」が高じて、ビジネスに結びつかない研究開発を必要以上に潰した。象徴的なのが2003年の研究所再編で、全国に8つあった拠点は5つに減少。これで「将来はNECの屋台骨を支えるかもしれない」といった類いの研究はことごとく中止が決まった。

NECをおかしくしたのは関本だろう。しかし、メーカーのメシのタネである技術の芽を最初に摘み、お先真っ暗にしたのは西垣で、続く故・金杉明信、矢野薫、遠藤信博、新野隆という歴代社長が西垣の技術リストラ路線を継承した。もっとも西垣が摘んだのは将来のメシのタネ。遠藤や新野はSIという今のメシのタネを潰したとブログは指摘しているわけで、それほど今のNECは窮している。


◎「SI」を「潰した」のは誰？

上記のくだりでは「遠藤や新野はSIという今のメシのタネを潰したとブログは指摘している」と説明している。しかし、記事の最初の方では、「江村」氏の「まだそんな研究をしていたのか」という「一言」で「SIの研究はNECから完全に姿を消すことになった」と述べていた。ここでも話の辻褄が合っていない。

「遠藤や新野」という歴代の社長が「SI」を潰す判断をしたのならば、「CTO」の「江村」氏が「まだそんな研究をしていたのか」と言うのは当然だ。会社が決めた方針に従って、自らが担当する組織を動かしているだけではないか。「IT音痴をCTOに戴く不幸」などと責められる筋合いはない。

やはり、この記事は問題が多い。最近のFACTAの実力をよく表している記事だと思える。


※今回取り上げた記事「NECが隠す『不都合な真実』」
https://facta.co.jp/article/201811011.html


※記事の評価はＥ（大いに問題あり）。この記事に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「NECが隠す不都合な真実」は本当にある？ 読者を欺くFACTAの記事
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/10/nec-facta.html

「NECが隠す不都合な真実」は本当にある？ 読者を欺くFACTAの記事

FACTA11月号の「NECが隠す『不都合な真実』」という記事は読者に対する騙しが過ぎる。見出しからは「NECが『不都合な真実』を隠している」と判断するしかない。しかし、記事には「不都合な真実」の具体的な中身は出てこないし、「不都合な真実」が本当にあるかどうかも不明だ。

杵築城（大分県杵築市）※写真と本文は無関係

当該部分は以下のようになっている。

【FACTAの記事】

12年度中計、15年度中計の2回にわたって計画未達をやらかした遠藤は会長となった。15年度中計を策定し、18年度中計を断念した新野は社長のまま。15年度中計では海外売上高比率25％達成を目標に掲げたが、無理筋とみたのか、ひっそりとKPI（主要業績評価指標）から外している。当時、チーフ・グローバル・オフィサーだった森田隆之は相応の責任があろうが、4月1日付で常務から副社長兼最高財務責任者（CFO）に昇格している。要するに戦犯が誰一人として責任を取っていないのだ。

NECの重鎮だったOBはこう言う。「それぞれに脛に傷があって、『お互い刺さないことにしよう』という合意ができているのだろう。東芝は亡くなった西室泰三と西田厚聡、それと佐々木則夫の確執から、不都合な真実が明るみに出た。同じような不都合な真実がNECにあっても不思議ではないが、『みんなで隠せば怖くない』っていうことだ」


◎「あっても不思議ではない」で終わり？

記事の中で「不都合な真実」に関する記述は「NECの重鎮だったOB」のコメントに出てくるだけだ。しかも「東芝は亡くなった西室泰三と西田厚聡、それと佐々木則夫の確執から、不都合な真実が明るみに出た。同じような不都合な真実がNECにあっても不思議ではない」と言っているだけだ。それを見出しに持ってきて「NECが隠す『不都合な真実』」と打ち出してしまうとは…。記事の作り手としての矜持はどこに捨ててきたのか。

読者からの間違い指摘を当たり前に無視していることだけでも、FACTAに他者を批判する資格はないと感じる。さらに、今回のような「読者を欺く記事」を世に送り出して、その中でNECの問題点をあれこれ論じても説得力を生むはずがない。まず、自分たちの根っこの部分で進んでいる腐食を止めるべきだ。

「漂う腐臭に鼻をつまみ腐った部分から目を背けても決して問題は解決しない」と早く気付いてほしい。


※今回取り上げた記事「NECが隠す『不都合な真実』」
https://facta.co.jp/article/201811011.html


※記事の評価はＥ（大いに問題あり）。この記事に関しては以下の投稿も参照してほしい。

辻褄合わない説明目立つFACTA「NECが隠す不都合な真実」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/10/factanec.html

日経ビジネス「世代論を排除する必要はない」に異議あり

日経ビジネス10月22日号の特集「働き方改革 やる社員 やらない社員　悪いのは、ミドルか現場かベテランか」では「世代論には否定的な見方もあるが主要諸国を見渡すと似たような考え方は存在する」「今、日本企業は、あらゆる知見を動員して働き方改革を成し遂げねばならない時期に来ている。その知見から、世代論を排除する必要はない」と「世代論」の有効性を訴えている。しかし「PART 2～抵抗勢力別 働き方改革攻略法　鍵は『階層間の相性』」という記事を読んでも、「世代論」の必要性は感じられなかった。

上人ケ浜公園（大分県別府市）
　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事を見ながら、その理由を述べていく。

【日経ビジネスの記事】

働き方改革のネックは特定の年代でなく、全階層が抵抗勢力になっている可能性がある。状況を打開するには、改革を妨げている抵抗勢力ごとに細かく対策を練ることが必要だ。その鍵は階層間の相性の有効活用。成功企業の事例からはそんな事実が浮かび上がる。

「成功体験にこだわり、新しい価値観を受け入れない」──。働き方改革を進める中で、一部ベテラン社員からそんな抵抗を受けたお佛壇のやまき（PART1　仮説1参照）。同社がその後、どうしたかといえば、「社員の離反を恐れず、とにかく改革を推し進めた」だった。

改革の必要性を繰り返し訴え定時退社を迫る浅野社長を見て、その意志が固いことを知った抵抗勢力の多くは結局、退職。売り上げを支えてきたベテラン社員を失い、社内には一時不安が広がった。

しかし、浅野社長の改革を歓迎した勢力もあった。若手社員だ。接待を中心とする外交営業ではなく、店舗の魅力で商品を売ろうと、接客や店舗づくりのアイデアを募る「ホスピタリティ会議」を設置。会議で決まったアイデアは必ず実施するとした。そうした結果、社員の労働時間を大幅に削減するなど働き方改革を進めながら、県内仏壇販売シェア1位の座をその後も維持することに成功する。


◎「世代論」は要らないような…

「働き方改革を進める」上で必要なのが「とにかく改革を推し進め」ることならば、「世代論」を考慮する必要はない。「全階層が抵抗勢力になっている可能性がある」のだから、とにかく「改革」をやるだけだ。「やまき」の事例は「世代論を排除」しても問題ないと教えているのではないか。

「浅野社長の改革を歓迎した勢力もあった。若手社員だ」というのも引っかかる。特集では「全階層が抵抗勢力になっている可能性がある」と訴えている。しかし、「やまき」の「若手社員」は「抵抗勢力」になっていないようだ。

「例外はある」と担当者らは言うかもしれない。だとすると「世代論」に囚われない方が正しい判断ができそうだ。要はケースバイケースではないのか。

２番目の事例に移ろう。

【日経ビジネスの記事】

「享楽主義で、面倒な改革には消極的」──。そんな中間管理職などの一部抵抗勢力への対策として参考になるのがコニカミノルタジャパン（PART1　仮説3）のその後だ。

「保管文書ゼロ化」が難航した同社の対策を簡単に言えば、「改革の実行役を、ミドルより下の現場のリーダー格にした」だ。各部署に改革の実行役を選出。ペーパーレス化までのプラン作りや部署内での働きかけなど具体的な改革を一任したのだ。

既に指摘したように、この年代には、リスク回避優先思考の人がいる一方で、逆境にさらされてきたがゆえ、強い自立・開拓精神を持つ有能な人材もいるとされる（PART1　仮説5）。「改革の実行役として適任な人材が含まれている」と評価するのはリクルートワークス研究所の豊田主幹研究員だ。

コニカミノルタジャパンではさらに一工夫し、実行役の“ご意見番”として、1度会社を退いたベテランを改革担当の専任者として再雇用した。一般論としては、上下の階層と相性が悪いといわれる現場のリーダーたちだが（PART1　仮説5）、「一昔前のベテランとは親和性がある」（豊田主幹研究員）という。「年齢差的に親子関係であることもあって、強い競争意識と高い勤労意識を持つ一昔前のベテラン層と、強い危機感で現状打開に励む現場のリーダー層は、考え方に共通する部分が少なくない」（同）からだ。

こうして自分たちに理解のある後ろ盾を得たためだろう、コニカミノルタジャパンの実行役たちは、ミドルをも巻き込み、「保存文書の仕分け」「作った紙文書を電子化するルール作り」「不要文書の廃棄」と改革を断行。積み上げれば4564mと富士山より高くなるほどだった書類の約86％を削減するのに成功した。今も保管文書ゼロを維持しているという。



◎辻褄が合わないような…

「一昔前のベテラン層」に関して、今回の特集では「苦労＝美徳の価値観」「成功体験への固執」が目立ち、改革への抵抗勢力になってきたと説明していた。そんな人たちがなぜ「改革担当の専任者」として役目を果たせるのか。「強い危機感で現状打開に励む現場のリーダー層」の邪魔をすると考えるのが自然だ。

九重"夢"大吊橋（大分県九重町）※写真と本文は無関係です

「年齢差的に親子関係」になると急に「苦労＝美徳の価値観」や「成功体験への固執」が消えるのか。それとも「一昔前のベテラン層」にも例外はいるという理由で片付けるのか。

「この年代には、リスク回避優先思考の人がいる一方で、逆境にさらされてきたがゆえ、強い自立・開拓精神を持つ有能な人材もいる」との説明も「世代論」の苦しさを表している。「リスク回避優先思考の人がいる一方で、逆境にさらされてきたがゆえ、強い自立・開拓精神を持つ有能な人材もいる」のは20代でも80代でも同じだ。どちらか一方のタイプしかいない「世代」などあるのか。

「強い自立・開拓精神を持つ有能な人材」を選んで改革を任せるのが上策ならば、やはり「世代論」は排除していい。結局、「世代」に関係なく「有能な人材」を探すしかない。Ａ世代は「有能な人材」が８割いてＢ世代は１割だとしても、「世代論」を重視してＡ世代を重用する必要はない。それぞれの世代の「有能な人材」を選べば済む話だ。

