データの扱いが恣意的では？ 日経「チャートは語る～財政膨張 出口はどこに」

 日本経済新聞朝刊1面に載った「チャートは語る～財政膨張 出口はどこに～世界『増税より成長』に軸足」という記事ではデータの扱いが引っかかった。問題のくだりを見ていこう。

大雨で増水した筑後川（福岡県うきは市）
　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

財政の健全化には成長力の底上げこそが重要というデータもある。経済協力開発機構（OECD）で加盟から間もないコロンビアを除き、36カ国の00～17年の名目GDP成長率と税収の関係を調べると成長率1ポイントに対する税収の振れ幅を示す「税収弾性値」は平均で1.2だった。GDPが拡大すれば、それ以上に税収が伸びることを示す。

直近5年間も名目成長率の高い国ほど税収は増えた。成長率が計20%超の英国は法人税率を引き下げながら税収が25%増えた。ドイツも成長率（19%）を上回る税収の伸び（24%）があった。成長率が10%だった日本の税収は23%伸びた。高成長なら税収はより増えていた可能性もある。

◎なぜ「実質成長率」で見ない？

「直近5年間も名目成長率の高い国ほど税収は増えた」と筆者ら（小滝麻理子記者と真鍋和也記者）は言う。それはそうだろう。「名目成長率」にはインフレも絡んでくる。インフレ率が高い国ほど名目上の「税収」も膨らむのは当然だ。「財政の健全化には成長力の底上げこそが重要」と訴えるならば「実質成長率」と「税収」の関係を見た方がいい。ただ、相関関係はぐっと小さくなりそうだ。それが嫌で「名目成長率」を選んだとしたらご都合主義の誹りを免れない。

記事で言及した3カ国の比較も苦しい。「成長率が計20%超の英国は法人税率を引き下げながら税収が25%増えた。ドイツも成長率（19%）を上回る税収の伸び（24%）があった。成長率が10%だった日本の税収は23%伸びた」という。「名目成長率の高い国ほど税収は増えた」と言えなくはないが「税収」の増加率に大差はない。この3カ国に限れば「名目成長率」と「税収」増加率は無関係と言われた方がしっくり来る。

記事に付けたグラフの注記も引っかかった。「長い目で見れば税制よりも成長率が税収を左右」というタイトルを付けて「名目成長率」と「税収」の関係を示している。そして「OECD加盟国が対象。日本は12～17年、ほか13～18年」となっている。なぜ日本だけ１年ズレているのか。「18年」の「名目成長率」と「税収」増加率が分からないとは考えにくい。「13～18年」で揃えると不都合があるから「12～17年」にしたのではと疑いたくなる。

そう考えると「経済協力開発機構（OECD）で加盟から間もないコロンビアを除き」とした点にも疑いの目を向けたくなる。「加盟から間もない」からと言って除外しなければならない決まりはない。怪しい感じはする。

ついでに言うと「長い目で見れば税制よりも成長率が税収を左右」というタイトルもおかしい。グラフで示しているのは「名目成長率」と「税収」増加率だけだ。「税制」がどう影響しているかは全く示していない。増税に積極的だった国ほど「税収」が伸びており、その相関関係は「名目成長率」を上回るという可能性も残る。

※今回取り上げた記事「チャートは語る財政膨張 出口はどこに～世界『増税より成長』に軸足」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201025&ng=DGKKZO65428990U0A021C2MM8000

※記事の評価はＤ(問題あり）。小滝麻理子記者への評価はＤを維持する。真鍋和也記者への評価はＤで確定とする。小滝記者については以下の投稿も参照してほしい。

日経 小滝麻理子記者 メイ英首相の紹介記事に問題ありhttps://kagehidehiko.blogspot.com/2016/07/blog-post_16.html