日経の「大和ハウスがプレミアムフライデー」に残る疑問

31日の日本経済新聞朝刊企業総合面に載った「プレミアムフライデー　大和ハウス、午後有休に 偶数月、従業員1.9万人対象」という記事には疑問が残った。日経が提供する情報だけでは、大和ハウスの取り組みが評価に値するものかどうか判断できない。

草千里ヶ浜（熊本県阿蘇市）※写真と本文は無関係

記事の全文は以下の通り。

【日経の記事】

大和ハウス工業は30日、偶数月の最終金曜日の午後を有給休暇にすると発表した。経済産業省が推奨する国民運動「プレミアムフライデー」に対応する。柔軟な働き方を導入することで、新入社員の採用などで円滑な人材確保を図る。

新施策は２月の最終金曜日である24日から採用する。パートなどを含む１万９千人の従業員が対象となる。通常の勤務時間は午前９時から午後６時まで（正午から午後１時までは休憩）。始業時間を８時にして午前を４時間とし午後１時から５時までの４時間は有休とする。


金曜日の午後が休暇になると、仕事と生活のバランスを整えることができる可能性がある。大和ハウスは事業拡大に伴い社員を増やしており、建設業界では人材不足が加速していることもあり「働きやすい会社」をアピールする。
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これを読んで「大和ハウスの取り組みは従業員にとって良いこと」と感じるだろうか。自分が社員だったらと考えた場合、「偶数月の最終金曜日の午後を有給休暇にする」分だけ、有給休暇の日数が増えるのならば歓迎だ。しかし、記事からは何とも判断できない。大和ハウスのニュースリリースでも同じだ。

取得可能な有給休暇の日数が変わらない前提で言えば、この制度は「改悪」の可能性が高い。これまで自由に配分できた有給休暇の一部が「偶数月の最終金曜日の午後」に固定されてしまう。大和ハウスが有給休暇もまともに取れない会社ならば、有給休暇の消化を促す効果はあるだろうが…。

筆者には、そういう問題意識を持って追加取材をしてほしかった。今回の取り組みを記事では「柔軟な働き方を導入」と言い切っているが、一部の有給休暇の取得時期を固定化させるのは「柔軟な働き方」とは逆を向いている気もする。

仮に有給休暇を取得できる日数が増えるとしても、「偶数月の最終金曜日の午後」を休みにするのは「柔軟な働き方を導入すること」ではないだろう。「柔軟」と呼ぶのであれば、「２カ月に１回は自由に半休が取れる」といった制度になるはずだ。

ついでに言うと、「金曜日の午後が休暇になると、仕事と生活のバランスを整えることができる可能性がある」という部分は、記事にする意味がない。金曜日の午後が仕事でも「仕事と生活のバランスを整えることができる可能性」はあるし、わざわざ言われなくても分かる。

短い記事でこういう情報を盛り込むと、実質的な情報量はさらに少なくなる。その辺りはもっと工夫してほしい。

もう１つ付け加えると、大和ハウスに関しては「建設業界」よりも「住宅業界」の一員と見る方が自然だ。


※記事の評価はＣ（平均的）。