個人的には「世代論には否定的」なタイプだ。それは役に立ちそうもないからだ。

今回の特集で担当者らは「各年代に生まれた全ての人が同じ気質を持つと主張しているわけではありません。年代の分類方法は諸説あり、特集で提示した分類は数ある仮説の一つにすぎません」と前置きしていた。

例外が数多くある上に「仮説の一つ」に過ぎない「世代論」を重視すべきだと主張する気持ちが理解できない。「今、日本企業は、あらゆる知見を動員して働き方改革を成し遂げねばならない時期に来ている」と特集では訴えているが、根拠の乏しい「知見」も「動員」すべきなのか。

自分が経営者だったら「世代」を考慮せず、人そのものを見て判断したい。人を見るより「世代」を重視した方が良い結果が得られるという明確な根拠がないのであれば「（活用すべき）知見から、世代論を排除」すべきだ。



※今回取り上げた特集「働き方改革 やる社員 やらない社員　悪いのは、ミドルか現場かベテランか」
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/special/101601102/?ST=pc


※今回の特集に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「世代論」の守りは固めたが…日経ビジネス「働き方改革やる社員やらない社員」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/10/blog-post_20.html


※特集の評価はＣ（平均的）。担当者らの評価は以下の通りとする（敬称略）。

松浦龍夫（Ｃを維持）
古川湧（暫定Ｄ→暫定Ｃ）
広田望（暫定Ｄ→暫定Ｃ）
津久井悠太（Ｄ→Ｃ）


※古川記者、広田記者、津久井記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「労働生産性は先進国最下位」に関する日経ビジネスの回答
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/09/blog-post_39.html

「世代論」の守りは固めたが…日経ビジネス「働き方改革やる社員やらない社員」

「世代論はツッコミどころの多い内容になりやすい」という認識はあるのだろう。日経ビジネス10月22日号の特集「働き方改革 やる社員 やらない社員　悪いのは、ミドルか現場かベテランか」には「CAUTION　本特集をお読みになる前に」との注意書きがある。内容は以下の通り。

豊後森駅（大分県玖珠町）※写真と本文は無関係

【日経ビジネスの記事】

生まれた年代によって「○○世代」などとステレオタイプにくくられることに対し違和感や嫌悪感を抱かれる方にとっては、刺激的な表現が含まれています。

指摘している各年代の特徴は、専門家や経営者がそれぞれの研究や経験から導き出した「おおまかな傾向」をまとめたもので、各年代に生まれた全ての人が同じ気質を持つと主張しているわけではありません。

年代の分類方法は諸説あり、特集で提示した分類は数ある仮説の一つにすぎません。


◎守りを固めたのはいいが…

日経ビジネスは2016年8月8・15日合併号の特集「どうした50代！ 君たちは、ゆでガエルだ」で強引な世代論を展開していた。今回はその反省があるのかもしれない。とは言え、守りを固めれば済む訳でもない。

今回の特集での「悪いのは、ミドルか現場かベテランか」との問題提起に対する担当者ら（松浦龍夫記者、古川湧記者、広田望記者、津久井悠太記者）の答えは、簡単に言えば「みんな悪い」だ。

「指摘している各年代の特徴は、専門家や経営者がそれぞれの研究や経験から導き出した『おおまかな傾向』」に過ぎない上に、それぞれの「年代」がそれぞれに「悪い」とすると、世代を論じる意味はかなり薄れる。

この問題は、世代別の特徴の説明にも表れている。例えば「氷河期世代（1971～86年生まれ）」の特徴は「悲観主義」「人付き合い苦手」「リスク回避優先」「強い諦め感」となっていて、そこに「今の現場のリーダーにはこんな人もいる恐れあり」との説明文を付けてイラストにしている。

「こんな人もいる恐れあり」についてはその通りだろう。だが、「悲観主義」「人付き合い苦手」「リスク回避優先」「強い諦め感」という特徴を持つ人は「バブル世代（1961～70年生まれ）」にも「ゆとり世代（1987～94年生まれ）」にも「いる恐れあり」だ。

「恐れあり」として守りを固めたつもりだろうが、これをやるとやはり「世代」を論じる意味が薄れる。だからと言って「今の現場のリーダーはこんな人たちだ」と決め付ければ、「全員に当てはまるのか」とのツッコミが入る。

守りを固めるとキレが悪くなるし、キレを良くしようとすると守りが弱くなる。世代論は基本的にこのジレンマから逃れられない。それでも挑戦した気概は買うが、高い評価は与えられない。


※今回取り上げた特集「働き方改革 やる社員 やらない社員　悪いのは、ミドルか現場かベテランか」
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/special/101601100/?ST=pc


※特集の評価はＣ（平均的）。担当者らの評価は以下の通りとする（敬称略）。

松浦龍夫（Ｃを維持）
古川湧（暫定Ｄ→暫定Ｃ）
広田望（暫定Ｄ→暫定Ｃ）
津久井悠太（Ｄ→Ｃ）


※古川記者、広田記者、津久井記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「労働生産性は先進国最下位」に関する日経ビジネスの回答
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/09/blog-post_39.html


※2016年8月8・15日合併号の特集「どうした50代！ 君たちは、ゆでガエルだ」については以下の投稿を参照してほしい。

50代が「ゆでガエル世代」に見えない日経ビジネスの特集
https://kagehidehiko.blogspot.com/2016/08/50.html

「事業価値」の算出が恣意的な日経「会社研究～リクルートHD」

18日の日本経済新聞朝刊投資情報面に載った「会社研究～リクルートHD、国際化・IT 『求人』変革　市場評価、GAFAに並ぶ」という記事は力作ではあるが「事業価値」の算出方法に疑問を感じた。記事の当該部分は以下のようになっている。

白池地獄（大分県別府市）※写真と本文は無関係

【日経の記事】

積極的に資金を投じる新分野のHRテクノロジーが株式市場でどう評価されているかを、事業部門の価値を積み上げるサム・オブ・ザ・パーツで検証してみる。

リクルートの事業を旅行や美容などの販促部門、新卒採用や転職などの従来型の人材部門、人材派遣、HRテクノロジーの4つに分ける。QUICK・ファクトセットが持つ各事業の20年3月期のEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）市場予想平均を使い、アデコやマンパワー、パソナ、ぐるなび、カカクコムといったそれぞれの業界の競合他社のEV（企業価値）/EBITDA倍率の平均から事業価値を導く。

HRテクノロジーを除く3部門の事業価値合計は約3兆円。リクルートの時価総額（5兆6560億円）からネットキャッシュを引いた企業価値は5兆5000億円で、そこから3事業の事業価値を除いた約2兆5000億円がHRテクノロジーの価値とみることができる。

HRテクノロジーの20年3月期のEBITDA予想平均は723億円。EV/EBITDA倍率は35倍となる。GAFAと呼ばれる、グーグルを傘下に持つアルファベット（18倍）、フェイスブック（20倍）を上回り、アマゾン・ドット・コム（38倍）並みだ。現在の株価は市場がリクルートのHRテクノロジーに対して、ネット業界のプラットフォーマーを上回る評価をしていることになる。


◎「HRテクノロジー」だけなぜ例外？

「HRテクノロジー」事業の「事業価値」＝「ネットキャッシュを引いた（リクルート全体の）企業価値」－「HRテクノロジーを除く3部門の事業価値合計」。この計算式に文句はない。ただ「3部門の事業価値」の算出方法には問題を感じる。

「それぞれの業界の競合他社のEV（企業価値）/EBITDA倍率の平均から事業価値を導く」という方法は適切なのか。ここから「HRテクノロジー」の「EV/EBITDA倍率は35倍」と導き出している。

この計算方法を用いるならば、なぜ「HRテクノロジー」には業界平均が当てはまらず、他の「3部門」には当てはまるのか説明が必要だ。例えば「人材（従来型）」「派遣」「HRテクノロジー」に業界平均を当てはめて、「販促」の「事業価値」を算出すると、今度は「販促」の「事業価値」が一気に大きくなるのではないか。結局、焦点を当てた事業の「価値」が高くなるのならば、あまりに恣意的だ。

付け加えると「GAFA」と比べるのも賛成しない。記事では「（HRテクノロジー関連の）インディードは求人情報サイトとして世界最大手だが、デジタル技術にたけた新興勢の参入もあり競争は激しい」とも書いている。だったら、まずは競合他社との比較をしてほしい。「競合他社はどこも上場していない」といった事情があるのならば、記事中で明示すべきだ。

ついでに言うと、記事に付けた「HRテクノロジーはGAFA以上の評価をされている」というタイトルの図に「GAFA」の情報が出てこないのが引っかかる。「GAFA」の情報を省いて図を作るのならば、タイトルを考え直した方がいい。


◇　　　◇　　　◇

※今回取り上げた記事「会社研究～リクルートHD、国際化・IT 『求人』変革　市場評価、GAFAに並ぶ」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181018&ng=DGKKZO36578950X11C18A0DTA000


※記事の評価はＣ（平均的）。田口翔一朗記者への評価は暫定でＣとする。

「理系は名城大がトップ」が苦しい週刊ダイヤモンド「大学 学部序列」

週刊ダイヤモンド10月20日号の特集「1982～2018 偏差値＆志願数～大学 学部序列」に出てくる「大学・看板学部序列マップ（中部地区）」には「理系は名城大がトップ」との説明が付いている。しかし、私立に限っても中部地区で「理系は名城大がトップ」とは考えにくい。ダイヤモンド編集部には以下の内容で問い合わせを送った。

大浦天主堂（長崎市）※写真と本文は無関係です

【ダイヤモンドへの問い合わせ】

週刊ダイヤモンド　臼井真粧美様　堀内亮様　西田浩史様

10月20日号の特集「1982～2018 偏差値＆志願数～大学 学部序列」についてお尋ねします。「大学・看板学部序列マップ（中部地区）」という記事には以下の記述があります。

「中部エリアのトップ私立大学は『南愛名中』でくくられる南山大学、愛知大学、名城大学、中京大学の4校。総合的にその頂点には南山が長らく君臨するが、理系においては名城が頂点に立つ。（中略）名城が理工学部、農学部、薬学部でそれぞれエリアの私大トップに立つ」

しかし、マップで「総合難易度」を見ると「豊田工業大」は「南愛名中」を大きく上回っています。92ページの表で「工系統」の偏差値を見ても、「豊田工業大」の66に対して「名城大」は60にとどまります。

