福岡空港で出発を待つスターフライヤーの航空機 ※写真と本文は無関係です |
記事の全文は以下の通り。
【日経の記事】
東京ガスはブラジルのエネルギー供給事業から撤退する。コージェネレーション(熱電併給)システムを活用した現地の商業施設・ホテル向けの事業を三井物産と共同で手掛けているが、自社主導の北米や東南アジアに経営資源を集中したほうが効率的と判断した。
東ガスは2012年に三井物産と共同で、現地エネルギー関連企業を買収。商業施設や製造拠点向けにエネルギー供給契約を結んでおり、14年度の売上高は1億レアル(約31億円)程度だった。
買収当時、事業会社には東ガス子会社が10%、三井物産が90%出資していた。現在の出資比率は不明だが、東ガスは近くすべての持ち分を三井物産に譲渡する。
ブラジルは五輪の開催などに向けてインフラ整備が進んでいる。停電が頻繁に発生、熱電併給システムの引き合いは増えている。ブラジル事業そのものは好調だが、東ガスにとっては少額出資のうえ、現地には2人の人員派遣にとどまり、国内事業などとの相乗効果が見込めないと判断した。
----------------------------------------
元々が東ガス子会社の出資比率は10%。その出資した企業の年間売上高も約31億円と小さい。また、「現地には2人の人員派遣」しかしていないという。基本的には、保有株式を三井物産に売って2人の社員を日本に帰すだけの話だ。「東ガス、ブラジル撤退 エネ供給事業」という見出しから受ける印象とは、かなり異なる。
この程度の話ならばベタ記事で十分だ。他にネタがないとも思えない。例えば、同じ面で小囲みにしている「クックパッド総会」の話をより詳しく報じる手もある。大したことのない話を強引に大きく見せようとすれば、読者の信頼をさらに失いかねない。日経にとっても得はないはずだ。
東ガスの記事に関して言えば、東ガス子会社からの出資額(あるいは三井物産への譲渡額)には触れてほしかった。ブラジル事業自体は好調なのに、なぜこの時期に持ち分を売却するのかも、もう少し突っ込んだ説明がほしい。「少額出資」なのは最初からだ。それでも当初は「国内事業などとの相乗効果」を見込んでいたのだろう。その後に何らかの変化があったはずだ。そこを説明すると記事にも深みが出る。
※扱いの大きさには疑問が残るが、記事自体に大きな問題はない。記事の評価はC(平均的)とする。
0 件のコメント:
コメントを投稿