電子版で報道済みなら…日経1面「日産、4～6月営業益9割減」への注文

日本経済新聞が「電子版ファースト」を推進するのに文句を付ける気はない。ただ、結果として記事の内容が分かりにくくなるのは困る。25日の朝刊１面トップを飾った「日産、4～6月営業益9割減　人員削減積み増しへ～主力の米国で不振」という記事は、事情の説明が不十分だ。

宮城県石巻市月浦にある支倉常長の像
　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事の最初の方は以下のようになっている。

【日経の記事】 

日産自動車の業績悪化に歯止めがかからない。2019年4～6月期の連結営業利益は前年同期（1091億円）比で約9割落ち込み、数十億円規模にとどまったようだ。主力市場である米国での販売が振るわなかったうえ、自動運転や電動化といった次世代技術に向けた開発費もかさんだ。業績悪化を受け、人員と生産能力の削減に踏み切る。人員削減の規模は5月に示した4800人から大幅に増やし、1万人を超える可能性がある。（関連記事企業2面に）

日産は24日、日本経済新聞の報道を受けて、「営業利益はおおむね近い数値を想定している」とのコメントを出した。25日に19年4～6月期連結決算と人員削減など構造改革策を発表する。



◎25日の朝刊を読んでいるのに…

25日の朝刊を読んでいる人は1面トップの記事を見て「この日産のニュースを日経が報じたのは25日になってから」と理解するのが自然だ。

しかし次の段落で「日産は24日、日本経済新聞の報道を受けて、『営業利益はおおむね近い数値を想定している』とのコメントを出した」と書いている。これだと「ニュースは24日に報道されたもので、それに対する日産の反応も出ている」と理解するしかない。

日産のホームページを見ると「本日（※24日）の日経新聞電子版で、当社の2019年度第1四半期業績に関する報道がなされております」とある。25日の朝刊でニュースの形を取って報じているが、既に旧聞に属するものだった訳だ。それはそれでいい。ただ、24日に電子版で伝えた内容を朝刊1面トップで再利用していることは明示すべきだ。

記事の続きを見ていく。

【日経の記事】

QUICK・ファクトセットによると、日産の営業利益が四半期ベースで100億円を下回るのは19年1～3月期に続いて2四半期連続。それ以前だと2000億円超の営業赤字となった09年1～3月期までさかのぼり、日産は約10年ぶりの業績不振にあえいでいる。



◎「QUICK・ファクトセット」に頼る必要ある？

「日産の営業利益が四半期ベースで100億円を下回るのは19年1～3月期に続いて2四半期連続」といった情報は「QUICK・ファクトセット」に頼らなくても日産の発表資料で簡単に確認できるのではないか。なぜ「QUICK・ファクトセット」頼みなのか気になる。

さらに続きを見ていこう。

【日経の記事】

4～6月期の売上高は前年同期（2兆7165億円）を大きく下回ったようだ。収益環境の悪化が一因で、米国で自動車販売が総じて減速し、欧州でも環境規制の強化が痛手となった。自動運転など自動車の新潮流を示す「CASE（総合2面きょうのことば）」の影響で開発費がかさみ、米中貿易摩擦の余波による原材料高や円高も響いた。

逆風のなか、独自の弱さもあらわになった。日産はモデルチェンジから年数がたった「高齢」の車種が多い。米国で「値引き依存」から脱却しようと、販売奨励金を減らしたところ、客足が予想外に落ち込んだ。米調査会社オートデータによると、日産の米国販売台数は約35万台と4%減り、市場全体の減少率（2%）を上回った。

元会長であるカルロス・ゴーン被告の指揮で、米金融危機後に業績回復を急ごうと新興国での生産能力を大幅に拡大した。この反動で新車開発にかける資金は細り、自動車に求められる環境・安全性能が高まるなかで、日産車の商品力の相対的な低下が進んだ。ゴーン元会長の不正問題でブランド力も悪化した。

中国事業は営業損益には影響しない。日産は中国事業を現地メーカーとの合弁会社で運営し、持ち分法投資損益として扱うためだ。中国は景気減速で新車需要が低迷しているが、日系自動車メーカーは相対的に健闘している。日産の中国での新車販売も4、5月は前年同月を下回ったものの、6月はプラスに転じた。

20年3月期通期の業績の予想は据え置く。営業利益は28%減の2300億円、純利益は47%減の1700億円を見込む。早期退職も含めて人員削減の規模を拡大し、当初は年300億円とみていたコスト圧縮を加速させる。生産能力は新興国を中心に約1割減らす。


◎「生産能力の削減」関連はこれだけ？

「業績悪化を受け、人員と生産能力の削減に踏み切る」と書いていたので、詳しい説明が第２段落以降であると思っていたが、「生産能力の削減」については「新興国を中心に約1割減らす」と述べているだけだ。これは辛い。せめて時期は欲しい。どこの国でどの程度減らすのかも入れたいところだ。

紙面をこれ以上割けないと言うのならば、中国の話を削ってでも「生産能力の削減」を詳しく報じるべきだ。


※今回取り上げた記事「日産、4～6月営業益9割減　人員削減積み増しへ～主力の米国で不振」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190725&ng=DGKKZO47717990U9A720C1MM8000


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