マップには「文系は南山大、理系は名城大がトップ」との説明文も入れています。ここでは私立大に限定せず、「名古屋大」「名古屋市立大」なども含めて図を作っています。記事でも書いているように「中部エリアでは国公立大学が強く、真の頂点に立つのは旧帝大の名古屋大学」なので、さらに問題が大きくなります。

「理系は名城大がトップ」との説明は誤りではありませんか。全体で見れば「名古屋大」、私立（医学部を除く）では「豊田工業大」がトップとなるはずです。

付け加えると、東北地区のマップと同様に「地元では天下」に問題ありです。

中部地区ではマップの左上に「地元では天下」が出てきます。位置的には「名古屋市立大」の医学部の隣です。「名古屋大＝地元では天下」と伝えたかったのでしょうが、吹き出しと「名古屋大」が離れ過ぎです。

さらに「南愛名中」にも「地元では天下　全国的には無名」と吹き出しを付けています。「名古屋大」も「地元では天下」だとすると、愛知県では５校で天下を分け合っています。多過ぎませんか。

問い合わせは以上です。御誌では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。日本を代表する経済メディアとして責任ある行動を心掛けてください。

◇　　　◇　　　◇

追記）結局、回答はなかった。


※今回取り上げた特集「1982～2018 偏差値＆志願数～大学 学部序列」
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/24783


※特集の評価はＤ（問題あり）。臼井真粧美副編集長、堀内亮記者、西田浩史記者への評価はＤで据え置く。


※今回の特集に関しては以下の投稿も参照してほしい。

北海道は「第二の総合大学」空白地帯？ 週刊ダイヤモンドの矛盾
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/10/blog-post_15.html

東北福祉大も「地元では天下」？  週刊ダイヤモンド「大学 学部序列」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/10/blog-post_16.html


※昨年の「大学序列」特集に関しては以下の投稿を参照してほしい。

昔の津田塾は「女の東大」？ 週刊ダイヤモンド特集「大学序列」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/09/blog-post_11.html

偏差値トップは東大理３？ 週刊ダイヤモンド「大学序列」の矛盾
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/09/blog-post_68.html

九州知らずが目立つ週刊ダイヤモンド特集「大学序列」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/09/blog-post_17.html

東北福祉大も「地元では天下」？ 週刊ダイヤモンド「大学 学部序列」

週刊ダイヤモンド10月20日号の特集「1982～2018 偏差値＆志願数～大学 学部序列」の問題点をさらに指摘していく。今回は東北地区の「大学・看板学部序列マップ」を取り上げる。ダイヤモンド編集部には以下の内容で問い合わせを送った。

グラバー園から見た長崎市内 ※写真と本文は無関係

【ダイヤモンドへの問い合わせ】

週刊ダイヤモンド　臼井真粧美様　堀内亮様　西田浩史様

10月20日号の特集「1982～2018 偏差値＆志願数～大学 学部序列」についてお尋ねします。109ページの「大学・看板学部序列マップ（東北地区）」では「東北福祉大」に「地元では天下」「日東駒専以上であるプライド」との説明文が付いています。

ところが「総合難易度」で東北地区トップの「東北大」にも「地元では天下」という吹き出しが付いています。同じ仙台市の大学で２校が「天下」を取るとは考えられません。「総合難易度」から判断して「東北福祉大」の「地元では天下」との説明が不適切なのではありませんか。

「日東駒専以上であるプライド」という説明も問題があります。マップでは「総合難易度」で「東北福祉大」を「日東駒専」より下に置いています。辻褄が合っていないのではありませんか。

また「東北学院大」と「東北福祉大」の波線が入っていて「これ以下は東北外の大学へ」と説明しています。これも解せません。

説明が正しければ、東北地区から「東北福祉大」に進学する人はいないはずです。しかし、実際には「東北福祉大」の学生の多くは東北出身者です。また東北地区には難易度で「東北福祉大」を下回ると見られる大学がいくつもあります。「これ以下は東北外の大学へ」との説明は誤りではありませんか。

付け加えると「これ以下は東北外の大学へ」の隣に「大学生である喜び」という謎の吹き出しがあります。これは波線以下の大学全体を説明したものでしょう。北海道など他の地区にはなく東北のマップにだけ入っています。

難易度の低い大学を侮辱しているとも取れる吹き出しです。何のために東北だけに入れたのですか。

問い合わせは以上です。御誌では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。日本を代表する経済メディアとして責任ある行動を心掛けてください。

◇　　　◇　　　◇

追記）結局、回答はなかった。


※今回取り上げた特集「1982～2018 偏差値＆志願数～大学 学部序列」
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/24783


※特集の評価はＤ（問題あり）。臼井真粧美副編集長、堀内亮記者、西田浩史記者への評価はＤで据え置く。


※今回の特集に関しては以下の投稿も参照してほしい。

北海道は「第二の総合大学」空白地帯？ 週刊ダイヤモンドの矛盾
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/10/blog-post_15.html


※昨年の「大学序列」特集に関しては以下の投稿を参照してほしい。

昔の津田塾は「女の東大」？ 週刊ダイヤモンド特集「大学序列」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/09/blog-post_11.html

偏差値トップは東大理３？ 週刊ダイヤモンド「大学序列」の矛盾
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/09/blog-post_68.html

九州知らずが目立つ週刊ダイヤモンド特集「大学序列」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/09/blog-post_17.html

日経のコラムで「リクエスト制度に大過なし」と浜田昭八氏は言うが…

スポーツライターの浜田昭八氏にスポーツ面のコラムを今後も任せるべきか、日本経済新聞はそろそろ考えるべき時期に来ているのではないか。「選球眼～リクエスト、人間くささ希薄」という記事を読んでそう感じた。「今季のプロ野球界で大きな問題となった一件を浜田氏は認識していないのでは」と思える記述があったからだ。

九重"夢"大吊橋（大分県九重町）※写真と本文は無関係

日経には以下の内容で問い合わせを送った。

【日経への問い合わせ】

スポーツライター　浜田昭八様　　日本経済新聞社　運動部　担当者様

15日の朝刊スポーツ２面に載った「選球眼～リクエスト、人間くささ希薄」という記事についてお尋ねします。記事の冒頭で浜田様は「今季からプロ野球に導入された『リクエスト制度』が、大過なく機能している」と断言しています。本当にそうでしょうか。

7月7日付の「オリックス、誤審で提訴　本塁打巡りコミッショナーに」という日経の記事では「6月22日のプロ野球オリックス―ソフトバンク戦で、リプレー検証の末に本塁打とした判定が誤りだったと審判団が認めた問題で、オリックスは6日、誤審があった場面からの試合続行を求めてプロ野球の斉藤惇コミッショナーに提訴した」と報じています。

この試合では「延長十回2死一塁」での「ファウル」が「リクエスト制度」によって「本塁打」に覆り勝敗が決しています。これを「大過なく」と見なすのは無理があります。7月7日の記事では「NPBによると、野球協約に1971年に明記された提訴がコミッショナー裁定になれば、巨人で活躍した江川卓氏のプロ入り時の契約を巡る騒動が起きた78年以来2例目となる」とも書いています。

浜田様の「今季からプロ野球に導入された『リクエスト制度』が、大過なく機能している」との説明は誤りではありませんか。問題なしとの判断であれば「6月22日のオリックス―ソフトバンク戦」での「誤審」をどう見ているのか教えてください。

浜田様への質問は以上です。以下の指摘に関しては、常広文太記者と担当デスクに伝えてください。

15日の朝刊スポーツ２面に常広文太記者が書いた「菅野、ノーヒットノーラン　巨人ファイナル進出～CSで初、エース本領」という記事の「2位を2戦続けての“横綱相撲"で退け、広島への挑戦権を得た」とのくだりが気になりました。

ここでは「巨人」を「横綱」に例えています。「レギュラーシーズン3位の巨人」が「2位」に勝つことを「横綱相撲」とは言わないでしょう。一般的な使い方ではないので「“"」を付けているのかもしれませんが、それでも違和感は拭えません。

問い合わせは以上です。お忙しいところ恐縮ですが、回答をお願いします。御紙では、読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。「世界トップレベルのクオリティーを持つメディア」であろうとする新聞社として、責任ある行動を心掛けてください。

◇　　　◇　　　◇

ついでに「選球眼～リクエスト、人間くささ希薄」という記事の終盤にも注文を付けてみたい。

【日経の記事】

この制度は米大リーグの「チャレンジ制」に倣って導入された。誇り高いメジャーの審判は、制度導入前には場内の電光スクリーンにクロスプレーを映す案に、ストを打つと抵抗したほどだった。それが今では、カメラ判定に“丸投げ"した格好だ。

「誤審も含めて、それも野球」という説にはくみしかねる。だが、機器の目は正確、人の目はあてにならないという風潮にも乗れない。スローな画面ではかえって見落とされるスピード感というものがあるだろう。人間くささが希薄になる人の目の排除は、野球のためになるのかと思う。


◎「スピード感」が見落とされる？

まず「カメラ判定」より「ビデオ判定」とした方が良いだろう。

「スローな画面ではかえって見落とされるスピード感というものがある」という主張は謎だ。「スピード感」を見落とすのが問題ならば、通常の速度でのビデオ再生もすればいいだけだ。「ビデオ判定」を否定する根拠とはならない。

そもそも「スピード感」を加味して判断すべきだと考える理由が分からない。「スローな画面」で見ると明らかなアウトだが、現場で見ていると「スピード感」によってセーフだと錯覚する場合、「スピード感」を重視してセーフにするのが正しいと浜田氏は考えるのか。

だとすれば「『誤審も含めて、それも野球』という説」にくみしていると思える。

◇　　　◇　　　◇

追記）結局、回答はなかった。


※今回取り上げた記事「選球眼～リクエスト、人間くささ希薄」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181015&ng=DGKKZO36476840V11C18A0UU2000


※記事の評価はＤ（問題あり）。浜田昭八氏への評価は暫定でＤとする。

「コスモス薬品は生鮮やらない」と誤解与える日経のインタビュー記事

12日の日本経済新聞のインタビュー記事で「コスモス薬品の横山英昭社長」が「我々に生鮮食品や総菜、弁当を売るノウハウはなく、やるつもりはない」と言い切っていた。確かにドラッグストアのコスモスに精肉や鮮魚はないが、野菜や果物が並んでいる店はいくつもある。日経とコスモス薬品に問い合わせを送り、コスモス薬品からは回答を得た。その内容を紹介したい。

