東洋経済「郵政上場特集」 せっかくの力作なのに…（２）

「買いますか 買いませんか 日本郵政株」という東洋経済9月5日号の特集に関して、気になった点を編集部に問い合わせたので、その内容を紹介しておく。今回の特集の内容自体はかなり充実していて評価できる。ただ、「郵趣　知られざる切手の世界」という88、89ページの記事は脱線が過ぎる。「買いますか 買いませんか 日本郵政株」というテーマとほぼ関係がない。とは言え、全体として「全診断　効率性・規模・収益力・成長性を徹底分析」とのうたい文句に偽りはなかった。

アントワープ（ベルギー）中心部とスヘルデ川
　　　　　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【東洋経済への問い合わせ】

東洋経済9月5日号の「郵政上場特集」についてお尋ねします。

（１）51ページには「ユニバーサルサービスのインフラである全国約2万4000の郵便局の存在が収益の重しになっている面もありそうだ」との記述があり、87ページの見出しは「ユニバーサルサービス　2600億円超の維持費用が重しに」となっています。「重し」を「重荷」の意味で用いるのは誤りです。8月29日号の「ライザップの真実」でも同じような使い方をしており、問い合わせに対して「『重し』ではなく、『重荷』とすべきでした」との回答を既に頂いています。なのになぜ、似たような表現を２カ所も使ってしまったのでしょうか。編集部内で情報共有はされているのでしょうか。

（２）53ページに「第一生命保険、みずほＦＧが上場するまで、ＮＴＴは最も株主数が多い銘柄だった」との記述があります。上場時期はみずほＦＧが2003年、第一生命が2010年と離れています。ＮＴＴが株主数で最多だった時期はどう理解すればよいのでしょうか。「2003年に株主数トップではなくなったが、その後に再びトップとなり、2010年に今度は第一生命に抜かれた」ということでしょうか。仮にそうだとしても「第一生命保険、みずほＦＧが上場するまで、ＮＴＴは最も株主数が多い銘柄だった」との説明は適切なのでしょうか。

（３）63ページの記事では、メルパルクについて「日本郵政が承継・運営してきたが、08年に挙式サービス会社・ワタベウェディングにゼロ円で事業譲渡された」と書かれています。しかし、その後に「（日本郵政の）宿泊事業の損益はかんぽの宿が赤字、メルパルクが黒字」との説明があります。後者を信じれば、日本郵政は現在もメルパルクの宿泊事業を自社で手がけていることになります。これはどう理解すべきでしょうか。日本郵政はメルパルク関連の不動産を保有しているようですが、それだけならば「宿泊事業」とは呼ばないはずです。


※上記の問い合わせに関しする回答は（３）で紹介する。今回の記事に多少の問題はあるが、全体の充実度を重視して、特集の評価はＢ（優れている）とする。山田雄一郎、山田徹也、茨木裕、福田淳、浪川攻、松崎泰弘の各記者も暫定でＢと評価したい。

※（３）に続く。