日銀以外の中銀は「金融引き締め方向に転換」？永井洋一 日経QUICKニュース編集委員の勘違い

「日本を除く世界の中銀は金融引き締め方向に転換」したと日経QUICKニュースの永井洋一編集委員は認識しているらしい。違うと思えたので、以下の内容で日本経済新聞社に問い合わせを送った。

夕暮れ時の工事現場

【日経への問い合わせ】

日経QUICKニュース編集委員 　永井洋一様　日本経済新聞社　担当者様

21日の日経朝刊グローバル市場面に載った「脱ゼロ金利後は新世界～通貨防衛、暗号資産も参戦」という記事についてお尋ねします。問題としたいのは「21年末、英イングランド銀行（中銀）が利上げに動くなど日本を除く世界の中銀は金融引き締め方向に転換」という記述です。

記事の説明を信じれば、日銀を除く全ての「中銀は金融引き締め方向に転換」しているはずです。本当でしょうか。例えばトルコです。「トルコ中銀、政策金利を据え置き」という2月17日付の日経の記事では「トルコは2021年9～12月、政策金利を計5%引き下げた」「（大統領の）エルドアン氏は17日の演説でも『金利（の引き上げ）はもはや議題ではなくなった』と述べ、経済運営に自信を示した」と伝えています。

この記事の内容が大筋で正しいとすると「トルコ中銀」は「金融引き締め方向に転換」していないはずです。

中国も「金融引き締め方向に転換」していないと思えます。1月20日付の日経の記事では「中国、2カ月連続利下げ」と報じています。その後に「金融引き締め方向に転換」したと取れる報道は、私が探した範囲ではありません。

「日本を除く世界の中銀は金融引き締め方向に転換」という説明は誤りではありませんか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。日経では読者からの間違い指摘を無視して多くのミスを放置する対応が常態化しています。日本を代表する経済メディアとして責任ある行動を心掛けてください。

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2月21日付の日経夕刊では「中国、政策金利据え置き」と伝えており、中国の中央銀行も「金融緩和の効果を見極める方針」のようだ。やはり「日本を除く世界の中銀は金融引き締め方向に転換」と見るのは間違いだろう。

※今回取り上げた記事「脱ゼロ金利後は新世界～通貨防衛、暗号資産も参戦」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220221&ng=DGKKZO80318010Q2A220C2ENG000

※記事の評価はＤ（問題あり）。永井洋一編集委員への評価はＤを据え置く。永井編集委員に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「異次元緩和撤退が株高持続の条件」？ 日経QUICKニュース永井洋一編集委員の無理筋https://kagehidehiko.blogspot.com/2022/01/quick.html