文明堂総本店 南山手店（長崎市）
　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経への問い合わせ】

日本経済新聞社　鳥越ゆかり様

12日の朝刊九州経済面に載った「時給 他社より時給30～50円高く　コスモス薬品 横山社長に聞く　低価格と両立、郊外重視」という記事についてお尋ねします。記事の中で「コスモス薬品の横山英昭社長」は以下のように発言しています。

「スーパーやコンビニエンスストアとは共存できる。我々に生鮮食品や総菜、弁当を売るノウハウはなく、やるつもりはないからだ」

コスモス薬品は多くの店舗で野菜や果物を販売しています。つまり「生鮮食品」の販売実績があります。「ノウハウ」もある程度はあるはずです。鳥越様は社長の発言をそのまま伝えているのかもしれませんが、結果として誤った情報になっていませんか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

ついでに以下のやり取りに注文を付けておきます。

――柴田太前社長から、1年弱という短さでバトンを受けました。

「当社には会長室や社長室がない。創業者で会長の宇野正晃とはほとんど隣の席で経営判断などをしている。創業者に引退はないが、『俺がいなくなったらどうする』と言われる。企業文化を守りながら、潰れない仕組みを作るのが仕事だ」

－－以上が問題のやり取りです。問いと答えが合っていません。「柴田太前社長から、1年弱という短さでバトンを受け」たことをどう思うか聞いたのに、横山社長が質問にきちんと答えなかったのならば、そこは聞き直しましょう。

問い合わせは以上です。お忙しいところ恐縮ですが、回答をお願いします。御紙では、読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。「世界トップレベルのクオリティーを持つメディア」であろうとする新聞社の一員として、責任ある行動を心掛けてください。


【コスモス薬品への問い合わせ】

12日の日本経済新聞朝刊九州経済面に載った「時給 他社より時給30～50円高く　コスモス薬品 横山社長に聞く　低価格と両立、郊外重視」という記事で横山社長は「スーパーやコンビニエンスストアとは共存できる。我々に生鮮食品や総菜、弁当を売るノウハウはなく、やるつもりはないからだ」と述べています。

しかし、私が知る限りでは、コスモスの店舗には野菜や果物が並んでいます。これは「生鮮食品」に入るのではありませんか。

横山社長は日経の記者に対して本当に上記のような発言をしたのですか。発言が記事の通りだとすれば「生鮮食品を売るノウハウはなく、やるつもりはない」とのメッセージはどう理解すればよいのでしょう。青果の販売からは手を引いていくとの趣旨ですか。

問い合わせは以上です。お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いします。


【コスモス薬品からの回答】

平素より弊社店舗をご利用いただきまして誠にありがとうございます。

このたびは日本経済新聞での、弊社社長横山の発言に付いてお問い合わせをいただきありがとうございます。

日本経済新聞の記事が誤解を与えるような内容で、広報の難しさを感じております。

弊社の生鮮・お惣菜・お弁当に関しては、「本格的に取り扱う予定はない」という趣旨の発言をさせていただいております。よって、その分野の技術にたけた食品スーパーやコンビニエンスストアとは共存が可能だと思っております。

弊社といたしましても、少しずついろんな商品の取り扱い技術を高めていきたいと思います。

今後とも引き続き弊社店舗のご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。

◇　　　◇　　　◇

日経からは回答がなかったので、日経のインタビュー記事が発言を正しく伝えていないと判断するしかない。

※今回取り上げた記事「時給 他社より時給30～50円高く　コスモス薬品 横山社長に聞く　低価格と両立、郊外重視」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36379340R11C18A0LX0000/


※記事の評価はＤ（問題あり）。鳥越ゆかり記者への評価も暫定でＤとする。

「政権の求心力維持」が最重要？ 日経 芹川洋一論説フェローに問う

「安倍内閣が掲げてきた旗はアベノミクスと憲法改正である。有終の美に向けエンジンをふかせていくのだろう。しかしそれこそが超長期政権の罠（わな）になるおそれがある。ここは発想を転換、政権の求心力を維持する方法を考えた方がいいかもしれない」－－。

白池地獄（大分県別府市）※写真と本文は無関係

15日の日本経済新聞朝刊オピニオン面に載った「核心～安倍『超長期政権』のわな」という記事で芹川洋一論説フェローはそう書いている。だが「憲法改正」に限って言えば、なぜ「罠（わな）」を恐れる必要があるのか理解できなかった。

芹川論説フェローの説明をもう少し見てみよう。

【日経の記事】

もっとも改憲を実現すれば政権の役割に終止符が打たれる。できないでいることで政権が維持されるという逆説も成立するからややこしい。

改憲は安倍晋三という政治家の旗印である。3選を実現し、こだわるあまり政権力が弱まるとすれば、そこが超長期政権の罠だ。

◇　　　◇　　　◇

この「罠」から逃れるための方策として芹川論説フェローは以下のように提案している。

【日経の記事】

ではどうしたらいいのか。次の時代への道筋をつけることを政治的な業績と考えたらどうだろうか。

憲法9条への自衛隊の明記を安倍政権で押し通そうとすれば、国論を二分した激しい対立を招くのは確実だ。むしろ次の政権で改憲を実現するための環境整備を進める。

中略）国家の長期課題をきちんと位置づけて、できないところは次の政権の宿題にする。超長期政権の罠にはまらないで「史家の批判にまつ」のもひとつの方法だ。


◎「政権の求心力維持」が目的？

芹川論説フェローの主張には「一番大切なのは政権の求心力を維持すること」との前提を感じる。安倍首相自身がそう言っているのならば別だが、「安倍晋三という政治家の旗印」である「改憲」の実現よりも「政権の求心力」を重視すべきと説くのは奇妙だ。

「改憲」が「安倍晋三という政治家の旗印」ならば、「改憲を実現」して「政権の役割に終止符が打たれる」のは本望ではないか。

「できないところは次の政権の宿題にする」と芹川論説フェローは言うが、「憲法9条への自衛隊の明記」を「次の政権」が「宿題」として引き継いでくれる保証はあるのか。

しかも「その先（来年夏の参院選後）になると参院選で改憲勢力が3分の2を失う可能性がありより見通しづらい」と芹川論説フェロー自身が書いている。「改憲」に関してはどの政権でやろうと「国論を二分した激しい対立を招くのは確実だ」。

なのになぜ「政権の求心力を維持する方法を考えた方がいい」となるのか。「政治指導者は政治目標の実現よりも政権維持を第一に考えるべきだ」とでも思っているのか。「国論を二分した激しい対立」の末に「改憲」を実現して「業績は史家の批判にまつ」のも「ひとつの方法だ」。

芹川論説フェローは今年１月の「核心～改憲は急がば回れ 　現実主義者の見せ場」でも、今回の記事と似たような主張を展開していた。「改憲」が好ましくないと考えるならば改憲反対を唱えればいい。必要だとの立場ならば「時機を逃すな」と訴えるのが自然だ。

しかし芹川論説フェローはどちらでもない。やたらと「先送り」を訴える。先送りを続けていれば、いつか「国論を二分」せずに「改憲」できるとでも信じているのか。


※今回取り上げた記事「核心～安倍『超長期政権』のわな」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181015&ng=DGKKZO36428220S8A011C1TCR000


※記事の評価はＤ（問題あり）。芹川洋一論説フェローへの評価はＥ（大いに問題あり）からＤに引き上げる。芹川論説フェローに関しては以下の投稿も参照してほしい。

日経 芹川洋一論説委員長　「言論の自由」を尊重？（１）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/06/blog-post_50.html

日経 芹川洋一論説委員長　「言論の自由」を尊重？（２）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/06/blog-post_98.html

日経 芹川洋一論説委員長　「言論の自由」を尊重？（３）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/06/blog-post_51.html

日経の芹川洋一論説委員長は「裸の王様」？ （１）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/08/blog-post_15.html

日経の芹川洋一論説委員長は「裸の王様」？ （２）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/08/blog-post_16.html

「株価連動政権」？ 日経 芹川洋一論説委員長の誤解
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/08/blog-post_31.html

日経 芹川洋一論説委員長 「災後」記事の苦しい中身（１）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/03/blog-post_12.html

日経 芹川洋一論説委員長 「災後」記事の苦しい中身（２）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/03/blog-post_13.html

日経 芹川洋一論説主幹 「新聞礼讃」に見える驕り
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/04/blog-post_33.html

「若者ほど保守志向」と日経 芹川洋一論説主幹は言うが…
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/06/blog-post_39.html

ソ連参戦は「8月15日」？ 日経 芹川洋一論説主幹に問う
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/11/815.html

日経１面の解説記事をいつまで芹川洋一論説主幹に…
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/12/blog-post_29.html

「回転ドアで政治家の質向上」？ 日経 芹川洋一論説主幹に問う
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/08/blog-post_21.html

「改憲は急がば回れ」に根拠が乏しい日経 芹川洋一論説主幹
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post_29.html

論説フェローになっても苦しい日経 芹川洋一氏の「核心」
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/04/blog-post_24.html

データ分析が苦手過ぎる日経 芹川洋一論説フェロー
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/06/blog-post_77.html

北海道は「第二の総合大学」空白地帯？ 週刊ダイヤモンドの矛盾

昨年に続いて週刊ダイヤモンドの大学特集には問題が目立つ。10月20日号の特集「1982～2018 偏差値＆志願数～大学 学部序列」の担当者ら（臼井真粧美副編集長、堀内亮記者、西田浩史記者）は昨年の特集にも関わっている。今後もこの手の特集を続けるつもりならば、しっかりしたチェック役を付けるべきだ。

カトリック浦上教会（長崎市）※写真と本文は無関係です

まずは北海道の「大学・看板学部序列マップ」に関する問題点から見ていく。ダイヤモンド編集部には以下の内容で問い合わせを送った。

【ダイヤモンドへの問い合わせ】

週刊ダイヤモンド　臼井真粧美様　堀内亮様　西田浩史様

10月20日号の特集「1982～2018 偏差値＆志願数～大学 学部序列」についてお尋ねします。108ページの「大学・看板学部序列マップ（北海道地区）」では「天使大」のところに波線が入っていて「これ以下は道外の大学へ」となっています。しかし、「札幌学院大」「北海道医療大」「北海商科大」などは波線の下に位置しています。

これらの大学は当然に道内を中心に学生を確保しているはずです。また道内には、マップには載っていないものの難易度で「天使大」ラインを下回るとみられる大学があります。「これ以下は道外の大学へ」との説明は誤りではありませんか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

