「誰も上昇できない」に無理がある週刊ダイヤモンドの特集「新階級社会」

週刊ダイヤモンド9月11日号の特集「新階級社会～上級国民と中流貧民」は問題が多かった。筆者ら（山本輝記者、濱口翔太郎記者、山口圭介編集長、浅島亮子副編集長）は社会が大きく変化していると訴えたいようだが無理がある。ここでは「Part1 日本版『カースト』の恐怖」という記事にツッコミを入れてみたい。

大山ダムの銅像

筆者らが考える「新階級社会」は以下の4段階からなる５つの階級で構成されている。

（１）資本家階級（従業員5人以上の企業の経営者・役員）

（２）新中間階級（被雇用の管理職・専門職・上級事務職）

（３）旧中間階級（自営業者・家族経営従事者）、正規労働者（被雇用の単純事務職・販売職・サービス職・マニュアル労働者）

（４）アンダークラス（パート主婦以外の非正規労働者）

そして記事の冒頭で以下のように記している。

【ダイヤモンドの記事】

日本社会は、格差社会よりもシビアな『階級社会』へ変貌を遂げていた。一握りの上級国民を除き、誰も上昇することができない理不尽な世界だ。その残酷な実態を明らかにする。

◎逆では？

今の日本は「一握りの上級国民を除き、誰も上昇することができない理不尽な世界だ」と断言している。「資本家階級」には「由緒正しき上級国民」という説明も付いているので「資本家階級」を除くと上の階級には「誰も上昇することができない」と筆者らは見ているのだろう。逆ではないか。

「資本家階級」の上はないのだから原理的に「資本家階級」は「誰も上昇することができない」。上の階級に「上昇」する可能性があるのは（２）から（４）の人々だけだ。

記事に付けたピラミッド型の図には「今いる階級から転落するリスク大」という説明も付いている。図の作り方から判断すると「（全ての階級で）今いる階級から転落するリスク大」と言いたいのだろう。これもあり得ない。「アンダークラス」の人たちは「転落する」階級がもうない。

では（２）から（４）の人々が階級を上げるのは本当に不可能なのか。定義から判断すると、かなりの頻度で「上昇」は起きそうだ。

まず「アンダークラス」。3月の日本経済新聞の記事では「明治安田生命保険は1900人の女性契約社員を4月に正社員へ登用する」と伝えている。事実ならば、一気に「1900人」が「上昇」できている。こうした事例は他にもある。本当に「誰も上昇することができない」のか。

そもそも「アンダークラス」では「パート主婦以外」という条件が付いているので、パートで働いている女性が結婚してそのまま仕事を続けた場合は「アンダークラス」から上の階級に移るはずだ。

「正規労働者」から「新中間階級」への移動も日常的に起きている。例えば百貨店で販売を担当している正社員は「正規労働者」だ。この正社員が管理職に昇格すると「被雇用の管理職」になるので晴れて「新中間階級」へと「上昇」する。それほど珍しい話ではない。

「資本家階級」に上り詰めるのも難しくない。「従業員5人以上の企業の経営者・役員」になればいいだけだ。「新中間階級」に属している場合、「役員」に登用されればめでたく「資本家階級」の仲間入りだ。

起業して「従業員5人以上」の状況を作ってもいい。コンビニでも1店に「5人以上」のアルバイトはいるだろうから、脱サラしてコンビニのオーナーになり法人化すれば「資本家階級」に入れる。

そこで疑問が浮かんでくる。コンビニのオーナーになるだけで「由緒正しき上級国民」と言えるのか。記事によると「資本家階級」の貧困率は7.5％に達するという。貧困率の算出方法は示していないが、この7.5％の人たちは本当に「上級国民」なのか。

他にも疑問は浮かぶ。自営業者をひとまとめにして「旧中間階級」とするのも無理がある。例えば芸能人は基本的に自営業者だと思われるが、本職の仕事はほぼなくアルバイトで生計を立てている人もいれば、年収が億単位になる人もいるだろう。なのに全員を「旧中間階級」に入れるべきなのか。

最後に以下のくだりにもツッコミを入れておこう。

【ダイヤモンドの記事】

また、旧中間階級には、装飾品や衣服、家具など不要不急のものを扱う自営業者も多く、やはり経営難に陥っているケースも多い。

◎衣服や家具は「不要」

「衣服、家具」は「不要不急のもの」なのか。少なくとも「不要」とは思えない。「しばらく購入を見合わせても大丈夫なもの」と言いたいのだろうが、説明が上手くない。

※今回取り上げた記事「Part1 日本版『カースト』の恐怖」

※記事の評価はＤ（問題あり）。山本輝記者への評価はＣ（平均的）からＤへ引き下げる。濱口翔太郎記者への評価は暫定でＤとする。山口圭介編集長への評価はＢ（優れている）からＣへ引き下げる、浅島亮子副編集長への評価はＤを据え置く。