データの扱いが恣意的すぎる日経1面連載「人口と世界～わたしの選択」

日本経済新聞朝刊1面連載「人口と世界～わたしの選択」が終わった。相変わらずの「欧州を見習おう」的な話で説得力はない。取材班は「欧州を見習うべき」との主張の苦しさにたぶん気付いている。しかし、そこを認めてしまうと「少子化克服の手本は途上国」といった話になってしまうので受け入れがたいのだろう。代わりに選んだのがデータを恣意的に扱うことだ。これは罪深い。

宮島

第1回の連載では「出生率が高い国は婚外子割合も高い」との説明文を付けて「婚外子割合」と「合計特殊出生率」の関係をグラフにしている。そうすると、この2つに相関関係があるように見える。しかしグラフの作り方に問題がある。

対象を「OECD各国で出生率が2以下」に絞っているのはなぜか。本来は世界全体を見るべきだがOECD加盟国に絞るのはまだ許せる。しかし「出生率が2以下」はさすがに許容範囲外だ。「出生率が高い国は婚外子割合も高い」という傾向を示したいなら「出生率が高い国」の情報は重要。なのに2を超える「出生率が高い国」をわざわざ外してグラフを作っている。対象外とした「出生率が高い国」では「婚外子割合」が低いのだろう。

この手法は最終回となる第4回でも使っている。

「日本や韓国は女性の労働参加と出生率向上を両立できていない」という説明文を付けたグラフも「合計特殊出生率」の目盛りの上限が1.8なので「OECD各国で出生率が2以下」の範囲でしか見ていないようだ。しかも、このグラフでは注記でその点に触れていない。

最終回では「先進国では1970年代まで働く女性が増えるほど、仕事の負担で出生率が下がる傾向が強かった。80～90年代にデンマークやノルウェーは女性の労働参加率と出生率が同時に上昇した。共働きによる世帯年収の増加で余裕が生まれ、子供を多く持ったが、韓国などは働く女性は増えたが、出生率は下がった」と欧州を成功事例のように取り上げる。

しかし、その根拠をなぜか「80～90年代」の「デンマークやノルウェー」に求める。例えば「ノルウェー」は2010年代に入って出生率が低下傾向にあり、その水準は日本と大差ない。こうした不都合な事実に取材班はあえて触れない。

様々なデータは「先進国的な社会構造になると少子化傾向が定着する」と示唆している。取材班が見習いたがる欧州の国で人口置換水準となる2強の出生率を安定的に維持している例はない。

どうしても先進国を見習いたいならイスラエルだが、高い出生率の背景に宗教的な要素のある同国を手本にはしたくないのだろう。なので結局は無理のある主張になってしまう。

「先進国的でありたいなら少子化を受け入れるしかない。少子化を克服したいなら先進国的な社会構造を崩す覚悟を持つ」

結局はこの二者択一だろう。

※今回取り上げた記事「人口と世界：わたしの選択（4）社員の生き方を重視、出生率左右～企業経営新たなあり方」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC190M60Z11C22A0000000/

※連載全体の評価はＤ（問題あり）