北海道のマップに絡んで、もう１つ質問です。記事では「北海道、東北両エリアとも、旧帝大に続く『第二の総合大学』は空白地帯」と書いています。しかしマップには「北海道の総合大学はこの二つのみ」との説明文があり「北海道大」と「北海学園大」がその「二つ」になっています。だとすれば、北海道には「旧帝大に続く『第二の総合大学』」が存在します。「北海道」に関する「旧帝大に続く『第二の総合大学』は空白地帯」との説明は誤りではありませんか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

御誌では、読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。日本を代表する経済メディアとして責任ある行動を心掛けてください。

◇　　　◇　　　◇

追記）結局、回答はなかった。


※今回取り上げた特集「1982～2018 偏差値＆志願数～大学 学部序列」
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/24783


※特集の評価はＤ（問題あり）。臼井真粧美副編集長、堀内亮記者、西田浩史記者への評価はＤで据え置く。


※昨年の「大学序列」特集に関しては以下の投稿を参照してほしい。

昔の津田塾は「女の東大」？ 週刊ダイヤモンド特集「大学序列」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/09/blog-post_11.html

偏差値トップは東大理３？ 週刊ダイヤモンド「大学序列」の矛盾
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/09/blog-post_68.html

九州知らずが目立つ週刊ダイヤモンド特集「大学序列」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/09/blog-post_17.html

日経 吉野直也記者「風見鶏～歌姫がトランプ氏にNO」の残念な中身

筆者の多くが「訴えたいこと」を持っていないのが日本経済新聞の政治コラム「風見鶏」の問題点だ。吉野直也記者もそうした筆者の１人と言える。14日の朝刊総合３面に載った「風見鶏～歌姫がトランプ氏に『NO』」という記事では「テイラー・スウィフト」の民主党支持表明を取り上げている。

九重"夢"大吊橋（大分県九重町）※写真と本文は無関係です

「スウィフトの発言は共和党が上下両院で過半を握る議会の構成を変える追い風になるのか。トランプ氏の信任投票の側面がある中間選挙まで20日あまりだ」と吉野記者は記事を締めている。いわゆる「成り行きに注目」型の結びだ。これでは署名入りでコラムを書く意味がない。

記事の全文を見た上で、改めてこの問題を考えたい。

【日経の記事】

米国の人気歌手が国内政治を揺らしている。テイラー・スウィフトが11月の米中間選挙で野党、民主党への支持を明言し、投票を呼びかけた。写真共有アプリ「インスタグラム」にメッセージを掲載してから48時間で新たな有権者登録が24万人と急増。9月の新規登録者19万人を上回った。

民主党支持の理由を「（トランプ氏が大統領に当選してからの）2年間の出来事で違うと感じるようになった」と説明した。

スウィフトは昨年、性被害を訴える「＃MeToo」（「私も」の意味）運動の活動家らと米誌タイムの「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に選ばれた。

世界の歌姫と称されるスウィフトはインスタグラムに1億1200万人以上のフォロワーを持つ。2015年7月、ワシントンのナショナルズ・パークで開いたスウィフトのコンサートに行く娘に同伴した。4万人を超える観客のうち小中高生の女子の多さが印象に残った。

スウィフトは米南部が発祥の地とされるカントリー音楽の歌手としてデビューし、ポップのリスナーも開拓した。南部は共和党が強い保守地盤。スウィフトが有権者登録しているテネシー州も南部だ。

ロックやポップミュージシャンは民主党支持者が大半、カントリー音楽は共和党支持者と相性がよいといわれる。スウィフトの民主党支持表明が驚かれたのはこうした通説を裏切ったのも一因だ。トランプ大統領は「彼女の音楽が25%ほど嫌いになった」と語った。

ミュージシャンの政治的な発言は反発も生む。「ブッシュ（大統領）が私たちと同じテキサスなんて恥だわ」。03年、イラク戦争の開戦直前に女性カントリー音楽グループ、ディクシー・チックスが欧州でのコンサートで反戦を主張した。

その直後から同グループの曲を流したラジオ局に抗議が殺到した。「祖国の危機に同じテキサス人が大統領を攻撃するのは許せない」。放送停止に踏み切る局が相次ぎ、CDの売り上げは一気に落ちた。

日本でも人気歌手の発言は注目される。8月に沖縄県知事だった翁長雄志氏の訃報を受け、同県出身の歌手、安室奈美恵さんがホームページでコメントした。「知事のご遺志が受け継がれ、多くの人に愛される沖縄であることを願っております」

自民党には当時「安室さんが9月の沖縄県知事選に積極的に関与するのではないか」と警戒する空気もあった。ポップ音楽と政治は大衆の心をつかまなければならないという点で共通する。

16年大統領選も人気歌手が政治的な立場を明らかにした。ケイティ・ペリーは民主党候補、ヒラリー・クリントン氏を応援した。投票日前日、ペンシルベニア州での集会にはジョン・ボン・ジョヴィに加え、ブルース・スプリングスティーンが登場した。

ノースカロライナ州に移動すると今度はレディー・ガガが駆けつけた。トランプ氏の集会に歌手はいなかった。有権者は人気歌手が寄り添うクリントン氏ではなく、一人で戦うトランプ氏を選んだ。

「13歳の女の子に選挙権が与えられない限り（スウィフトの民主党支持表明は）影響がない」。共和党の大統領候補指名争いの経験がある元アーカンソー州知事のマイク・ハッカビー氏はツイートした。18歳で選挙権が得られることが念頭にある。

スウィフトの発言は共和党が上下両院で過半を握る議会の構成を変える追い風になるのか。トランプ氏の信任投票の側面がある中間選挙まで20日あまりだ。


◎知ってることを書いただけ？

記事の前半は「テイラー・スウィフト」に関するこれまでの流れの説明だ。これは問題ない。

平和公園（長崎市）※写真と本文は無関係です

さらに「ミュージシャンの政治的な発言は反発も生む」と過去の事例を紹介し、「安室奈美恵さん」の話に移る。さらには「16年大統領選も人気歌手が政治的な立場を明らかにした」という話を教えてくれる。これもいいだろう。そうした問題を踏まえて、吉野記者はどう分析して、何を訴えるのか。そろそろ本題に入らないと残りは20行足らずだ。

しかし「13歳の女の子に選挙権が与えられない限り（スウィフトの民主党支持表明は）影響がない」という「マイク・ハッカビー氏」のツイートを紹介した後に「成り行きに注目」で記事を締めてしまう。これでは困る。

「マイク・ハッカビー氏」の見方が正しいと吉野記者が感じるのならば、それを説得力のある形で示せばいい。記事では「写真共有アプリ『インスタグラム』にメッセージを掲載してから48時間で新たな有権者登録が24万人と急増」などと「テイラー・スウィフト」の影響力の大きさにも言及している。

それらを総合して、今回の「テイラー・スウィフト」の動きを吉野記者がどう見たのかを書くべきだ。それができないのならば、吉野記者は「風見鶏」の筆者から外れた方がいい。


※今回取り上げた記事「風見鶏～歌姫がトランプ氏に『NO』」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181014&ng=DGKKZO36464020T11C18A0EA3000


※記事の評価はＤ（問題あり）。吉野直也記者への評価はＤを維持する。吉野記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

トランプ氏の発言を不正確に伝える日経 吉野直也記者
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/05/blog-post_7.html

トランプ大統領「最初の審判」を誤解した日経 吉野直也次長
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/03/blog-post_13.html

日経「アシックス、シューズ工場自動化」に足りない情報

13日の日本経済新聞朝刊企業面に載った「アシックス、シューズ工場自動化　日米欧、消費地で生産」という記事には肝心な情報が抜けていた。「独アディダス」が「シューズ生産のほぼ全てを自動化した工場『スピードファクトリー』をドイツと米国に持つ」のに、追いかける「アシックス」がなぜ「シューズ全体の生産工程の3分の1を自動化」するにとどまるのか。そこは触れてほしかった。

グラバー園（長崎市）※写真と本文は無関係です

記事の全文は以下の通り。

【日経の記事】

アシックスはシューズの自動生産に乗り出す。2019年春に鳥取県の工場の一部でロボットを導入。手作業に頼っていた工程の人員を半分にする。将来は欧米で導入を目指す。主力生産拠点だったアジアは人件費が高騰。工場自動化で消費地に生産回帰して、流行に合わせて商品の提供スピードを高める動きが、国内外のスポーツ用品メーカーで広がっている。

鳥取県の生産子会社の工場で、シューズのアッパー（甲被）と靴底を貼り合わせる工程でロボットを導入する。若者に人気が高い「オニツカタイガー」やウオーキングシューズを作る。投資額は明らかにしていない。

ロボ導入で同工程の作業人員を半減。シューズ全体の生産工程の3分の1を自動化できる。靴底の成形に3Dプリンターの導入を検討するなど自動化を進める方針だ。

シューズ生産は縫製や素材の貼り合わせなど、多くが手作業だ。アシックスは人件費の安さを理由に、生産の約4割をベトナムで手掛ける。インドネシア、中国にも拠点を持つ。アジアで生産して日本や欧米で販売するビジネスモデルで成長してきた。

だが経済成長に伴ってベトナムなどは人件費が大幅に上昇。過酷労働や児童労働など人権問題のリスクもある。アジアから日本や欧米に商品供給する時間がかかり、移り変わりが早い消費者の嗜好に即応しきれていない課題も抱えていた。

日本での生産比率は数%。だが自動生産のノウハウを国内工場で培い、今後は欧米でも同様の生産を目指す。

生産自動化は、スポーツ用品で世界最大手の米ナイキや2位の独アディダスが先行している。アディダスはシューズ生産のほぼ全てを自動化した工場「スピードファクトリー」をドイツと米国に持つ。顧客の好みに応じてカスタマイズしたシューズを少量生産することが可能で、ドイツの産官学が推進する「インダストリー4.0」を象徴する工場とされる。

アシックスも世界大手を追うため、コスト削減や、商品の企画から生産・販売までの期間短縮で流行に素早く対応する体制づくりを急ぐ。


◎かえって高コストになるような…

「アディダス」の「スピードファクトリー」は「シューズ生産のほぼ全てを自動化」しているので、人件費を気にせず「ドイツと米国」で生産できるのだろう。

しかし、「アシックス」は「3分の1を自動化」するだけなので、残りの３分の２の工程では人件費がかかる。なのに「自動生産のノウハウを国内工場で培い、今後は欧米でも同様の生産を目指す」という。これも分からない。

