「デフレ圧力が残っている」と日経 菅野幹雄上級論説委員は言うが…

日本経済新聞の菅野幹雄上級論説委員が29日の朝刊オピニオン面に書いた「中外時評～物価高が問う『家計との対話』」 という記事には色々と引っかかる部分があった。中身を見ながら具体的に指摘したい。

夕暮れ時の筑後川

【日経の記事】

「いまの日本では急性インフレと慢性デフレが同時進行している」。黒田氏が引用した消費者の物価観に関する調査を実施した渡辺努東大教授は、そう指摘する。

暮らしの目線ではウクライナ危機を受けたエネルギー価格などの急上昇が目立つ。だが「消費者物価指数を構成する600近い品目のうち、支出比重で4割の品目は価格が1年前から動いていない。これは世界のどこにもない現象だ」という。物価下落が続いているわけではないが、デフレ圧力は歴然と残っている。

◎「デフレ圧力」の根拠は？

「デフレ圧力は歴然と残っている」と菅野上級論説委員は言い切るが根拠は見当たらない。「4割の品目は価格が1年前から動いていない」としても、そうした「品目」の価格が強含みなのか弱含みなのかは分からない。「エネルギー価格などの急上昇が目立つ」のであれば、強含みと見る方がまだ自然だ。

続きを見ていく。

【日経の記事】

「家計との対話」は世界中の中央銀行が苦しんでいる。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は0.75%という通常の3倍の幅で政策金利を上げて8%台のインフレに対処し、景気後退の可能性も「確かにある」と断言する。生活苦につながる物価高を力ずくで抑え込む姿勢だ。

だが、日本は強引に金利を上げるような段階にはまったく至っていない。日本の根本的な課題がそこにある。

◎論じるのはそこ？

「日本は強引に金利を上げるような段階にはまったく至っていない。日本の根本的な課題がそこにある」と菅野上級論説委員は言う。となると「強引に金利を上げるような段階」に至る方が好ましいということか。そんなにインフレはいいものなのか。

「強引に金利を上げるような段階」にはなっていないとしても、長期金利が上昇するのが当たり前の局面には入ってきている。それを日銀が「強引に」抑え込んでいるところには「日本の根本的な課題」はないのか。上級論説委員として、そこを考えてほしい。

さらに続きを見ていく。

【日経の記事】

「デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、政府及び日銀の政策連携を強化し、一体となって取り組む」。2013年1月に安倍政権が日銀と出した共同声明は完遂には至っていない。むしろ物価は動かないもの、動かない方がいいという認識が、日本になお深く根付いている。

物価が動かない4割の品目は、輸入価格上昇の影響を受けず人件費も上がっていないサービス分野が大半だ。消費者が値上げを嫌い、それを恐れた企業が価格を据え置く。収益は改善せず賃金も上がらない。守りの経済でイノベーションの意欲は起きない。そんな悪循環が起きている。

◎そんなに物価を動かしたい？

物価は「動かない方がいいという認識が、日本になお深く根付いている」と菅野上級論説委員は言う。仮にそうだとして何が問題なのか。物価の安定を求めるのは別に悪くない。

「消費者が値上げを嫌い、それを恐れた企業が価格を据え置く。収益は改善せず賃金も上がらない。守りの経済でイノベーションの意欲は起きない。そんな悪循環が起きている」とも言うが、おかしな話だ。

自分が経営者ならば「消費者が値上げを嫌い、それを恐れた企業が価格を据え置く。収益は改善せず賃金も上がらない」という状況の方が「イノベーションの意欲」は湧く。

「サービス分野」で人手を大幅に減らしても従来通りの事業展開ができる「イノベーション」を起こせたらどうなるか。人員が余るので新規採用なしに事業を拡大できる。「価格を据え置く」としても事業拡大で「収益は改善」できる。「イノベーション」がコスト削減ももたらすものならば「賃金」を上げる余地も生まれる。

「消費者が値上げ」を簡単に受け入れてくれる環境の方が「イノベーションの意欲」は湧かない。困ったら値上げをすればいいだけだ。「イノベーション」に頼る必要はない。

ちなみに記事の説明では「悪循環」にならない。

「消費者が値上げを嫌い、それを恐れた企業が価格を据え置く。収益は改善せず賃金も上がらない。守りの経済でイノベーションの意欲は起きない。イノベーション不足がさらに消費者を値上げ嫌いにする。そんな悪循環が起きている」という話なら分かる。

「Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ」という流れでは「循環」ではない。「Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ａ→B→……」となる必要がある。しかし「守りの経済でイノベーションの意欲は起きない」→「消費者が値上げを嫌い」という因果関係はちょっと考えにくい。

※今回取り上げた記事「中外時評～物価高が問う『家計との対話』」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220629&ng=DGKKZO62121370Y2A620C2TCR000

※記事の評価はＤ（問題あり）。菅野幹雄氏への評価もＤを据え置く。菅野氏については以下の投稿も参照してほしい。

米国は「民主主義の再建」段階？ 菅野幹雄ワシントン支局長に考えてほしいことhttps://kagehidehiko.blogspot.com/2021/04/blog-post_30.html

「追加緩和ためらうな」？日経 菅野幹雄編集委員への疑問
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/05/blog-post_20.html

「消費増税の再延期」日経 菅野幹雄編集委員の賛否は？
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/06/blog-post_2.html

日経 菅野幹雄編集委員に欠けていて加藤出氏にあるもの
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/08/blog-post_8.html

日経「トランプショック」 菅野幹雄編集委員の分析に異議
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/11/blog-post_11.html

英ＥＵ離脱は「孤立の選択」？ 日経 菅野幹雄氏に問う
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/03/blog-post_30.html

「金融緩和やめられない」はずだが…日経 菅野幹雄氏の矛盾
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/02/blog-post_16.html

トランプ大統領に「論理矛盾」があると日経 菅野幹雄氏は言うが…
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/10/blog-post_24.html

日経 菅野幹雄氏「トランプ再選 直視のとき」の奇妙な解説
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/04/blog-post_2.html

MMTの否定に無理あり 日経 菅野幹雄氏「Deep Insight」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/04/mmt-deep-insight.html

「トランプ流の通商政策」最初の成果は日米？米韓？ 日経 菅野幹雄氏の矛盾https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/09/blog-post_27.html

新型コロナウイルスは「約100年ぶりのパンデミック」？ 日経 菅野幹雄氏に問うhttps://kagehidehiko.blogspot.com/2021/01/100.html

「中間選挙が大事」は自明では？日経 菅野幹雄氏「Deep Insight」に足りないものhttps://kagehidehiko.blogspot.com/2021/02/deep-insight.html

「『マルチの蘇生』最後の好機」に根拠欠く日経 菅野幹雄氏「Deep Insight」https://kagehidehiko.blogspot.com/2021/03/deep-insight.html

「未来のクルマ」は「辺境から」に説得力欠く日経 杉本貴司編集委員「経営の視点」

「未来のクルマ」の作り手は「巨大産業の辺境から現れる」と日本経済新聞の杉本貴司編集委員は言う。その主張に説得力はあるだろうか。27日の朝刊ビジネス面に載った「経営の視点：未来のクルマ、『門外漢』が創る～ソフト技術者導く時代」という記事の中身を見ながら考えてみたい。「辺境」については「中央から遠く離れた地帯」（デジタル大辞泉）と定義する。

室見川

【日経の記事】

「We Overtake TESLA（テスラを追い抜いてみせる）」

こんな言葉をホームページに大書するスタートアップがある。2025年に完全自動運転車の発売を目指すTURINGだ。

まだ創業して1年とたたない。千葉県柏市のシェアオフィスにパソコンとホワイトボードがあるだけ。

ただし、大ぼらと言うなかれ。19年前にたった2人で創設されたテスラも最初はちっぽけなスタートアップだった。それに当時とは自動車産業を取り巻く状況が大きく変わっている。

