「20年にわたり」日本はゼロ金利政策？ 東洋経済に問う

日本では「20年にわたってゼロ金利政策がとられて」いるだろうか。導入から「20年」ではあるが、その間に2度の解除がある。しかし週刊東洋経済の記事には「わが国では20年にわたってゼロ金利政策がとられており、解消される見通しもない」と書いてある。そこで以下の内容で問い合わせをしてみた。

龍門の滝（大分県九重町）※写真と本文は無関係です

【東洋経済新報社への問い合わせ】

週刊東洋経済編集長　山田俊浩様

9月14日号の「少数異見～改めて議論すべき、日本の金融における課題」という記事（筆者はウーミン氏）についてお尋ねします。質問は２つです。

（１）ゼロ金利政策は「20年にわたって」いますか？

記事には「銀行業とは利ザヤで儲ける商売だと学校で習ったが、わが国では20年にわたってゼロ金利政策がとられており、解消される見通しもない」との記述があります。これを信じれば「ゼロ金利政策」は「20年にわたって」続いているはずです。

しかし「ゼロ金利政策」は2000年と2006年に解除となっています。解除後に「ゼロ金利政策」へ戻っているものの、1999年の導入以来「20年にわたってゼロ金利政策がとられて」いる訳ではありません。

記事の説明は誤りと考えてよいのでしょうか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

付け加えると、「ゼロ金利政策」の下では「銀行業」が「利ザヤで儲ける商売」にならないとの印象を受ける書き方も引っかかりました。当然ですが、「ゼロ金利政策」だからと言って銀行の貸出金利がゼロになる訳ではありません。「銀行業」は「ゼロ金利政策」の下でも「利ザヤで儲ける商売」だと言えます。


（２）国債は「寡占状態」ですか？

次に「わが国の国債市場では、日本銀行が過半に近い国債を保有している。このような寡占状態で価格メカニズムは本当に働くだろうか」という記述を取り上げます。「寡占」とは「少数の供給者が市場を支配している状態」（デジタル大辞泉）です。買い手について用いるのが適切なのかという問題を置いておくとしても「少数」は外せません。

国債は「日本銀行」以外にも多数の保有者がいます。「少数」の市場参加者で全ての国債を保有している訳ではありません。国債に関して「寡占状態」と見るのは誤りではありませんか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

付け加えると「過半に近い」という表現には違和感があります。実態が「半分弱」ならば「半数に近い」「半分に近い」とする方が自然でしょう。

問い合わせは以上です。御誌では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。日本を代表する経済メディアとして責任ある行動を心掛けてください。

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※今回取り上げた記事「少数異見～改めて議論すべき、日本の金融における課題」
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/21442


※記事の評価はＤ（問題あり）。