「アシックスは人件費の安さを理由に、生産の約4割をベトナムで手掛ける。インドネシア、中国にも拠点を持つ」という。だとしたら、「欧米」に生産を移すと人件費の増加を招いて競争力が低下しそうだ。その辺りの解説がないのも残念だ。

記事の書き方だと「3分の1を自動化」した工場を「欧米」にも造ると取れる。推測の域を出ないが、実際は「アディダス」並みの自動化ができるようになった段階で「欧米」にも拠点を設けるのではないか。でないと、最初から負けが見えている。

現段階では工場の完全自動化について「アディダス」に大きく後れを取っているのだろう。なぜ「アディダス」にできて「アシックス」には不可能なのか。その差をいつまでにどうやって埋めようとしているのか。そこを描けていれば、興味深く読める完成度の高い記事に仕上がったと思える。


※今回取り上げた記事「アシックス、シューズ工場自動化　日米欧、消費地で生産」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181013&ng=DGKKZO36431860S8A011C1TJC000


※記事の評価はＣ（平均的）。

道路の「寸断」は誤用？ 岡本隆司 京都府立大教授の誤解

「道路の『寸断』」は誤用であり「もちろん『分断』が正しい」と京都府立大学文学部教授の岡本隆司氏は言う。しかし、どうも怪しい。週刊東洋経済のコラムで「ここでは、やはり言語感覚が問題である。言論・言語をなりわいにしている当のマスコミが、醜悪拙劣なことばを用いながら恬（てん）として恥じないのは、どう考えてもおかしい」とも述べているが、岡本氏の「言語感覚」に「問題」はないのか。

別府駅と「油屋熊八の像」※写真と本文は無関係

東洋経済には以下の内容で問い合わせを送った。

【東洋経済への問い合わせ】

京都府立大学文学部教授　岡本隆司様　　　
週刊東洋経済　担当者様　　

週刊東洋経済10月13日号の「歴史の論理　東アジアと日本の運命　第92回　『生前退位』の怪　言語感覚に注意せよ」という記事についてお尋ねします。問題としたいのは以下のくだりです。

「とくに漢語をもって然りとする。誤用もあえて辞さない。今夏もおびただしかった災害に関していえば、いわく道路の『寸断』。いわく『義援金』の募集。もちろん『分断』『義捐（えん）』が正しい。根拠の乏しい常用漢字に盲従したり、漢字の誤用を定着させたりしているのは、『生前退位』の場合とまったく同断である」

「道路の『寸断』」は誤りで「道路の『分断』」と表記すべきだと岡本様は断言しています。本当にそうでしょうか。

デジタル大辞泉によると「寸断」とは「長く続いているものをきれぎれに切ること。ずたずたに切ること」で、「台風で国道が寸断される」という例文を付けています。

一方、「分断」については「一つにつながっているものを分かれ分かれに切り離すこと」と説明しており、例文は「がけ崩れで鉄道が分断される」となっています。デジタル大辞泉を信じれば「道路の『寸断』」は誤りとは言えません。

「赤っ恥な日本語づかい500連発」という書籍には以下の記述があります。

「『土砂崩れが発生し、道路が寸断された』という表現をよく聞くが、誤用というケースが多い。『寸断』とは細かく切ること、ずたずたにすること。『道路が寸断された』といえば、いたるところで土砂崩れが発生して何か所も道路がふさがった状態をいう。つまり、道路が一か所ふさがっただけでは『寸断』とはいわないのである」

この説明も納得できます。個人的にも「道路が寸断された」と聞くと、あちこちで道路が通れなくなっている状況をイメージします。ただ、この書籍の筆者も「何か所も道路がふさがった状態」であれば「道路の『寸断』」は誤用ではないとの立場です。

「道路の『寸断』」が誤用で「もちろん『分断』が正しい」という岡本様の説明は誤りではありませんか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。推測ですが、「道路が一か所ふさがっただけで『道路の寸断』と表現するのは誤りだ」と岡本様は言いたかったのではありませんか。しかし、そうは書いていません。

「どんな文章でも、見てもらうもの、公のものであって、新聞雑誌の記事はその最たるものであろう。にもかかわらず、醜陋（しゅうろう）な表現を多数の人々におしつけている、という自覚にも乏しい」と岡本様は記事の中で述べています。その岡本様自身も言葉に関する誤った認識を「多数の人々におしつけている」ように私には見えます。この見方は間違っていますか。

問い合わせは以上です。お忙しいところ恐縮ですが、回答をお願いします。

◇　　　◇　　　◇

追記）結局、回答はなかった。

※今回取り上げた記事「歴史の論理　東アジアと日本の運命　第92回　『生前退位』の怪　言語感覚に注意せよ」
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/19012


※記事の評価はＤ（問題あり）。岡本隆司京都府立大学文学部教授への評価も暫定でＤとする。

「軍事境界線が対馬海峡まで南下」に説得力欠く佐藤優氏

作家の佐藤優氏は優れた書き手だとは思う。訴えたいことも、しっかり持っている。ただ週刊東洋経済10月13日号に載った「知の技法　出世の作法（第552回）『新アチソンライン』を構築するトランプ大統領」という記事には問題を感じた。

平和公園（長崎市）※写真と本文は無関係です

台湾やフィリピンを含む「新アチソンライン」において、日本は「西の端」なのか。また「米朝和平の実現」によって「現在の北緯３８度軍事境界線が対馬海峡まで南下する」との解説は根拠に欠けるのではないか。この２点について以下の内容で問い合わせを送った。


【東洋経済への問い合わせ】

佐藤優様　　週刊東洋経済 担当者様

10月13日号の「知の技法　出世の作法（第５５２回）『新アチソンライン』を構築するトランプ大統領」という記事についてお尋ねします。記事の終盤で、佐藤様は以下のように説明しています。

<記事の当該部分>

朝鮮半島で北朝鮮との関係を安定化させた後、トランプ氏が着手するのは、「新アチソンライン」とも呼ぶべき防衛線の構築だと思われる。「アチソンライン」というのは、１９５０年に当時のアメリカ国務長官だったディーン・アチソンが行った演説で提起したもので、アリューシャン列島、日本、沖縄、フィリピンの外側に、彼らの考える対共産圏の防衛線を引いた。朝鮮半島は、防衛圏の外側に置かれた。そのことが朝鮮戦争を誘発した。

アチソン演説を「アメリカは朝鮮半島には介入しない」というシグナルと受け取った北朝鮮は、その５カ月後に韓国に侵攻した。トランプ政権下で再構築されるアチソンラインに「新」が付されるのは、かつてと異なり台湾が米国の防衛圏に含まれているからだ。

いずれにせよ、米朝和平の実現によって、朝鮮戦争が起こったことで幻となったアメリカの西太平洋の防衛線が復活する可能性がある。そこでは日本が朝鮮半島と角突き合わせる「西の端」に置かれることになる。現在の北緯３８度軍事境界線が対馬海峡まで南下すると言うことでもある。


－－ここからが質問です。

気になったのは「そこ（新アチソンライン）では日本が朝鮮半島と角突き合わせる『西の端』に置かれることになる」との説明です。

「新アチソンライン」では「台湾が米国の防衛圏に含まれている」と佐藤様自身が書いています。そして「新アチソンライン」の内側に位置するフィリピンや台湾は日本より西に位置しています。「そこでは日本が朝鮮半島と角突き合わせる『西の端』に置かれることになる」との説明は誤りではありませんか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

週刊東洋経済では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。日本を代表する経済メディアとして責任ある行動を心掛けてください。

せっかくの機会なので、記事に関する感想も加えておきます。

今回の記事では「現在の北緯３８度軍事境界線が対馬海峡まで南下すると言うことでもある」と結論付けていますが、説得力に欠けると感じました。

「そもそも韓国が中国、北朝鮮と組んで日米と対峙するだろうか」との疑問は湧きますが、取りあえず受け入れてみます。しかし、米国がなぜ韓国を「防衛圏」の外に置くのかが謎です。佐藤様もその理由に触れていません。「現在の北緯３８度軍事境界線が対馬海峡まで南下する」と見るのならば、米国に関して「フィリピンや台湾は守るが韓国からは手を引く」と見る理由が要ります。

さらに気になるのが在韓米軍の存在です。佐藤様は「朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換」すれば「米軍を中心とする朝鮮国連軍が解体される。直ちに在韓米軍の撤退には至らないとしても、朝鮮半島における米国のプレゼンスは著しく低下する」と書いています。

そして「現在の北緯３８度軍事境界線が対馬海峡まで南下する」と話を進めていきます。だとすると「在韓米軍の撤退には至らない」状況でも「現在の北緯３８度軍事境界線が対馬海峡まで南下する」ことになります。

対馬海峡を隔てて日米が中国、韓国、北朝鮮と対峙している時に、まだ「在韓米軍」が残っている訳です。現状で言えば、北朝鮮に米軍基地があるようなものです。かなり奇妙ではありませんか。これがあり得ると考えるのならば、その理由も欲しいところです。

こうした点を考慮すると「現在の北緯３８度軍事境界線が対馬海峡まで南下すると言うことでもある」との説明には、やはり頷けません。

私からの質問と意見は以上です。お忙しいところ恐縮ですが、「西の端」に関しては回答をお願いします。

◇　　　◇　　　◇

追記）結局、回答はなかった。

※今回取り上げた記事「知の技法　出世の作法（第552回）『新アチソンライン』を構築するトランプ大統領」
https://dcl.toyokeizai.net/ap/registinfo/init/toyo/2018101300


※記事の評価はＤ（問題あり）。過去の記事も含めて判断し、佐藤優氏への評価はＣ（平均的）とする。

偵察衛星あっても米軍は「目隠し同然」と誤解した日経 秋田浩之氏

朝鮮半島の「南北境界線の上空を飛行禁止区域」にすると、米軍は北朝鮮の動向に関して「目隠しされたにひとしい」状態になるだろうか。あり得ない気がするが、日本経済新聞の秋田浩之氏（肩書は本社コメンテーター）はそう断言していた。秋田氏は偵察衛星の存在を忘れているのではないか。日経には以下の内容で問い合わせを送った。　

九重"夢"大吊橋（大分県九重町）※写真と本文は無関係です

【日経への問い合わせ】　

日本経済新聞社　本社コメンテーター　秋田浩之様

10日朝刊オピニオン面に載った「Deep Insight～南北共演、極まる核危機」という記事についてお尋ねします。まず問題としたいのは「先月18～19日の南北首脳会談で交わされた軍事分野合意文書」に関する以下のくだりです。

