強力なワクチン推しからの撤退に日本経済新聞が乗り出したようだ。23日の朝刊総合1面に載った「4回目接種は効果を吟味せよ」という社説からは、そう読み取れる。撤退は悪くない。ただ、ワクチン推しの中で訴えてきた内容との整合性は問われる。今回の社説を材料に、この問題を考えてみよう。
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| 大刀洗町 |
社説の全文は以下の通り。
【日経の社説】
国や自治体で新型コロナウイルスワクチンの4回目接種に向けた準備が進む。拙速に始めるのではなく、科学的知見から効果を吟味してほしい。なぜ2度も追加接種（ブースター接種）が必要かを明確に示さなければならない。
政府は3回目の接種を完了した割合が5割と道半ばにもかかわらず、4回目の開始を急ぐ。「第6波」の到来の際、高齢者らへの追加接種が遅れて感染を広げたとの反省に立つからだ。
3月中旬、4回目分として米ファイザー、米モデルナから計1億4500万回分を購入すると発表。厚生労働省が自治体に5月までに準備を終えるよう通知した。
ワクチンは感染症対策の切り札だが、数カ月の間隔で繰り返し打ち続けることに免疫学の専門家から慎重な意見もある。海外の先行例からオミクロン型には感染予防効果に限界があることも判明した。4回目の有効性を判断するデータも十分とはいえない。
米国では3月末、50歳以上や免疫不全の人を対象にファイザー製、モデルナ製による4回目接種が始まった。欧州の医薬品当局は80歳未満で免疫機能に問題がなければ、接種は時期尚早との考えだ。
科学的な妥当性が定まっていない証しであり、政策的な思惑から判断が分かれたといえる。
自民党の作業チームは4回目接種に関する提言をまとめた。重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人に限って進めるべきだとした。当面、全年代で一律の接種は必要はないとの考えだ。
新型コロナワクチンは本来、感染よりも症状の悪化を防ぐためにある。3回目接種のまま時間が経過すると入院・重症化リスクがどの程度高まるのか、2度目のブースター接種でその値がどの程度下がるのか。厚労省の専門分科会は国内外のデータを分析、精査する必要がある。
年齢や基礎疾患の有無で対象を絞り込んで接種を始めるとしても、政府は何のために4回目を実施するかを丁寧に説明すべきだ。
◎話が変わってない？
今回の社説で最も引っかかったのが「新型コロナワクチンは本来、感染よりも症状の悪化を防ぐためにある」という部分だ。日経は「ワクチン接種率の向上→集団免疫への獲得」という情報を盛んに流していた時期があった。あれは何だったのか。
昨年7月3日の社説でも「ワクチンの効果見極めには科学的な分析・検証結果を待たねばならず、集団免疫確保には時間を要する」と「集団免疫確保」に期待を持たせていた。「本来、感染よりも症状の悪化を防ぐためにある」のならば、当時からそう伝えるべきだ。途中で考えを変えたのか。
今回の社説の中でも矛盾を感じる。「『第6波』の到来の際、高齢者らへの追加接種が遅れて感染を広げた」と言えるのならば「ワクチン」には感染予防効果があるはずだ。「感染よりも症状の悪化を防ぐためにある」という説明と整合しない。「政府」に誤解があるのならば、その点には触れるべきだ。
「海外の先行例からオミクロン型には感染予防効果に限界があることも判明した」という解説にも同じ問題がある。「感染よりも症状の悪化を防ぐためにある」のならば「感染予防効果」を期待する方がおかしい。
「なぜ2度も追加接種（ブースター接種）が必要かを明確に示さなければならない」とも日経は訴えている。ならば最初の「ブースター接種」では、その必要性が「明確に示さ」れたのか。
今年2月2日の「接種の加速へ国は前面に立て」という社説では「海外の知見によると、追加の接種によって入院予防効果が改善する。オミクロン型が大流行している今こそ、接種を急がねばならない」と「ブースター接種」を急がせていた。
「オミクロン型」では重症化リスクの低さが当初から伝えられていたのに、その前から重症化リスクが低かった若者にも「ブースター接種」を急がせる合理性があったのか。
「4回目接種」になって人が変わったように「なぜ2度も追加接種（ブースター接種）が必要かを明確に示さなければならない」と訴えても説得力はない。
結局「新型コロナワクチン」は期待外れで「感染症対策の切り札」とはなれなかった。世の中の流れに合わせて、日経もワクチン推しからの撤退を進める考えだろうが感心しない。なぜ強力なワクチン推しを続けてしまったのか。日経に反省と検証を求めたい。
※今回取り上げた社説「4回目接種は効果を吟味せよ」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220423&ng=DGKKZO60272660T20C22A4EA1000
※社説の評価はＤ（問題あり）
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