テスラは電気自動車（EV）という新しい価値をこの巨大産業に持ち込んで勝負した。だが、今ではEVは中国勢など世界中の多くの企業が量産している。新しい価値の源泉となりつつあるのが自動運転に代表される人工知能（AI）、つまりソフトウエアだ。

TURINGを創業した2人もこの分野で名をはせた。社長の山本一成氏はプロ棋士を負かした将棋AI「ポナンザ」の開発者として知られる。最高技術責任者（CTO）の青木俊介氏は自動運転の研究で世界最高峰とされる米カーネギーメロン大学で博士号を取得し、米ゼネラル・モーターズ（GM）との共同研究に携わった。2人とも自動車というよりAIの専門家だ。

◎「AIの専門家」は「辺境」にいる？

「TURINGを創業した2人」は「辺境」にいるのか。「AI」は「自動車産業」の「辺境」に位置するのか。「AI」の用途は幅広いので「AI」を「自動車産業」における「辺境」と見なすのは不適切だと思える。

「完全自動運転車」という領域で考えると「AIの専門家」である「TURINGを創業した2人」はむしろ「中央」に近い位置にいそうだ。

続きを見ていこう。

【日経の記事】

本当にテスラを超えられるのか――。山本氏に聞くと涼しい顔で逆質問された。「なぜできないと？」

自動車業界のアウトサイダーだったテスラの創業者たちも、同じように問うたことだろう。「なぜ我々が自動車メーカーに勝てないと思う」、と。

自動車が巨大産業となって100年ほど。エンジンを積む車の「走る、曲がる、止まる」を競い続けた歴史が今、大きく変わろうとしている。変革をドライブするのはいつの時代も辺境から来た挑戦者たちだ。

◎話は逸れるが…

話は逸れるが、今回の記事では「TURING」の強みに触れていないのも気になった。

「本当にテスラを超えられるのか」との問いに「TURING」の創業者は「なぜできないと？」と返しているだけだ。実際の取材では、この先があるはずだ。そして「本当にテスラを超えられるかも」と感じたからこそ今回の記事で長々と紹介したのだろう。

なぜ「テスラを超えられるかも」と判断したのか。簡単でいいので言及してほしかった。

続きを見ていく。

【日経の記事】

自動車への参入を表明したソニーグループもしかり。自動車事業を統括する川西泉常務も、「エレキのソニー」では辺境を歩き続けてきた経歴の持ち主だ。

1986年に入社した当時は、ソニーが細々と手がけていた8ビットパソコンのソフトを開発していた。その後もゲーム機のソフトを手がけるなど、当時のソニーの本丸と目された家電とは、ほとんど無縁の会社人生を歩んできた。

その川西氏が率いるAI開発チームが自動車事業の主軸を担う。エレキのソニーの時代にはずっと脇役だった者たちだ。陣容からして自動車産業のどこで勝負するかが推測できる。言うまでもなくソフトだ。

◎ゲームがソニーの「辺境」？

「辺境」の2番目の事例になると、さらに苦しくなる。自動車業界でトヨタ自動車が「中央」に当たりソニーは「辺境」という話なら分かる。ソニーを「辺境」とするのは気が引けたのか、ソニー内部での「辺境」で話を進めてしまう。

。ソニー「変革」の話ならばソニー内の「辺境」から「変革」者が出てくるという事例でいい。しかし今回は「自動車産業」がテーマのはずだ。

さらに言えば「ゲーム機のソフト」部門をソニーの「辺境」と位置付けるのも無理がある。ゲーム事業がソニーで大きな比率を占めるようになってもう長い。「中央」に組み込まれていると言ってもいいぐらいだ。

記事の終盤を見ていく。

【日経の記事】

自動車大手も変化に備えている。トヨタ自動車の豊田章男社長は「ソフトウエア・ファースト」の車づくりを唱える。富士山麓にそれを実験するための街を建設中だ。日産自動車もソフト開発者を育てるための専門施設をつくった。運営する豊増俊一フェローは40年以上前に入社した頃は社内でソフト技術者は「便利屋」だったと言うが、その立場はすっかり様変わりした。

未来のクルマは誰が創るのか――。壮大なゲームチェンジを制する新たな覇者の姿はまだ見えない。ひとつだけ言えそうなのは、それが巨大産業の辺境から現れるだろうということだ。

◎最後は「中央」に…

「未来のクルマ」の作り手は「巨大産業の辺境から現れる」という話なのに、最後は「中央」の中の「中央」とも言える「トヨタ自動車」の事例を持ってきている。

「トヨタ自動車」や「日産自動車」も「変化に備えている」のならば「未来のクルマ」の作り手は「巨大産業の辺境から現れる」とは限らない。結局は「自動車大手」が「未来のクルマ」を「創る」展開も十分にあり得る。

だったら「ひとつだけ言えそうなのは、それが巨大産業の辺境から現れるだろうということだ」との結論に説得力はない。「自動車大手」への遠慮が最後に顔を出したように見える。

※今回取り上げた記事「経営の視点：未来のクルマ、『門外漢』が創る～ソフト技術者導く時代」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220627&ng=DGKKZO62073920X20C22A6TB0000

※記事の評価はＤ（問題あり）。杉本貴司編集委員への評価はＤで確定とする。杉本編集委員に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「富裕層の２％がビジネスジェット保有」に見える日経の説明不足https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/08/blog-post_68.html

効果の乏しそうな「手」が並んだ日経連載「少子化打つ手はないか」

 日本経済新聞朝刊 経済教室面で20～22日に連載した「少子化打つ手はないか」は失望させられる内容だった。筆者3人の主張の「ポイント」を並べてみよう。

夕暮れ時

（１）松田茂樹 中京大学教授

・個人や世帯の特性問わない総域的対策を

・現物給付拡充も現金給付はかなり低水準

・財源確保へ国民の幅広い費用負担が必要

（２）前田正子 甲南大学教授

・少子化対策は財源問題を抱えつぎはぎに

・自治体格差や利用者属性による格差も

・子どもや若者守るという社会の覚悟示せ

（３）脇坂明 学習院大学教授

・父親の育児短時間勤務の利用なお低水準

・祖父母が育児休業をとれる制度も検討を

・テレワーク普及へ管理職の利用促進図れ

◎結局、打つ手はない？

「少子化打つ手はないか」との問いに関して言えば、当然に「打つ手」はある。だが、先進国的な枠組みを前提にすると、有効な「打つ手」は見当たらない。「有効な手」とは「人口置換水準である出生率2強を確保できる手」との前提で話を進めたい。

上記の3氏は連載の中であれこれと語っているが、誰も「有効な手」を教えてくれない。特に前田氏と脇坂氏は具体性に欠ける話が多く、編集側も「ポイント」を挙げるのに苦労したのではないか。脇坂氏の「祖父母が育児休業をとれる制度も検討を」は具体策ではあるが、これで出生率が大きく上がると考える人はほぼゼロだろう。

3氏の中で最も具体性があると感じた松田氏の主張をもう少し詳しく見てみよう。

【日経の記事】

今後少子化対策を総域的に推進するために、2点の優先的な取り組みが求められる。

第1に現金給付の充実だ。主要国に比べ日本の現金給付水準は大幅に低い。表に家族関係社会支出（子育て支援への支出におおむね相当）の国内総生産（GDP）比と国民負担率（国民所得に占める税と社会保障負担の割合）を示した。