「とりわけ米側が怒っているのが、南北境界線の上空を飛行禁止区域にしてしまったことだ。米韓両軍はこの上空に頻繁に偵察機などを飛ばし、北朝鮮軍を見張っている。それが封じられたら、目隠しされたにひとしい」

本当に「南北境界線の上空を飛行禁止区域」にしてしまうのは「目隠しされたにひとしい」と言えるでしょうか。7月31日付の日経の記事では「米紙ワシントン・ポスト（電子版）は30日、北朝鮮がミサイルを製造しているとの兆候を米情報当局がつかんでいると報じた。ここ数週間に偵察衛星が撮った写真などによると、大陸間弾道ミサイル（ICBM）1基か2基を平壌郊外にある工場で製造中とみられるという」と報じています。

「南北境界線の上空」が「飛行禁止」になっても「偵察衛星」での監視はできます。それで「大陸間弾道ミサイル（ICBM）1基か2基を平壌郊外にある工場で製造中」といった情報まで得られるのであれば「目隠しされたにひとしい」とは言えません。

「それ（南北境界線の上空での飛行）が封じられたら、目隠しされたにひとしい」との説明は誤りではありませんか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

次は以下の記述に関する質問です。

「しかし、冷静に状況をながめれば、現実は逆だと思う。北朝鮮による核武装という最悪のシナリオが、瀬戸際に近づいているとみるべきだ」

ここからは「北朝鮮はまだ核武装していない」と判断できます。しかし、記事の中で秋田様は「米研究機関などの分析によれば、北朝鮮は20～60個の核爆弾を持ち、核施設は40～100カ所にわたる」と説明しています。こちらを信じれば、北朝鮮は「核武装」していると見るのが自然です。

記事の説明は矛盾していませんか。問題ないとすれば、「核爆弾」を保有していても「核武装」には当たらない状況があるはずです。それはどんな状況なのですか。そこを明らかにせずに「北朝鮮による核武装という最悪のシナリオが、瀬戸際に近づいているとみるべきだ」と訴えても意味はありません。

「北朝鮮、核弾頭小型化に成功　米情報機関が分析 米報道」という日経の記事（2017年8月9日付）では「日本政府も北朝鮮の核兵器について、8日発表の17年版防衛白書で『小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる』と分析している」と報じています。

「核弾頭小型化に成功」した可能性を日本政府も認めているのに、「北朝鮮はまだ核武装はには至っていない」との前提で議論を進めるのは適切でしょうか。「核武装が現実となった可能性が高い」とみるべきではありませんか。

問い合わせは以上です。お忙しいところ恐縮ですが、回答をお願いします。御紙では、読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。「世界トップレベルのクオリティーを持つメディア」であろうとする新聞社の一員として、責任ある行動を心掛けてください。

◇　　　◇　　　◇

最後に１つ付け加えると「目隠しされたにひとしい」は「目隠しされたに等しい」と表記してほしかった。簡単な漢字を避けて平仮名を続けると、かえって読みにくい。


追記）結局、回答はなかった。


※今回取り上げた記事「Deep Insight～南北共演、極まる核危機」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181010&ng=DGKKZO36272150Z01C18A0TCR000


※記事の評価はＤ（問題あり）。秋田浩之氏への評価はＤを維持する。秋田氏に関しては以下の投稿も参照してほしい。

日経 秋田浩之編集委員　「違憲ではない」の苦しい説明
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/09/blog-post_20.html

「トランプ氏に物申せるのは安倍氏だけ」？ 日経 秋田浩之氏の誤解
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/02/blog-post_77.html

「国粋の枢軸」に問題多し 日経 秋田浩之氏「Deep Insight」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/03/deep-insight.html

「政治家の資質」の分析が雑すぎる日経 秋田浩之氏
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/08/blog-post_11.html

話の繋がりに難あり 日経 秋田浩之氏「北朝鮮 封じ込めの盲点」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/10/blog-post_5.html

ネタに困って書いた？ 日経 秋田浩之氏「Deep Insight」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/10/deep-insight.html

中印関係の説明に難あり 日経 秋田浩之氏「Deep Insight」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/11/deep-insight.html

「万里の長城」は中国拡大主義の象徴？ 日経 秋田浩之氏の誤解
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/02/blog-post_54.html

「誰も切望せぬ北朝鮮消滅」に根拠が乏しい日経 秋田浩之氏
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/02/blog-post_23.html

日経 秋田浩之氏「中ロの枢軸に急所あり」に問題あり
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/07/blog-post_30.html

日経ビジネス特集「無定年時代」への問い合わせに回答あり

日経ビジネス10月8日号の特集「『無定年』時代～年金激減後の働き方」への問い合わせに大して回答があった。内容に問題はないし、回答までの時間も短く評価できる。問い合わせ、回答の順で紹介したい。

別府湾（大分県別府市）※写真と本文は無関係

【日経ＢＰ社への問い合わせ】

日経ビジネス編集部　田村賢司様　武田安恵様　吉岡陽様

10月8日号の特集「『無定年』時代～年金激減後の働き方」についてお尋ねします。この中の「定年が近づく前に確認しよう あなたの老後生活　健全度チェック」という記事に以下の記述があります。

「まずは定年時点で、退職金と合わせて貯蓄が3000万円以上あるか確認したい。そして次に、年金、再雇用後の給料など、定年後の収入から支出を差し引いた不足額が100万円以内に収まっているか、チェックしよう『不足額を100万円以内に抑えられれば、貯蓄3000万円を30年かけて取り崩すことで対応できる』と馬養氏は話す。貯蓄が少ない、もしくは支出が100万円を上回る場合は、働く頻度を増やすか支出を抑える努力が求められる」

文脈から考えて「支出が100万円を上回る場合」は「不足額が100万円を上回る場合」の誤りではありませんか。「支出」を用いるならば「支出超過額」でしょうか。

付け加えると、今回の「健康度チェック」は他にも問題ありです。貯蓄１億円で定年直前の年収は1000万円、60歳定年の後は無収入、支出見込み額500万円というケースで考えましょう。

チェック１の「貯蓄額3000万円以上」で10点を得ますが、「定年後の年間収支」で「不足額が100万円超」となって２点、「定年後の仕事の報酬」が「現役時の４割程度より下」で２点に留まり、合計で14点です。４段階評価の下から２番目の「やや危険レベル」となります。「なるべく現役時の半分程度の収入は確保できるよう妻にもパート・アルバイトなどしてもらう」必要があるそうです。納得できますか。

年間500万円を５年間取り崩すとしても65歳時点で7500万円の貯蓄があります。ここでは貯蓄額を１億円としましたが、これが10億円となると「やや危険レベル」には何の説得力もありません。「貯蓄額3000万円以上」を一律に10点としては、適切な評価は困難です。

他にも、特集で引っかかった点を列挙しておきます。まずは「働きたくても働けない～介護離職者の壮絶な戦い」という記事についてです。


（１）「認知症」患者も「健やか」？

記事に出てくる「大久保礼子さん」の気持ちを「母にはいつまでも健やかであってほしい」と記述しています。しかし記事によると大久保さんの母は「認知症」で「町内を徘徊して警察に保護されることも何度もあった」そうです。

「いつまでも健やかであってほしい」というのは、現状が「健やか」な人に使う言葉ではありませんか。かなり進行した「認知症」を抱える大久保さんの母は「健やか」とは言い難いでしょう。


（２）「両立無理」なのにバイトの面接？

記事の前半で大久保さんは「（母親の介護と）仕事の両立なんて到底無理」と語っています。しかし、その後に「飲食店のアルバイト」の面接を受けて「不採用」になった話が出てきます。「両立なんて到底無理」と言っている人がアルバイトの面接に臨むのは辻褄が合いません。

大久保さんは「食品工場の深夜の出荷作業」の求人に触れて「でも、昼間は介護で、夜は仕事では『過労死』してしまう」とも述べています。これも解せません。記事によると、大久保さんの母親はデイサービスに「週３日」通っています。「短期宿泊するショートステイ」も利用しています。だとすれば「週３日」は昼間に働けます。

記事の情報から判断すると、大久保さんは「昼間に週１～３回は働けるのに働いていないだけ」だと思えます。


（３）「働き続けなければならない」＝「無定年」？

特集の冒頭で「生計を立てるために働き続けなければならない現実が迫る。いわば、定年がなくなる『無定年』時代の到来だ」と記しています。

「無定年時代」と聞くと「定年がない時代」だと思ってしまいます。しかし「定年が近づく前に確認しよう あなたの老後生活　健全度チェック」という記事もそうですが、特集では「定年後に働き続ける」という前提で話が進みます。これでは「無定年」とは言えません。


（４）所得代替率36％は「年金崩壊」？

「PART 1～年金崩壊カウントダウン　2050年代に積立金は枯渇か」という見出しの「年金崩壊」は大げさだと思いませんか。「2050年代に積立金は枯渇か」となっているので、この頃に「年金崩壊」が起きると見ているのでしょう。

しかし「積立金が枯渇」した「翌52年」でも年金の「所得代替率」は「36.1％」です。「マクロ経済スライドを適切に実施」すると「所得代替率は46.8％と許容範囲内にとどまり、公的年金の機能は維持される」ようですが、10ポイントしか差がありません。

所得代替率36％は「年金崩壊」で、46％ならば「年金崩壊回避」と言えるでしょうか。恣意的に線引きしない限り、２つを「崩壊」と「崩壊回避」に分けるのは難しいでしょう。


（５）なぜ「2030年代前半」？

「PART 1～年金崩壊カウントダウン　2050年代に積立金は枯渇か」という記事に付けたグラフには「2030年代前半には枯渇の恐れが顕在化し、危機感が広がる恐れも」という説明文が付いています。

しかし、なぜ「枯渇の恐れが顕在化」する時期を「2030年代前半」と特定しているのか記事を読んでも分かりません。記事では「2050年代に積立金は枯渇か」と既に「枯渇の恐れ」を伝えているので、「2020年代前半」に「危機感」が広がってもおかしくありません。と言うより、その方が自然です。

「2030年代前半には枯渇の恐れが顕在化し、危機感が広がる恐れも」と書いてあると「2020年代には枯渇の恐れが顕在化せず、危機感も広がらない」との示唆を感じます。なぜそんな書き方をしているのか理解できませんでした。


