大西康之編集委員が誤解する「ホンダの英語公用化」

日経ビジネス7月13日号に大西康之編集委員が書いた「時事深層～ホンダ『も』導入した英語公用化　『オフィスは英語』が日常の風景になるのか」という記事が出ていた。やはりと言うべきか、読むに値しない内容だった。ホンダが社内公用語を英語にするという話を取り上げているが、「公用語化」の中身を考慮していないので、おかしな展開になっている。まずは記事を見てみよう。


【日経ビジネスの記事】

アムステルダム（オランダ）のサルファティ公園　　※写真と本文は無関係

楽天やユニクロなどが「社内公用語を英語にする」と宣言した2010年当時、「バカな話」と取り合わなかったホンダが英語を公用語にする方針を世界に発信した。社長交代を機にした変心なのか。「オフィスは英語」が日常の風景になるかもしれない。
　
「日本人が集まる日本で英語を使うなんて、そんなバカな話はない」

今から5年前の2010年7月、「グローバル企業のホンダも社内公用語を英語にすべきでは」と記者会見で問われた伊東孝紳社長（当時）は、一笑に付した。

当時、楽天やユニクロを展開するファーストリテイリングが英語を公用語化する方針を打ち出し社会的な関心を集めていた。この頃はまだ、ほとんどの日本人経営者やビジネスパーソンが、伊東氏と同じ考えだっただろう。

古くは1992年に当時、三菱商事社長だった槇原稔氏が英語公用語化を唱えたが、槇原氏は「宇宙人」と呼ばれ、全く浸透しなかった。日本企業の英語アレルギーは根強いが、ホンダの決断はそんな日本企業の「英語嫌い」を変えるきっかけになるかもしれない。

ホンダは6月29日に開示した「サステナビリティー（持続可能性）リポート」の中で英語公用語化を打ち出した。企業が持続可能性を重視した経営を行っていることを開示するこのリポートは、ここ数年、世界の大企業が一斉に出し始めた。

国連が公認するグローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）が発行するガイドラインが「世界基準」とされており、開示項目の中には、環境、人権、地域貢献とならび「人材の多様性」や「コミュニケーション力」がある。

今回、ホンダはここに「2020年を目標に地域間の会議で使う文書や、情報共有のためのやり取りを英語とする『英語公式言語化』に取り組んでいる」と記した。このリポートは「環境リポート」や「CSR（企業の社会的責任）リポート」と同じように、投資家が投資企業を選ぶ際に参考となる。

つまりホンダは「持続可能な会社」であることをアピールする上で「英語公用語化が必要」と判断したことになる。もはや「バカな話」とは言っていられなくなってきたのだ。6月17日の株主総会とその後の取締役会を経て八郷隆弘氏が社長に就任した。その直後の公表である点も意義深い。


断定はできないが、2010年の伊東氏の発言は「日本人同士が日本で話をするのに、なぜ英語を使う必要があるんだ。そんなバカな話はないだろう」との趣旨だと思われる。楽天などが打ち出していた英語公用語化は日本人だけの会議も英語でやると伝えられていたので、それに対して「バカな話」と反応したのではないか。

だとすると、今回の件は「あのホンダまでも方向転換」といった話ではないはずだ。読売新聞は「外国人社員が出席しない会議や、現地の従業員だけが共有する文書は、これまで通り日本語や現地の言葉を使うなど柔軟に対応する」とホンダの方針を伝えている。つまり、2010年の「そんなバカな話はないだろう」との考えを引き継いでいるのだ。

「グローバルに共有する資料や文書を英語にする」「日本語を母国語にしない社員がいれば英語で会議をする」といった程度の話を、大西編集委員は大げさに取り上げてしまったのだろう。書くべきネタがなかったのかもしれないが、こういう記事を読まされても困る。

さらに結論部分が奇妙だ。


【日経ビジネスの記事】

内外の投資家がサステナビリティリポートを重視するようになれば、日本企業でも「会議と資料は英語」の時代が来るかもしれない。


ホンダはサステナビリティーリポートで社内での英語使用に触れたかもしれないが、名前からして「社内公用語をどうするか」を宣言するためのリポートではないはずだ。「投資家がサステナビリティリポートを重視するようになると、日本企業の英語公用化が進むかもしれない」と考えるのは的外れが過ぎるだろう。

百歩譲ってサステナビリティリポートでは英語公用化に触れるのが通例になるとしても、英語公用化を打ち出した企業が投資家に評価されるかどうかは別問題だ。筆者の見立てが当たる可能性はゼロではないが、直接結び付く話とは言い難い。今回の結論に持っていくならば、「サステナビリティリポートで英語公用化を打ち出す企業があれば高く評価したい」といった投資家の声ぐらいは入れたいところだ。


※記事の評価はＤ（問題あり）。大西康之編集委員の評価はＦ（根本的な欠陥あり）を据え置く。大西編集委員の評価については「日経ビジネス 大西康之編集委員　Ｆ評価の理由」を参照してほしい。