日本は17年時点で現金給付のGDP比が0.65%、現物給付が0.93%、税制が0.2%で、合計1.8%だ。20年時点では現物給付のGDP比が1.3%に高まったことで、合計も2.1%に上昇した。それでも主要国と比較すると、現物給付の水準は英仏とほぼ同程度になったが、現金給付および現金給付と税制の合計については欧州主要国よりも大幅に低いままだ。

◎相変わらず欧州と比べたがるが…

少子化問題を語る上で気を付けたいのが「欧州見習え論」だ。進歩的な考え方をする論者の多くがこの罠にはまってしまう。「欧州主要国」で人口置換水準を安定的に上回っている国はない。つまり、どの国も有効な手を打てていない。移民の高い出生率という支えがあるフランスでも人口置換水準に届かないのだから、「欧州」的（「先進国」的と言ってもいい）なアプローチで少子化の克服は難しいと見るべきだ。

松田氏を含め、今回の連載の筆者3人は「欧州見習え論」を展開はしていない。しかし、どうしても「欧州主要国」との比較はやめられないようだ。

「現金給付および現金給付と税制の合計については欧州主要国よりも大幅に低いまま」だとして、それを「欧州主要国」の水準に合わせると少子化を克服できるのならば「打つ手」として検討してもいい。しかし、そういう状況にはない。

出生率を学校の成績に例えれば、「欧州主要国」も日本も「劣等生」だ。世界には「優等生」もいるのだから、そこを見習えば早いのだが、どうしても多くの論者が嫌がってしまう。優等生の多くが途上国だからだ。

先進国よりも途上国の方が圧倒的に出生率が高い。終戦直後の貧しい時代の方が、食うに困らない令和の日本よりはるかに出生率が高い。こうした事実からは「出生率を上げたかったら昔に戻れ。途上国的であれ」という仮説を導き出したくなる。

しかし先進国的な枠組みに慣れた人にとっては抵抗が強い。自分もその1人だ。だから「少子化は放置でいい」と訴えている。だが「少子化は克服すべき」という考えを捨てないままの人は、苦しい主張に追い込まれていく。

松田氏も「現金給付の充実」をしていけば出生率を大幅に引き上げられるとは唱えていない。記事ではこの後「第2に現物給付については、結婚・出生を総域的に支えるように充実させていくことが期待される」とも書いているが、どの程度の効果が見込めるかは触れていない。

では先進国的な枠組みを外して考えると、どんな手が打てるか。個人的には「子供がいない人に限った徴兵制」を導入すると良いのではと思う。例えば30歳、35歳、40歳でそれぞれ半年程度の徴兵を義務化し、子供がいる人は徴兵免除とする。

徴兵期間にはもちろん訓練もするが男女が行動を共にすることで恋愛が生まれやすくなる工夫を凝らして実質的には婚活の場とする。

徴兵忌避の傾向は強そうなので、少子化対策としては効果が大きいと見ている。ただ、今の日本で実施するのは難しいし、もちろん先進国的ではない。

こうした選択肢を排除していくと、今回の3氏のように当り障りはないが効果も乏しそうな対策が並んでしまう。

結局、少子化は放置でいい。人がどんどん減っていけば、ある時点で底を打つと見ている。仮に底を打たなくても、それが人々の自由な選択に基づくものならば受け入れたい。

※今回取り上げた記事「経済教室：少子化に打つ手はないか(上)　幅広い支援と現金給付充実」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220620&ng=DGKKZO61799830X10C22A6KE8000

※連載への評価はＤ（問題あり）

「年齢、性別にとらわれる日本」に根拠欠く児玉治美氏の「ダイバーシティ進化論」

日本に制度的な女性差別はわずかしか残っていない。それでも女性問題を語る女性の多くは女性を差別される側として語りたがる。そこに無理が生まれる。20日の日本経済新聞朝刊女性面にアジア開発銀行副官房長の児玉治美氏が書いた「ダイバーシティ進化論～年齢、性別にとらわれる日本　多様性生かす企業文化に」 という記事もそうだ。中身を見ながら問題点を具体的に指摘したい。

可也山

【日経の記事】

女性は年齢と性別による二重の差別を受けている。これまではエイジズムとセクシズムを別々にとらえる風潮が強かったが、近年この2つの関係性が頻繁に論じられるようになった。

◎根拠はある？

「女性は年齢と性別による二重の差別を受けている」と児玉氏は言い切るが、それを裏付ける根拠は示していない。

この後に「欧米の意識調査によると、10代から70代までの女性の大半が年齢差別を経験している」とは書いているが、具体的なデータはない。しかも「欧米」の話で「（日本の）女性は年齢と性別による二重の差別を受けている」と言える根拠は示していない。

仮に「女性は年齢と性別による二重の差別を受けている」としても、それは男性も同じではないかとの疑問が湧く。しかし、児玉氏は根拠を示さずに「女性」の問題に絞って話を進めてしまう。

続きを見ていこう。

【日経の記事】

外見によって人を判断するルッキズム（外見至上主義）と相まって、若々しく魅力的な人が社会で優遇される傾向がある。これにより女性は男性より不利な立場に立たされる。

◎やはり根拠が…

「若々しく魅力的な人が社会で優遇される傾向がある」とは思うが、それで「女性は男性より不利な立場に立たされる」となぜ言えるのか。児玉氏はここでも根拠を示さない。

「若々しく魅力的な人」がその「外見」を生かして高収入を得る機会は女性の方が多そうにも見える。本当に「女性は男性より不利」なのか。

さらに見ていく。

【日経の記事】

ルッキズムは男女を問わず採用や昇進など、職場での待遇に影響を与える。加齢による外見の「衰え」にかかわる差別は、女性は40代頃から経験し始め、男性と比べ時期が早い。

欧米の意識調査によると、10代から70代までの女性の大半が年齢差別を経験している。25歳未満の女性はまだキャリアを深刻にとらえていないと思われ、25～40歳の女性には家事や育児で忙しいという固定観念がある。そして40歳以降は介護で忙しく、男性や若い女性に比べて知力やスタミナ、野心に欠ける、といった偏見がまん延し、性別によるエイジズムに拍車をかける。

◎ここでも根拠が…

「加齢による外見の『衰え』にかかわる差別は、女性は40代頃から経験し始め、男性と比べ時期が早い」と言い切るが、やはり根拠は見当たらない。

せっかく「欧米の意識調査」という、この記事で唯一の「根拠になり得る話」が出てくるが、深掘りすることなく通り過ぎる。せめて男性との比較は欲しい。

そして「25歳未満の女性はまだキャリアを深刻にとらえていないと思われ、25～40歳の女性には家事や育児で忙しいという固定観念がある。そして40歳以降は介護で忙しく、男性や若い女性に比べて知力やスタミナ、野心に欠ける、といった偏見がまん延し、性別によるエイジズムに拍車をかける」という決め付けを披露してしまう。

ここで言うような「固定観念」や「偏見」を裏付けるデータはあるのか。

続きを見ていく。

【日経の記事】

仕事を持つ年配の女性にとっては、このような差別は仕事の安定と収入に直結する。年齢のために就職の面接すらしてもらえない、自分より若く経験が浅い男性が登用される。定年退職のための資金的な蓄えがなくても、職場には年配の女性の居場所がないために、働き続けるのは困難だと感じる。一度退職に追い込まれると再就職することも難しい。

女性へのこうした二重差別は万国共通だが、日本ほど年齢や性別にとらわれる社会は珍しいと感じる。何歳までに結婚し、子どもを持ち、職場では何歳で課長になり、部長になり、とマニュアル化された価値観に多くの人がこだわる。

