自分に甘く他者に厳しいメディアの言葉が説得力を持つだろうか。読者からの間違い指摘を無視して多くのミスを放置している週刊東洋経済の山田俊浩編集長が「菅新政権」 を「安倍政権の負の遺産に向き合うことには消極的なよう」だと指摘した上で「自浄」を求めている。悪い冗談としか思えない。
豪雨被害を受けた天ケ瀬温泉(大分県日田市) ※写真と本文は無関係です |
10月3日号の「編集部から」の内容を見てみよう。
【東洋経済の記事】
第2特集において菅新政権の政策課題を検証しました。最大の看板は「自助」。小泉内閣を彷彿とさせるものがありますが、首相自身がたたき上げの苦労人だけに説得力があります。ただし安倍政権の負の遺産に向き合うことには消極的なようです。怪しい健康グッズで荒稼ぎしたジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕されましたが、同社元会長は「桜を見る会」に首相枠で招待されており、それが詐欺の際のハッタリに使われています。モリカケ問題の背景も「安倍首相との親しさ」です。こうした問題は、改めて検証するべきでしょう。国民に「自助」を求める政府には、何よりも「自浄」を求めたいものです。
◎まず東洋経済を「検証」せよ!
週刊東洋経済では高橋由里氏、西村豪太氏が編集長として多くのミスを放置する方針を維持してきた。山田編集長が就任時に「向き合う」べきだった「負の遺産」と言える。その時にはきちんと「自浄」したのか。
似たような状況にあったライバル誌の週刊ダイヤモンドでは明らかな「自浄」が見られた。なのに東洋経済ではなぜできなかったのか。今もダイヤモンドには「訂正とお詫び」がよく載るが、東洋経済ではほとんど見ない。自分が知る以外のところでも東洋経済は多くのミスを黙殺していると推測できる。
なぜミスの放置がやめられないのか。そこを「改めて検証するべき」だ。自分たちの発行する雑誌の中のミスを指摘されても無視して放置しているメディアが、自分たちを棚に上げて政権に「自浄」を求めて恥ずかしくないのか。
「負の遺産」を守る決意が固いのならば、他者の言動にあれこれ注文を付けるのは控えるべきだ。
山田編集長の言葉を借りるならば「政府に『自浄』を求める週刊東洋経済には、何よりもまず自らの『負の遺産』との決別を求めたいものです」といったところだろうか。
※山田俊浩編集長への評価はF(根本的な欠陥あり)を維持する。山田編集長に関しては以下の投稿も参照してほしい。
書き手としても適性欠く週刊東洋経済の山田俊浩編集長https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/02/blog-post_11.html
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