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| 有朋の里泗水・孔子公園（熊本県菊池市） ※写真と本文は無関係です |
まずは記事の前半を見ていく。
【日経の記事】
石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ）が卸価格の改革に乗り出す。給油所でのガソリン乱売を抑えるため、原油相場の変動の影響を受けにくい指標を採用。給油所を運営する特約店ごとにばらつきがあった卸価格の割引の基準も統一する。４月の経営統合を機に低収益体質からの脱却をめざす。
ＪＸＴＧＨＤはＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合して発足した。系列給油所がＪＸの「ＥＮＥＯＳ」と、東燃ゼネの「モービル」「エッソ」「ゼネラル」で計約１万4000カ所となるのを機に、卸価格のルールを統一して７月から運用を始める。
卸価格は原油調達、製油所での精製、物流といったコストを積み上げて決める。新しい価格体系では、まず原油コストの基準を変更。現行は産油国からの出荷価格がベースだが、７月からは日本に到着した時点の指標を基に策定する。
原油価格が下落すると、給油所も店頭価格を下げるケースが多い。だが、原油が中東から日本に到着するまで数週間かかる。小売り現場では卸価格の下落幅以上の値下げが頻発しており、給油所への収益補填が元売りの経営を圧迫していた。
◎「乱売」の時期がズレるだけ？
上記の説明で「乱売を抑制できそうだな」と感じられただろうか。「現行は産油国からの出荷価格がベースだが、７月からは日本に到着した時点の指標を基に策定する」らしい。そうなれば、原油価格の下落後すぐに卸価格が下がっていたのが、「数週間かかる」ようになるのは分かる。
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| 矢部川（福岡県八女市）※写真と本文は無関係です |
卸価格が下がると連動して店頭価格が下がるのならば、店頭価格の下落を「数週間」遅らせる効果はあるだろう。だが、問題は「小売り現場では卸価格の下落幅以上の値下げが頻発」していることではないのか。卸価格を下げるとそれ以上に店頭価格が下がるのであれば、卸価格を下げる時期を多少遅らせたところで「乱売」の時期がズレるだけだ。
では、これ以外の方策で「乱売を抑制」できるだろうか。記事の続きを見てみよう。
【日経の記事】
販売規模に応じた特約店へのガソリンや軽油の卸価格の割引の基準も刷新する。これまでは曖昧な部分が多かったが、７月以後は同じ地域や販売規模であれば条件を統一する。
ＪＸと東燃ゼネの特約店すべてに同じ基準を導入し、公平性や透明性を高めて乱売防止につなげる。
◎これも関係ないような…
「公平性や透明性を高め」ると「乱売防止」につながるという理屈が謎だ。乱売の理由が過当競争ならば、「公平性や透明性」を高めても、価格競争は収まりそうもない。
では、この後に決定打が来るのか。
【日経の記事】
また、割引率を高めるため自社で売るより多い量を仕入れて転売する特約店も存在していた。横流しが横行すれば採算度外視の販売に拍車がかかる。ＪＸＴＧはガソリンなどを製油所から大型ローリーで運んで直接取引する特約店を絞り込み、流通を正確に把握することで横流しを抑制する。
◎この説明では理解不能…
ガソリン販売の実態に詳しい人ならば上記の説明でも何を言いたいのか理解できるのかもしれない。だが、個人的には何を言いたいのか分からなかった。
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| 夕暮れの耳納連山（福岡県久留米市）※写真と本文は無関係です |
「直接取引する特約店を絞り込み、流通を正確に把握することで横流しを抑制する」と書いているので、「特約店を絞り込むと流通を正確に把握できる」「流通を把握できると横流しを抑制できる」という関係が成り立つのだろう。
だが、どうも怪しい。特約店が「横流し」の情報をＪＸＴＧに隠しているのならば、取引する特約店をいくら絞り込んでも「流通を正確に把握すること」は難しそうだ。一方、特約店が「横流し」の情報を隠していないのならば、わざわざ特約店を絞り込まなくても「流通を正確に把握すること」はできそうな気がする。
また、「流通を正確に把握すること」ができたとしても、「横流し」を抑制できるかどうかは別問題だ。そういう影響力をＪＸＴＧが持っているのならば、記事中で説明すべきだ。
結局、「ＪＸＴＧから聞いた話をあまり深く考えずに記事にしました」と言うことだろうか。それでも企業面のトップ記事として載ってしまうところに日経の怖さがある。
※今回取り上げた記事「ＪＸＴＧ、ガソリン乱売を抑制 卸価格の基準見直し」
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170512&ng=DGKKZO16273730S7A510C1TJ1000
※記事の評価はＤ（問題あり）。
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