◎話を作り過ぎでは？

「年齢のために就職の面接すらしてもらえない」という事例はあるだろう。しかし、それは男性も同じだ。女性の方が圧倒的に多いというならば、その根拠を示すべきだ。

「自分より若く経験が浅い男性が登用される」場合、その「男性」より「自分」の方が「登用される」べきと考える理由がよく分からない。

ロッテの佐々木朗希投手が完全試合を達成した試合で捕手としてマスクをかぶっていたのは18歳の松川虎生捕手だ。チームには当然に経験豊富な捕手もいる。その中で松川捕手を「登用」するのは「年齢差別」なのか。言うまでもないだろう。

さらに見ていく。

【日経の記事】

私も31歳で日本を離れるまでは「生意気な小娘」と思われ、50歳で日本に戻った時には「偉そうなおばさん」と見られ、型にはめられてきた。

◎悪くない「型」では？

まず「31歳」で「小娘」と見られているのが凄い。「生意気なおばさん」と見る人がいてもおかしくない年齢だ。

「型にはめられてきた」と言うぐらいだから「生意気な小娘」や「偉そうなおばさん」であることを求められてきたのだろう。羨ましい。「生意気」や「偉そう」を受け入れてもらえるだけでもありがたいのに、それが求められるとは…。どんな恵まれた職場だったのか。

そこに気付けないから「女性は男性より不利」などと根拠なく決め付けてしまうのかもしれない。

※今回取り上げた記事「ダイバーシティ進化論～年齢、性別にとらわれる日本　多様性生かす企業文化に」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220620&ng=DGKKZO61796190X10C22A6TY5000

※記事の評価はＤ（問題あり）。児玉治美氏に関しては以下の投稿も参照してほしい。

日本の教員は「圧倒的に男性」？ 児玉治美氏が日経女性面で展開した無理ある主張https://kagehidehiko.blogspot.com/2021/12/blog-post_20.html

矛盾が目立つ藤巻健史氏の文藝春秋「インフレ地獄を覚悟せよ」

経済評論家の藤巻健史氏が文藝春秋7月特別号で相変わらずの雑な主張を展開している。「インフレ地獄を覚悟せよ」というこの記事には矛盾する説明が目立つ。一部を見ていこう。

室見川

【文藝春秋の記事】

もし日銀が債務超過になったら（アメリカの金融機関とは）取引停止になるでしょう。外資銀行の審査部は「日本の国債はもう買ってはいけない」「日本銀行とはもう取引してはいけない」と判断して、日本から撤退すると思います。日銀と取引しないということは、あらゆる銀行業務から撤退することを意味します。つまり日本がドルを獲得する手段をも失うのです。

これは、経済制裁を受けたロシアの通貨ルーブルのように、世界の基軸通貨であるドルとのコネクションが断ち切られることを意味します。そうなると円の大暴落は避けられず、1ドル1兆円になってもおかしくない。つまり、日本にハイパーインフレが到来するのです。

◎ルーブルの動向は見てる？

「ロシアの通貨ルーブルのように、世界の基軸通貨であるドルとのコネクションが断ち切られる」→「円の大暴落は避けられず」→「ハイパーインフレが到来」という流れになると藤巻氏は言う。ならば「ロシア」はどうか。

「ルーブルは3月上旬に一時1ドル=160ルーブルの史上最安値を付けた後、上昇に転じた。足元では1ドル=80ルーブル前後とウクライナ侵攻前の水準を回復している」と4月23日付の日本経済新聞は伝えている。「米欧が強力な経済・金融制裁を実施する中で、ロシアの通貨ルーブルや株価が回復している」のはおかしな話だ。

「ルーブルの大暴落は避けられず」→「ロシアにハイパーインフレが到来」という流れにはなっていない。藤巻氏はルーブルの動きを見ていないのか。

さらに文藝春秋の記事を見ていこう。

【文藝春秋の記事】

インフレ、もしくはデフレは、モノやサービス、あるいはお金の需要と供給の関係で起こります。しかしハイパーインフレは中央銀行の財務の悪化で起こる。発生理由が違うのです。これまで見たように日銀の財務内容が著しく厳しく、インフレを抑える手段を失ってしまった以上、日本へハイパーインフレが到来するのは必至だと思います。

◎辻褄合ってる？

「ロシアの通貨ルーブルのように、世界の基軸通貨であるドルとのコネクションが断ち切られる」ことで「ハイパーインフレが到来」するのならば「ハイパーインフレは中央銀行の財務の悪化で起こる」とは言えない。

ルーブルが「ドルとのコネクションが断ち切られ」たのは「中央銀行の財務の悪化」が理由なのか。藤巻氏にも分かるはずだ。

今回の記事では「紙幣を大量に刷れば、お金の価値が下がり、ハイパーインフレが起きる可能性が高まる」とも書いている。これだと「お金の需要と供給の関係」が「ハイパーインフレ」の原因になってしまう。「ハイパーインフレは中央銀行の財務の悪化で起こる。発生理由が違う」という話と辻褄が合わない。

やはり藤巻氏は問題が多い。

※今回取り上げた記事「インフレ地獄を覚悟せよ」

※記事の評価はＥ（大いに問題あり）。藤巻健史氏に関しては以下の投稿も参照してほしい。

ハイパーインフレ回避の道はあえて無視？ 藤巻健史氏の主張に無理がある週刊エコノミストの記事

https://kagehidehiko.blogspot.com/2022/04/blog-post_18.html

「中央銀行が信用を無くす最たるものは債務超過」と訴える藤巻健史氏の誤解https://kagehidehiko.blogspot.com/2022/02/blog-post_8.html

週刊エコノミストでの「ハイパーインフレ」予測に無理がある藤巻健史氏https://kagehidehiko.blogspot.com/2021/09/blog-post_29.html

日経で「日本のがん検診の問題点」を鋭く指摘した松坂方士 弘前大准教授に注目

14日の日本経済新聞朝刊 経済教室面に弘前大学医学部准教授の松坂方士氏が書いた「私見卓見～日本のがん検診の問題点」という記事は注目に値する。まず最初の段落で驚かされた。 

筑後平野

そこから見ていこう。

【日経の記事】

残念ながら、日本ではがん検診によるがん死亡率の低下は報告されていない。これに対して、欧州など諸外国では子宮頸（けい）がんと乳がんでがん検診によるがん死亡率の低下が報告されており、日本とは対照的だ。

◎がん死亡率低下の報告なし！

個人的には、がん検診は意味がなさそうだと見ている。総死亡率を下げる効果がないと聞くからだ。ただ「がん死亡率の低下」のエビデンスはあると思っていた。ところが松坂氏によると「日本ではがん検診によるがん死亡率の低下は報告されていない」らしい。

日本では、胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がんに関して、がん検診を受けることを推奨しているはずだ。なのに「がん検診によるがん死亡率の低下」が確認できないのか。だとしたら怖い話だ。

「諸外国」のデータから効果ありと見ているのかもしれないが、それも「子宮頸がんと乳がんでがん検診によるがん死亡率の低下が報告されて」いるだけらしい。胃がん・肺がん・大腸がんはどんなエビデンスに基づいて推奨しているのだろう。

記事の残りの部分も見ておこう。

【日経の記事】

これは、日本では医療従事者やがん検診従事者のがん検診に関する専門知識が不足し、諸外国で検証されてきた「死亡率が低下する手法」（組織型検診）の重要性が理解されていないことが原因の一つとして挙げられる。医療従事者やがん検診従事者の専門知識の不足は一般市民への不十分な情報提供につながり、がん検診が信頼されない状況になっている。

