持分法適用会社は「連結対象外」？ 日経「ソフトバンクの実像（中）」

持分法適用会社を「連結対象外」と書くのは感心しない。持分法適用会社の業績は連結決算に影響を及ぼすからだ。経済紙である日本経済新聞の記者には「そんな当たり前のこと言われなくても分かっているよ」と思ってほしい。しかし、そうもいかないようだ。

豊後森機関庫公園（大分県玖珠町）※写真と本文は無関係

11日の朝刊企業２面に載った「ソフトバンクの実像（中）携帯上場 攻めと焦燥」という記事では「持分法適用関連会社」について「連結対象から外れる」と言い切っていた。日経には以下の内容で問い合わせを送った。

【日経への問い合わせ】

11日の日本経済新聞朝刊企業２面に載った「ソフトバンクの実像（中）携帯上場 攻めと焦燥」という記事についてお尋ねします。記事には「米国の携帯事業では、傘下の業界4位のスプリントと3位のTモバイルUSとの経営統合を控える。19年に米当局の承認を得られれば、連結対象から外れる」と記しています。

これを信じれば、「経営統合」後の新会社はソフトバンクグループ（SBG）の「連結対象から外れる」はずです。しかし、SBGのニュースリリースを見ると「統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなります」と出てきます。

「持分法適用関連会社」であれば「経営統合」後の新会社の業績は「持分」に応じてSBGの連結業績に反映されます。つまり「連結対象」です。

2015年11月6日付の「日本KFC株、三菱商事が一部売却へ　出資37%に下げ」という記事で御紙は「株式の売却により日本KFCは子会社でなくなるが、連結対象ではあるため、同社の業績が回復すれば持ち分法投資損益の改善が見込める」と説明しています。ここでは出資比率37％となる持ち分法適用会社の「日本KFC」を「連結対象ではある」と断言しています。

今回の記事の「19年に米当局の承認を得られれば、連結対象から外れる」との説明は誤りではありませんか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

問い合わせは以上です。お忙しいところ恐縮ですが、回答をお願いします。御紙では、読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。「世界トップレベルのクオリティーを持つメディア」であろうとする新聞社として、責任ある行動を心掛けてください。

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追記）結局、回答はなかった。


※今回取り上げた記事「ソフトバンクの実像（中）携帯上場 攻めと焦燥」という記事では「持分法適用関連会社」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181211&ng=DGKKZO38765710Q8A211C1TJ2000


※記事の評価はＤ（問題あり）。持分法適用会社を巡っては日経ビジネスでも同じような問題が見られた。それらについては以下の投稿を参照してほしい。

「33％出資は連結対象外」に関する日経ビジネスの回答
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/02/33_21.html

「持分法適用会社＝連結対象外」は日経ビジネスの癖？
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/05/blog-post_87.html