（６）「中田大悟准教授らの試算」のはずでは？

グラフに関してもう１つ注文を付けます。「積立金」が「2050年代前半」に枯渇する推移を表す線には「中田大悟准教授らの試算」と書いてあります。しかし注記では「日本総合研究所の西沢和彦・主席研究員と創価大学の中田大悟准教授の推計を基に本誌で積立金の推移をイメージ化した。図は２人の作成ではなく、あくまで概念図」と説明しています。

これは感心しません。注記の通りならば、「中田大悟准教授らの試算」ではなく「本誌が描くイメージ（中田大悟准教授らの推計を基に作成）」とでもすべきでしょう。

読者の多くは小さな文字で書かれた注記まで目を通さないはずです。「中田大悟准教授らの試算」との説明を見れば「中田大悟准教授らの試算」をそのままグラフ化したと思うのが自然です。しかし、注記によれば、そうではありません。なぜこんな手法を選んだのですか。これでは「意図的に読者を誤解させようとしている」と思われても仕方がありません。

問い合わせは以上です。お忙しいところ恐縮ですが、回答をお願いします。


【日経ＢＰ社の回答】

日経ビジネスをご愛読頂き、ありがとうございます。ご質問に回答させて頂きます。

「支出が100万円を上回る場合」は、ご指摘の通り、不足額が100万円を上回る意味で表記しました。「支出が多くて不足額が100万円を上回る場合」と丁寧に説明するべきでした。分かりにくい表現であったと反省し、今後の記事の参考にさせて頂きます。

健康度チェックについては貯蓄が1億円や10億円のケースについては当初から想定しておりませんでした。一律に「健康度」を測ることが難しいことは承知の上で、専門家の意見を踏まえながら作成しましたが、今後は誤解を招かないよう努力していきたいと存じます。

（1）～（6）のご指摘については、真摯に受け止め、今後の編集に役立てていく所存です。

◇　　　◇　　　◇


※今回取り上げた特集「『無定年』時代～年金激減後の働き方」
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/special/100201085/?ST=pc

※特集の評価はＤ（問題あり）。担当者らの評価は以下の通りとする（敬称略）。

田村賢司（Ｄを維持）
武田安恵（Ｄを維持）
吉岡陽（Ｃ→Ｄ）

乳がん検診「ぜひ受けるべき」？ 日経 佐々木玲子女性面編集長に問う

「がん検診を受けるのは良いことだ」と当たり前に信じている人も多いだろう。この問題は、調べれば調べるほど「受けない」という選択に傾きそうな気がする。少なくとも単純に「受けるべきだ」とは言えない。ところが８日の日本経済新聞朝刊女性面に「女性はぜひ（乳がんの）検診を受けて」と訴える記事が載っていた。筆者の佐々木玲子 女性面編集長には以下の内容で意見を送っておいた。

白池地獄（大分県別府市）※写真と本文は無関係

【日経女性面編集長へのメール】

日本経済新聞社　女性面編集長　佐々木玲子様

８日の朝刊女性面に載った「取材を終えて〉早期発見へ検診身近に」という記事について意見を述べさせていただきます。引っかかったのは以下の説明です。

「『女性はぜひ検診を受けて』と辻さん。早期発見は治療のカギ。09年に検診車での乳がん検診を導入したベネッセホールディングスでは、親友を乳がんで亡くした当時の人事担当の女性が制度化に尽力した。働く女性が増えるなか、業務の合間に受けやすい検診の広がりに期待したい」

これを読んだ女性の多くは「乳がん検診を受けるのは無条件に好ましいことだ」と思うかもしれません。しかし、実際には必ずしもそうとは言えません。2016年12月11日付の日経ヘルス「『乳がん検診、行かなきゃ』…その思い込みは捨てよう」という記事では以下のように記しています。

「乳がんを含めたがん検診の目的は、死亡率を下げること。しかし実際は、検診により新しく発見される罹患者数は増えているのに、死亡率は下がっていない。聖路加国際病院乳腺外科の山内英子部長は、『そろそろ、必ず検診に行かねばならないという“がん検診神話”は捨ててほしい。乳がん検診の場合、発症リスクの低い人が検診を受けることで、過剰診断や偽陽性、被曝のリスク、精神的な負担などの不利益が、検診による利益を上回ることも。発症リスクを考慮して、必要な人が、その人に合った方法で検診を受けてほしい』と話す」

「乳がん検診」に関して「仮に効果がなくても害はない」と言えるならば「女性はぜひ検診を受けて」と呼びかけても罪は少ないでしょう。しかし、「過剰診断」などのマイナスも大きいのです。単純に「受けて損はない」とは言えません。

「女性はぜひ検診を受けて」と訴えるのであれば「検診を受けると長生きする確率が高まるという明確なエビデンスが日本人女性についてあるかどうか」を確認する必要があります。海外での効果だと日本人に当てはまるとは限りません。

また、検診ががん死亡率を下げるとしても、総死亡率（がん以外での死亡も含む）を下げる効果がなければ意味はありません。

乳がんに限らずがん検診については、がん死亡率を下げる場合でも総死亡率は下がらない（がん以外での死亡率が上がって相殺される）との報告もあります。記事を書く上では、こうした点も考慮すべきです。

せっかくの機会ですので「がん診断経て働き続ける～時短・在宅勤務利用/自然な受け入れ安心」というメインの記事にも２つ注文を付けておきます。


（１）不自然な日本語では？

「治療中は仕事はおろか『涙しか出ない日』もあった」という文に不自然さを感じました。「ＡはおろかＢもあった」と言う場合、「ＡもＢも」あったはずです。今回の場合「仕事はもちろんあったし『涙しか出ない日』もあった」と解釈すると、文脈的にうまく繋がりません。単純には直しにくいのですが、例えば「治療中は仕事はおろか食事さえ満足にできない日もあった」などとすれば問題は解消します。

活水女子大学（長崎市）※写真と本文は無関係

（２）受身は少なめに

「患者の就労支援は、3月に策定された第3期がん対策推進基本計画でも重要課題に位置づけられた」というくだりでは同一文中に受身表現が２回出てきます。これらは「使う必要のない受身」です。「患者の就労支援は、3月に策定した第3期がん対策推進基本計画でも重要課題に位置づけた」としても何の問題もありません。「受身を使わない選択肢はないか」と考える癖を身に付けてください。

色々と注文を付けてきましたが、前任の佐藤珠希氏が編集長を務めていた時期よりも、女性面の質は向上していると思えます。当時は偏見や事実誤認に基づく記事が頻繁に載っていました。

参考までに、2016年12月に佐藤珠希氏へ送ったメールの内容を加えておきます。佐藤氏からの返信はありませんでした。

～佐藤氏に送ったメール～

日本経済新聞 女性面編集長　佐藤珠希様

12月30日の「女・男 ギャップを斬る～共働き社会　追いつかぬ政策 平日の子連れパパ 定着を／母に求める水準高すぎる」という記事について意見を述べさせていただきます。 記事は水無田気流氏と池田心豪氏に佐藤様がインタビューする内容となっています。この中で特に水無田氏の発言に問題を感じました。

記事の中では、女性だけが負担を強いられているかのような発言が出てきます。例えば「保育園の入園手続きは煩雑で仕事復帰へのプレッシャーも大きい。母親は精神的・時間的コストを一人で負っている」と水無田氏は述べていますが、父親が「精神的・時間的コスト」を負っているケースも当然にあります。家庭によって事情はそれぞれなのに「母親は精神的・時間的コストを一人で負っている」と断言するのは正しいのでしょうか。

より大きな問題があるのは以下の発言です。

「私も子どもが生まれたときは非常勤講師だったので、預け先探しに苦労した。専門学校の夜間講義の日は公営の一時保育に預け、午後９時に授業が終わると迎えに飛んで行き、寝ている息子を引き取りタクシーで帰る。託児コストで講義報酬の半分近くが消えた。両立のコストを女性だけが担っている。社会構造の問題だ」

「我が家の場合は両立のコストを女性である自分だけが担った」と言うのは分かります。しかし、それはあくまで水無田氏の話です。なのに、なぜか水無田氏は「両立のコストを女性だけが担っている。社会構造の問題だ」と全体に広げてしまいます。保育園への子供の送り迎えをしている男性など日本中に山ほどいます。それは佐藤様もご存じのはずです。なのに「両立のコストを女性だけが担っている」といった水無田氏の誤った認識を正さないまま、記事にしてよいのですか。

「両立のコストを負っている男性もいますよね」とインタビュー時に聞いてもいいでしょう。偏見が強すぎる部分については省いて記事にする選択もあります。しかし、そうした手を打たず、誤解に基づく水無田氏の発言をそのまま載せてしまったのは、佐藤様にも責任があります。

そもそも「両立のコストを女性だけが担っている」状況がおかしいと思うのならば、水無田氏はなぜ自ら改善に動かなかったのでしょうか。「託児コストで講義報酬の半分近くが消えた」と述べていますが、夫が働いていたのであれば、「託児コスト」の一部を負担してもらえばよいでしょう。夫が無職であれば、送り迎えは分担できそうです。健康上の問題などでそれも難しい場合はあり得ます。ただ、その場合は「社会構造の問題」というより、「個別の家庭の問題」と見るべきです。

「母親は精神的・時間的コストを一人で負っている」「両立のコストを女性だけが担っている」といった誤った情報を読者に届けるのは、そろそろ終わりにしませんか。水無田氏をどうしても使いたいのならば止めません。ただ、偏見に満ちた思い込みに関しては、佐藤様から働きかけて改めてあげてはどうでしょう。読者の利益を考えればそうすべきですし、結果として水無田氏の名誉も守られるはずです。

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※今回取り上げた記事

「がん診断経て働き続ける～時短・在宅勤務利用/自然な受け入れ安心」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181008&ng=DGKKZO36169230V01C18A0TY5000

「取材を終えて〉早期発見へ検診身近に」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181008&ng=DGKKZO36169240V01C18A0TY5000


※記事の評価はＤ（問題あり）。女性面全体のレベル向上を評価して佐々木玲子女性面編集長への評価はＣ（平均的）とする。


※水無田気流氏に関しては以下の投稿も参照してほしい。

日経女性面「34歳までに２人出産を政府が推奨」は事実？
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/06/34.html

日経女性面に自由過ぎるコラムを書く水無田気流氏
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/06/blog-post_5.html

日経女性面で誤った認識を垂れ流す水無田気流氏
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/12/blog-post_30.html

「男女の二項対立」を散々煽ってきた水無田気流氏が変節？
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/04/blog-post_58.html