日本では従来、受診率向上を強調するあまり、がん検診というシステムの理解を置き去りにしてきた。例えば、受診者は検診から利益を得る（がん死亡のリスク低下）だけでなく、不利益を被る可能性も避けられない。検診の結果、「要精密検査」となった人の約90%は検査してもがんは発見されない。精密検査は身体の負担が大きく、無駄な精密検査は不利益である。

「要精密検査」は外れが多くて信用できないと考える一般市民が多い一方、無症状でもがん検診ではなく精密検査を受けるように勧める医療従事者もいる。

厚生労働省は2021年度に「がん検診の利益・不利益等の適切な情報提供の方法の確立に資する研究班」を組織し、私も研究分担者として参加している。研究班が画期的なのは利益と不利益に関する情報提供を通してがん検診の知識普及に取り組んでいることだ。受診率の向上一辺倒ではない。

4月にホームページを開設し、一般向け情報提供動画と、医療従事者・がん検診従事者向けの専門書を公開した。世界保健機関（WHO）の出版物を翻訳したガイドブックは、スクリーニング（疾患疑い者の拾い上げ）に関して日本語で読めるほぼ唯一の専門書だ。

「成果が上がる手法」でがん検診を実施した諸外国はがん死亡率を低下させており、日本でもそれは可能だ。医療従事者・がん検診従事者が専門知識に基づいてがん検診を実施し、市民が不利益も理解して上手に受診することによりがん検診が「成果が上がる手法」で運用されることが期待される。

◎追加で期待したいのは…

「受診率の向上一辺倒ではない」姿勢は評価できる。受診によって「不利益を被る可能性」にもきちんと言及している。松坂氏には注目していきたい。

少し気になったのが総死亡率に触れていないことだ。「『成果が上がる手法』でがん検診を実施した諸外国はがん死亡率を低下させて」いるとしても、がんによる死亡以外も含めた総死亡率の低下が見られないのならば意味はない。

「『成果が上がる手法』でがん検診を実施」すると総死亡率も下がるのか。そこも広く国民に知らせる活動をしてほしい。

※今回取り上げた記事「私見卓見～日本のがん検診の問題点」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220614&ng=DGKKZO61657980T10C22A6KE8000

※記事の評価はＢ（優れている）

文藝春秋「日経新聞で何が起きているのか」を読んで思うこと

文藝春秋7月特別号にジャーナリストの小松東悟氏が「日経新聞で何が起きているのか」という記事を書いている。「記者の大量退職、『物言う株主』に狙われたテレ東…」といった話は既に出ているので目新しさには欠けるが、その中でも気になったくだりを見ていこう。

夕暮れ時の原鶴温泉

【文藝春秋の記事】

負担増にあえぐ現場にとってはやりきれない状況だが、さらに悲惨なのは「スクープ至上主義」は一向に収まっていないところだ。「働き方改革」をうたいながらも、スクープがとれない記者への風当たりは厳しい。「夜中まで取材先を回っているのはよくない、という雰囲気がある一方で、他社に抜かれるとみんなの前で編集幹部に怒鳴りまくられる。方針が一貫しないから現場は疲弊する」（日経のベテラン記者Ｄ氏）。

◎「スクープ至上主義」からの脱却を！

「スクープ至上主義」を問題視するのは分かる。ただ「スクープ」を早耳筋型と発掘型の2つに分ける必要はある。早耳筋型は「待っていれば発表されるネタを発表前に報じるもの」で、発掘型は「報じなければ闇に葬られそうなネタを発掘して報じるもの」と考えてほしい。

早耳筋型に関しては完全に捨てていい。「スクープ」と見なすのもやめた方がいい。「夜中まで取材先を回って」まで報じる価値はない。むしろ取材先に遠慮が生まれやすいので弊害の方が多い。「他社に抜かれ」ても平然としていればいい。慌てて追いかける必要さえない。

どうしても追いかけたいのならば「○○新聞はこう報じている」といった短い記事を載せてもいい。そうすれば「他社に抜かれ」ているのを見て慌てて確認の取材をするといった仕事もなくせる。

「自分たちもこの問題を追いかけたい」と感じたら、じっくり取材を進めて改めて独自性の高い記事に仕上げればいい。早耳筋型の「スクープ」を気にする体質からは1日も早く抜け出すべきだ。

なぜそれができないのか。記事の続きを見た上で考えたい。

【文藝春秋の記事】

そもそも記者の人数は減るばかり。デジタル対応のため仕事は増える一方、スクープ合戦に負けると上層部から叱責される。この八方ふさがりの状況のなかで、編集幹部は現場に圧力をかけて何とか結果を出せと迫るしかない。だからハラスメント事案が増えているのだ。

「井口局長を頭に、編集局の要職にある3人が社内では『パワハラ三銃士』と呼ばれている。彼らの共通点はいずれも若いころは特ダネ記者として鳴らしたこと。おそらく内心では経営トップのやり方に納得していないだろうが、それに迎合せざるを得ない鬱憤が部下に向かっているのだろう」（日経のベテラン記者Ｅ氏）。

◎自己否定が難しいから…

日経が早耳筋型の「スクープ」重視からなかなか転換できないのは、自己否定が難しいからだ。「待っていれば発表されるものを少し早く報じたところで大した意味はない」と感じる記者は大勢いるはず。しかし「編集局の要職」に就く人に限れば少数派になりそうな気がする。

「パワハラ三銃士」の「共通点はいずれも若いころは特ダネ記者として鳴らしたこと」と「ベテラン記者Ｅ氏」も述べている。「特ダネ記者」と認められて「編集局の要職」に就いた人が早耳筋型の「スクープ」は捨てようと主張できるだろうか。自己否定につながるだけに容易には受け入れられないだろう。なので「スクープ至上主義」はなかなか消えない。

「夜中まで取材先を回っているのはよくない、という雰囲気がある」のは、せめてもの救いだ。例えば、時の首相の贈収賄といった重要なネタを掴めたのならば「夜中まで取材先を回って」でも「スクープ」をものにすべきだ。「編集幹部」が「現場に圧力をかけて何とか結果を出せ」と迫ってもいい。そこで勝負せずに何のための新聞社かとは思う。多少の「ハラスメント事案」など気にせず突っ走るべきだ。

しかし早耳筋型の「スクープ」は要らない。そんなネタを取るために働き続けるより、さっさと帰って人生を楽しんでほしい。空いた時間を読者などに当てれば、記者としての厚みも増す。

日経が良い方向に動いてくれることを祈る。それが読者のためにもなる。

※今回取り上げた記事「日経新聞で何が起きているのか」という記事を書いている。「記者の大量退職、『物言う株主』に狙われたテレ東…」

※記事の評価は見送る

「追加接種の必要性」を東洋経済オンラインで訴えた上昌広氏が「眉唾な訳」

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は新型コロナウイルスワクチンの推進派のようだ。しっかりした根拠に基づいて接種を推奨するのならば、それはそれでいい。しかし9日付の東洋経済オンラインに載った「ワクチン打つとコロナかかりやすい説が眉唾な訳～医学を身に付けた専門家の合理的な議論が必要だ」という記事には強引さを感じた。

筑後平野

「コロナ感染者を診断した医師が保健所に提出する『新型コロナウイルス感染症、発生届』のワクチン接種歴の欄に記入がない場合、本来、接種状況不明として処理すべきなのに、『未接種』として（厚生労働省が）扱っていた」問題に触れて上氏は以下のように述べている。

【東洋経済オンラインの記事】

今回、厚労省が提示したデータからは、医学的に有用な議論はできない。未接種者と2回接種者の比較可能性がないからだ。ワクチン接種者と非接種者は、そもそも背景が違う。このことは、複数の臨床研究で実証されている。

