年金は物価下落時に名目額が減らない？ 日経社説の誤解

14日の日本経済新聞朝刊総合１面に載った「17衆院選～全世代よりメリハリの社会保障に」という社説に誤りと思える記述があった。「現在、年金は消費者物価の下落時に名目額を減らさないようにしている」と社説では断定しているが、今年度の公的年金は物価下落を反映させる形で減額となっている。

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　　　　　　※写真と本文は無関係です

社説の当該部分と日経への問い合わせは以下の通り。

【日経の社説】

現在、年金は消費者物価の下落時に名目額を減らさないようにしているが、物価連動の原則に照らせばこれはおかしい。政治による積年の人気取り策が年金財政をむしばんでいる。


【日経への問い合わせ】

14日の「17衆院選～全世代よりメリハリの社会保障に」という社説についてお尋ねします。社説では「現在、年金は消費者物価の下落時に名目額を減らさないようにしているが、物価連動の原則に照らせばこれはおかしい」と述べています。しかし、物価下落時に名目額は減るはずです。

今年1月28日の御紙の記事では「厚生労働省は27日、2017年度の公的年金の支給額を0.1％引き下げると発表した。16年平均の消費者物価指数が低下したためで、６月に支払う４月分から変更する」と書いています。「年金額は賃金や物価の変動に合わせて増やしたり減らしたりしている。国民年金を満額で受け取っている人は16年度と比べ月あたり67円減の６万4941円となる。厚生年金を受け取る標準世帯（夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦）では227円減の22万1277円となる」との記述もあります。

1月28日の記事には「マクロ経済スライドは今回も発動しない。物価下落時には発動しない仕組みのためで、今まで発動されたのは15年度だけだ」との説明が出てきます。推測ですが、社説の筆者は「マクロ経済スライド」と「物価スライド」を混同したのではありませんか。物価スライドは「消費者物価の下落時」にも適用され「名目額」を減らす仕組みになっています。

社説の説明は誤りだと考えてよいのでしょうか。問題ないとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。御紙では、読者からの間違い指摘を無視する対応が当たり前になっています。クオリティージャーナリズムを標榜する新聞社として、掲げた旗に恥じぬ行動を心掛けてください。

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こちらの指摘が正しければ、社説の筆者は基礎的な知識を欠いたまま社会保障制度を論じていることになる。その上で間違い指摘を無視するとなれば、社説はもちろん記事を書く資格はない。


※今回取り上げた社説「17衆院選～全世代よりメリハリの社会保障に」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171014&ng=DGKKZO22263580T11C17A0EA1000


※社説の評価はＥ（大いに問題あり）。