中略）以上の研究は、基礎疾患がある高所得層は、普段から健康に配慮するため、ワクチンを打つ傾向が強いことを示唆する。彼らは体調に変化を感じると、クリニックを受診し、検査を受ける頻度が多いだろう。この結果、ワクチン接種群で感染者数が高く評価される。これはワクチンが効かないことを意味しない。厚労省の発表は、このようなバイアスが影響していた可能性が否定できない。専門家同士の議論ならともかく、一般人に説明する際には、このあたり細心の注意を払わなければならない。

◎間違ってはいないが…

「今回、厚労省が提示したデータからは、医学的に有用な議論はできない」との説明に問題は感じない。ランダム化比較試験ではないのでエビデンスとしての信頼性に欠けるのは、その通りだ。

さらに見ていこう。

【東洋経済オンラインの記事】

問題は、これだけではない。オミクロン株が流行の主体となった現在、このような形で感染者数を比較することは、そもそも意味がない。なぜなら、オミクロン株は感染してもほとんどが無症状だからだ。全住民に対してPCR検査を実施した上海では、感染者の95％が無症状だったという。わが国での感染者数は、基本的に症状があり、医療機関を受診した人に限定される。診断されるのは、感染者の氷山の一角だ。こんな数字を比較して、ワクチン接種の効果を議論しても何も言えない。

◎ここも間違っていないが…

「こんな数字を比較して、ワクチン接種の効果を議論しても何も言えない」との主張も妥当ではある。「ワクチン打つとコロナかかりやすい説が眉唾」とも言える。ただ、ここまでの主張が正しいとしても「ワクチン」の有効性についても「何も言えない」はずだ。なのに話はおかしな方向へ進んでいく。

【東洋経済オンラインの記事】

厚労省の今回の発表から言えることは、2回接種終了から半年以上が経過した状況では、ワクチンの重症化予防効果はともかく、感染予防効果はほとんど期待できないということだ。コロナワクチンは、麻疹や天然痘に対するワクチンとは異なり、インフルエンザワクチンのように、効果は時間の経過とともに減弱することが、国内外の研究から明らかとなっている。インフルワクチンの効果の持続は約5カ月だ。今年4月の調査で、コロナワクチンの2回接種者で感染が多発していたとしてもおかしくはないだろう。

以上の事実から言えることは、追加接種の必要性だ。実は、ワクチン接種群に感染者が多いという観察結果は、イギリスなど海外でも報告されている。これは、観察研究が抱える構造的バイアスを反映しているのだろう。臨床研究の専門家にとって、このような問題の存在は常識だ。だからこそ、世界はワクチンの免疫が低下したことを踏まえて、3回目、4回目と追加接種を進めている。

◎無理のある結論

「厚労省の今回の発表から言えることは、2回接種終了から半年以上が経過した状況では、ワクチンの重症化予防効果はともかく、感染予防効果はほとんど期待できないということだ」と上氏は言う。そして「効果は時間の経過とともに減弱することが、国内外の研究から明らかとなっている」。この前提で考えよう。

まず「オミクロン株は感染してもほとんどが無症状」なので、ワクチンに「感染予防効果」があると言える状況でもワクチン接種が必要かどうか微妙だ。

また「ワクチン打つとコロナかかりやすい説が眉唾」だとしても「ワクチン打つとコロナかかりにくい説」に軍配が上がる訳ではない。「何も言えない」と見るべきだ。

つまり「追加接種」とは「感染予防」の必要性が乏しい状況で、効果があるか怪しいワクチンを打つという選択になる。

となると最後の砦は「重症化予防効果」だ。「感染してもほとんどが無症状」ならば「重症化予防」の必要性はかなり低い。記事では「重症化予防効果はともかく」と書いているだけで、どの程度の「重症化予防効果」があるのか述べていない。

なのになぜ「以上の事実から言えることは、追加接種の必要性だ」となるのか。「半年」以内なら高い「感染予防効果」があるのか。仮にあったとしても「感染してもほとんどが無症状」なのに、きつい副反応のリスクを引き受けてまでなぜ「追加接種」が「必要」なのか。

「重症化予防効果」についても少し考えてみよう。オミクロン株の重症化率は50代以下で0.03％だとしよう。「追加接種」するとこのリスクを3分の1に減らす“高い”効果があると仮定する。だとしたら50代以下でも接種すべきだろうか。

自分だったら0.03％も0.01％もほぼ同じと考える。しかも、これは新型コロナウイルス感染症と診断された人が分母だ。「診断されるのは、感染者の氷山の一角」と上氏も述べている。そこも踏まえると「重症化」リスクはさらにゼロに近づく。

なのに、なぜ「以上の事実から言えることは、追加接種の必要性だ」となってしまうのか。

記事を通して読むと、上氏はワクチンの効果のなさに気付いていると思える。しかし「追加接種」は必要ないという結論になってしまっては困る事情が何かがあるのだろう。そう考えるしかない無理のある立論だと感じた。

※今回取り上げた記事「ワクチン打つとコロナかかりやすい説が眉唾な訳～医学を身に付けた専門家の合理的な議論が必要だ」

https://toyokeizai.net/articles/-/595276

※記事の評価はＤ（問題あり）

今も昔も同じでは？ 日経 川上穣記者「一目均衡～『非財務』が決める優勝劣敗」

7日の日本経済新聞朝刊 投資情報面に川上穣記者が書いた「一目均衡～『非財務』が決める優勝劣敗」という記事は説得力がなかった。 「非財務」の重要性を説く記事を最近よく見るが、それは当たり前の話だ。そして可視化が難しいという問題がある。今回の記事でも、そこが引っかかった。後半を見てみよう。

夕暮れ時のうきは市

【日経の記事】

市場も人材戦略を巡る企業の変化に敏感になりつつある。「経営成果である財務報告にとどまらず、新たな価値創造に向けた企業の潜在力を市場が評価する大改革が起きる」。日本投資顧問業協会の大場昭義会長はこう話す。今の時代は変化が非連続で予測が困難だ。従来のように決算期ごとの一株あたり利益（EPS）にばかり注目しているようでは、企業の将来の優勝劣敗を見通すことはできない。

◎そんなに「時代」は変わった？

「今の時代は変化が非連続で予測が困難だ。従来のように決算期ごとの一株あたり利益（EPS）にばかり注目しているようでは、企業の将来の優勝劣敗を見通すことはできない」と川上記者は言う。いつと比較しているのか分からないが、そんなに大きな変化は感じない。

「変化が非連続で予測が困難」な面は昔からあった。一方、今でも「変化」が「連続」的で「予測」しやすい分野はある。人口動態などだ。

「企業の将来の優勝劣敗を見通すこと」は今も昔も難しい。「従来のように決算期ごとの一株あたり利益（EPS）にばかり注目しているようでは」と川上記者は言うが「従来」も「EPS」ばかりが「注目」されてきたとは思えない。

経営者の発言や不祥事などの「非財務」情報も「企業の将来の優勝劣敗を見通す」上では重要だったはずだ。「時代は変わった」と言いたいがために無理が生じていないか。

続きを見ていこう。

【日経の記事】

「人的資本を考慮に入れると、企業価値は想定より増減どちらに振れるのか」。みさき投資の中神康議社長は、こんな問いを立てるようになった。自己資本利益率（ROE）など金融資本に着目してきたが、社員のやる気や働きがいが長期の企業価値を左右するとの確信を抱くようになったからだ。

好例が中神氏が社外取締役を務める丸井グループだ。10年以上かけて「手挙げ文化」を浸透させてきた。社員が職種変更や社内プロジェクトの参加を自ら決めるようになり、企業価値の向上につなげてきた。

◎どうやって計算した？

「好例が中神氏が社外取締役を務める丸井グループだ」と川上記者は言うが「人的資本を考慮に入れ」た「企業価値」の計算方法がまず分からない。その計算方法があったとしても「丸井グループ」の「手挙げ文化」がどの程度「企業価値の向上」につながったのか、どうやって計算するのか。

その肝心なところに触れていない。そして漠然とした結論を導いてしまう。

記事の終盤を見ていこう。

【日経の記事】

一方で人的投資は損益計算上は費用として減益要因になる面がある。だからこそ「研究開発のように長期の価値を生む源泉として投資家が経営陣を後押しする必要がある」。中神氏はこう強調する。

重要なのは経営陣と株主の個別対話だろう。業績を語る最高財務責任者（CFO）だけではもはや十分ではない。CHROが株主と自ら対話し、人事戦略と企業の成長戦略のひも付けを語るべきだ。無形資産の中核である人的資本の価値に気づかないと、企業も投資家も生き残れない時代が来ている。

◎どうやって「気づく」？

結局、具体性に欠ける話で終わっている。「無形資産の中核である人的資本の価値に気づかないと、企業も投資家も生き残れない時代が来ている」と川上記者は言うが、どうやって「人的資本の価値」を判断するのか。

「CHROが株主と自ら対話」すれば分かるものなのか。だったら最初から「CHRO」の説明をホームページにでも載せてくれれば話が早い。

「人的資本の価値」が大事だとしても数値化は難しい。可能だとしても信頼性には欠けるだろう。

「時代」はそんなに変わっていない。「人的資本の価値」は重要だが、それを評価する有効な手法はない。そういうことではないか。

「違う」と川上記者が思うのならば有効な評価方法をぜひ教えてほしい。

※今回取り上げた記事「一目均衡～『非財務』が決める優勝劣敗」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220607&ng=DGKKZO61484190W2A600C2DTA000

※記事の評価はＣ（平均的）。川上穣記者への評価はＣを維持する。川上記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

日経 川上穣記者「一目均衡～ＡＩ投資は万能か」への注文https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/03/blog-post_6.html

読む価値を感じない日経 川上穣記者の「スクランブル」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/09/blog-post_8.html

積み立て型ＮＩＳＡで業界側に立つ日経 川上穣記者
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/04/blog-post_26.html

相変わらず金融業界に優しすぎる日経 川上穣記者
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/07/blog-post_13.html

セゾン投信の解約しにくさを「顧客本位」と日経は言うが…
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/08/blog-post_18.html

週刊東洋経済：台湾有事での「最悪シナリオ」を想定できない富坂聰氏の記事

「最悪のシナリオ」を想定する大切さを説く人が「最悪のシナリオ」を想定できていないというケースをたまに目にする。ジャーナリストの富坂聰氏もその1人のようだ。

耳納連山から見た筑後平野

週刊東洋経済6月11日号の「中国動態～中台衝突で最悪のシナリオとは何か」という記事で「台湾有事を念頭に日本では軍拡論が勢いを増す。だが最悪シナリオをどこまで考えているのか」と富坂氏は心配している。だが、そういう本人も「最悪のシナリオ」をきちんと「考えている」ようには見えない。

記事の終盤を見ていこう。

【東洋経済の記事】

 考えなければならないのは、中台の極めて強い経済的結び付きだ。経済依存関係が戦争を妨げるという単純な話ではない。経済依存があるからこそ、中国は経済で台湾を干上がらせることができる。当然中国も返り血を浴びるが、戦争をするくらいなら十分、選択肢となる。中国が輸入しないのではなく、中国から物が来なくなる恐怖を台湾が味わうことになる。

それ以前に日本が考慮すべきは、台湾の内政の変化だ。中国からの独立を掲げる蔡英文政権も反中機運も永遠とは限らない。

安全保障が最悪を想定するものなら台湾統一は視野に入れなければならない。そのとき、いま台湾が爆買いしている米国の兵器が、中国の管理下に置かれる可能性も考えておかねばならない。

ほんの少し視野を広げただけでも、敵基地攻撃だけを考えればよいという話ではないことは明らかだ。

◎で「最悪のシナリオ」は？

記事はこれで終わりだ。「中台衝突で最悪のシナリオとは何か」と見出しで打ち出し、冒頭で「最悪シナリオをどこまで考えているのか」と問うたものの、何が「最悪のシナリオ」なのかは明確にならない。

「安全保障が最悪を想定するものなら台湾統一は視野に入れなければならない」と書いているので「台湾統一」によって「国の兵器が、中国の管理下に置かれる」ことが日本にとっての「最悪のシナリオ」という話かもしれない。だとしたら「最悪」には程遠い。

「中台衝突」に介入する形で日米が参戦して完敗を喫し、日本は中国による核攻撃で国民のほとんどが死んでしまい中国に占領されるーー。この辺りが「最悪のシナリオ」だろう。

そこまで考える能力がないのか、分かっているが書きたくないのか。いずれにしても富坂氏には問題がある。

ついでにいくつかツッコミを入れておきたい。

まず「経済依存があるからこそ、中国は経済で台湾を干上がらせることができる」とは思えない。「中台衝突」で米国が軍事介入するかどうかは怪しいが「戦争」となれば米国などからの経済援助は期待できるだろう。個人的には「中国は経済で台湾を干上がらせることができ」ないと見ている。

次は「蔡英文政権も反中機運も永遠とは限らない」との記述について。「永遠とは限らない」と書くと「永遠」の可能性もあると取れる。しかし「蔡英文」氏は人間なので「蔡英文政権」が「永遠」でないのは自明だ。

あと、たまに見る「台湾統一」という表現は引っかかる。分裂状態の「台湾」が1つにまとまるのならば「台湾統一」でいいだろう。しかし中国との一体化を「台湾統一」と言うのはおかしい。

「台湾併合」「中台統一」などとしてほしい。

※今回取り上げた記事「中国動態～中台衝突で最悪のシナリオとは何か」

※記事の評価はＤ（問題あり）

「親子上場」問題で日経の古賀雄大記者に考えてほしいこと

日本経済新聞の親子上場嫌いは徹底している。時は流れ筆者は変わっても一貫して否定的だ。2日の朝刊マーケット総合面に載った 「スクランブル：親子上場、投資家冷ややか～楽天やパナソニック　『統治の壁』 時流に逆行」という記事も、その流れを受け継いでいる。そして、これまでの日経の記事と同じように説得力がない。

津久見高校

中身を見ながら具体的に指摘したい。

【日経の記事】

「仮に上場してもファンドには組み入れない」。国内株に投資する投資信託を運用するあるファンドマネジャーは語気を強める。批判の矛先は親子上場の方針を打ち出した楽天グループやパナHDだ。

楽天グループは5月24日、連結子会社の楽天証券の株式上場準備を始めると発表した。上場後も子会社は維持する見込みだ。パナHDも同11日に、子会社の米ブルーヨンダーや傘下のパナソニックコネクトなどを合わせた新会社を設立し、子会社として上場を目指す方針を打ち出した。

楽天グループは2021年12月期に過去最大の連結最終赤字を計上しており、携帯電話事業で先行する投資費用をまかなう狙いとみられる。パナHDも上場で得た資金を供給網の拡充やIT人材の確保に充てる構えだ。

◎なぜ「批判」？

「国内株に投資する投資信託を運用するあるファンドマネジャーは語気を強め」て「親子上場」を「批判」したらしいが、その理由がよく分からない。

アクティブファンドの「ファンドマネジャー」ならば、投資対象として魅力が乏しい「親子上場」関連株を組み入れなければいいだけだ。実際に「ファンドには組み入れない」のだから問題はないはず。何がそんなに気に食わないのか。

「親子上場」関連株に高いパフォーマンスは期待できないと見るのならば、他のファンドと差を付ける上では「親子上場」があった方が有利だ。「親子上場」関連株を組み入れるファンドが負け組になってくれる。

日経が「親子上場」を嫌う理由はだいたい同じだ。そこに触れた部分も見ておこう。

【日経の記事】

だが親子上場への風当たりは強い。親会社が支配株主として子会社に高配当を求めたり経営方針に大きな影響を与えたりすれば、子会社の少数株主の利益を損ねる懸念がある。

（中略）通常の上場企業に比べ、親子上場企業には子会社の独立性の確保など求められる企業統治の水準は高い。将来的に親子上場を解消する可能性はあるが、統治の課題を長く抱え続けることになる。時流に逆らってまで親子上場に踏み切るのであれば、統治の強化や市場への丁寧な説明がこれまで以上に重要になる。

◎なぜ禁止を求めない？

「親会社が支配株主として子会社に高配当を求めたり経営方針に大きな影響を与えたりすれば、子会社の少数株主の利益を損ねる懸念がある」のはその通りだろう。だが「親子上場企業」だという事実は公表されている。「懸念」を持つ投資家は素通りすればいいだけだ。

「子会社の少数株主の利益を損ねる懸念がある」としたら、その「子会社」の株価は「懸念」を反映してディスカウントされるだろう。割安だと思う投資家がそこで買いを入れてもいい。「親子上場」だと公表されている前提で言えば特に問題は感じない。

「親子上場企業」に「独立性の確保」を求める方が問題が多い。「子会社」が「親会社」の意向を無視して経営できる「独立性」を「確保」するのは好ましいのか。企業統治の原則に反していると思える。

「時流に逆らってまで親子上場に踏み切るのであれば、統治の強化や市場への丁寧な説明がこれまで以上に重要になる」と古賀雄大記者（ESGエディター）は今回の記事を締めている。

これも日経の親子上場関連記事にありがちなパターンだ。「親子上場企業」にあれこれと注文を付けるが、なぜか取引所に「親子上場」禁止は求めない。「親子上場」に問題が多いのならば「親子上場」を認めなければいいだけだ。

「禁止はまずい」と古賀記者は見るのか。だとしたら、その理由が知りたい。

※今回取り上げた記事 「スクランブル：親子上場、投資家冷ややか～楽天やパナソニック　『統治の壁』 時流に逆行」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220602&ng=DGKKZO61338400R00C22A6EN8000

※記事の評価はＣ（平均的）。古賀雄大記者への評価は暫定Ｄ（問題あり）から暫定Ｃへ引き上げる。古賀記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「最近」の分析がないと…日経 古賀雄大記者「安全通貨、フラン1強か」https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/05/1.html

日経ビジネス「ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る」を書いた上阪欣史 副編集長に敬意

1日付で日経ビジネス電子版に載った「ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る～厚労省再集計で判明」という記事は高く評価できる。筆者の上阪欣史 副編集長に賛辞を贈りたい。特に厚生労働省の姿勢を批判したくだりが良い。一部を見ていこう。

吉丸一昌像

【日経ビジネスの記事】

5月11日の資料によると、4月11～17日に40～49歳、60～64歳、65～69歳、70～79歳の各世代で、ワクチンを2回接種した人10万人当たりの新規陽性者数が、未接種の人10万人当たりの新規陽性者数を上回った。30～39歳はほぼ同等だった。

4月18～24日には30～39歳でも、2回接種者の新規陽性者数が未接種者のそれを上回った。その後、直近の5月25日までに報告された週次データでもほぼ同様の傾向が明らかになっている。

2回接種者の間で、ワクチン接種後に感染する「ブレークスルー感染」が増えていることを示すデータといえる。一方、12～19歳、20～29歳、50～59歳、80～89歳ではいずれの週も2回接種済みの方が陽性者数は少なかった。また、3回目接種済みの陽性者数は一部を除きどの世代でも未接種者を下回っている。

この集計を担当した厚労省結核感染症課は日経ビジネスの取材に対し、「2回接種済みの方が陽性になりやすい理由については不明」と回答したが、「今後調査する予定はない」としている。

◎厚労省の本心が透けて見える

「2回接種済みの方が陽性になりやすい理由については不明」「今後調査する予定はない」という「厚労省結核感染症課」の「回答」に厚労省の本心が透けて見える。

「接種の効果を否定するような結果は見たくもない。だから、そういう結果になった理由を考えたくもない」といったところか。それが行政の在り方として好ましいかどうかは論じるまでもない。

ほかにも厚労省に触れた部分はある。

【日経ビジネスの記事】

すでに国民の半数以上が3回目接種を終えた今になって、未接種者と2回目接種者の陽性率の逆転現象が起きているという実態が明らかになった。これまでの厚労省の集計方法のどこに問題があったのだろうか。

アドバイザリーボードに提出するデータは5月11日の会合を境に突如、集計方法が変更された。それまではほとんどのケースで「未接種者の方が陽性者は多い」というデータが示されており、結果としてワクチンの効果を裏付ける内容になっていた。

それが世代によっては逆の実態を示すデータに置き換わったのはなぜなのか。集計方法の変更を詳しく見ると、その理由は「未接種者」の数え方であることが分かる。

結核感染症課によると、以前は新規感染者の事例報告において、診療した医療機関側が入力することになっている接種の有無が空欄だったり、「不明」だったりした場合、「すべて未接種者としてカウントしていた」。

さらに、たとえ陽性者が「接種済み」と回答したケースでも、日付など接種歴の詳細が記入されていない場合はまたも「未接種」に分類していた。こうした処理によって未接種とされる陽性者の数が実態以上にかさ上げされ、接種者との陽性率の差が際立つデータになっていたことは否めない。

新集計では新たに「接種歴不明」欄が設けられ、これまで未接種に分類されてきた陽性者がここに算入されるようになった。変更の理由について結核感染症課は「海外のデータを見ていた外部の有識者からの指摘で、接種者と未接種者の分類の仕方を見直した」としている。

同課は「システム上の問題はあったが、改ざんの意図はなかった」と釈明する。しかし、厚労省・医薬品等行政評価・監視委員会の委員長代理で、東京理科大学薬学部の佐藤嗣道准教授は、「データを恣意的に操作していたと国民が受け取ってもおかしくない問題」と指摘する。

実際、厚労省のシステムが自動的に接種不明者を未接種者に振り分けていたわけではなく、人手を介してデータを分類していた。佐藤准教授は「国民の重要な意思決定に関わるデータでもあり不手際では済まされない。アドバイザリーボードへの修正報告だけでなく、厚労省は国民に対して経緯を説明すべきではないか」と話す。

◎完全に納得できる主張

「システム上の問題はあったが、改ざんの意図はなかった」と厚労省は説明しているらしいが上阪副編集長によると「厚労省のシステムが自動的に接種不明者を未接種者に振り分けていたわけではなく、人手を介してデータを分類していた」らしい。

となると「データを恣意的に操作していたと国民が受け取ってもおかしくない問題」と見るほかない。

「厚労省は国民に対して経緯を説明すべきではないか」との結論には完全に同意できる。

そして、この記事を書いた上阪副編集長に改めて敬意を表したい。

※今回取り上げた記事「ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る～厚労省再集計で判明」

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00454/053100005/

※記事の評価はＢ（優れている）。上阪欣史 副編集長への評価はＤ（問題あり）からＢへ引き上げる。