可処分所得の説明に問題あり 日経ビジネス「給料はもっと上がる」

日経ビジネス3月12日号の特集「給料はもっと上がる」の中で可処分所得に関する説明に誤りだと思える記述があった。問い合わせに対して編集部から回答があったので、その内容を紹介したい。

カトリック三浦町教会（長崎県佐世保市）
　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経ＢＰ社への問い合わせ】

日経ビジネス　広岡延隆様　武田安恵様　庄司容子様　飯山辰之介様

3月12日号の特集「給料はもっと上がる」の中の「PART2～賃金低迷のカラクリ　データから浮かぶ3つの理由」という記事についてお尋ねします。まず問題としたいのは以下のくだりです。

「2017年平均の有効求人倍率は前年に比べ0.14ポイント増の1.50倍となり、44年ぶりの高水準を記録。８年連続の上昇となった。人手不足は賃金改善をもたらすはずだが、その間の可処分所得は下がり続けている」

これを信じれば2010年以降は可処分所得が減り続けているはずです。しかし、記事に付けた「家計の『手取り』は減り続けている」というグラフを見ると、2010年以降に「実収入」も「可処分所得」も「減り続けている」ようには見えません。ほぼ横ばいです。

細かく数字を拾ってみると、可処分所得は前年比微増が10、12、14年で、微減が11、13、15、16年となっているようです。有効求人倍率が上がり続けた８年間について「可処分所得は下がり続けている」との説明は誤りではありませんか。

付け加えると、グラフの「家計の『手取り』は減り続けている」とのタイトルも不正確です。グラフで示した2000年以降の「実収入」を見ても、「00～03年」を除くと「減り続けている」期間が見当たりません。「家計の『手取り』はなかなか増えない」ぐらいが適切でしょう。

２つ目の質問は、可処分所得が下がり続けている理由についてです。記事では以下のように説明しています。

「少子高齢化に対応する社会保障費の増加や原油など輸入物価の上昇なども影響しているが、根本的な原因は賃金上昇率が上向かないことだ」

可処分所得は「家計の現金収入である実収入から、税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた額になる」（日経）はずです。「実収入」が変わらなくても「非消費支出」が増えれば可処分所得は落ち込みます。なので可処分所得減少の理由を「社会保障費の増加」に求めるのは分かります。

問題は「輸入物価の上昇」です。輸入価格が上昇しても「非消費支出」は基本的に増えません。記事で取り上げている可処分所得が「実質可処分所得」である場合は話が変わってきますが、記事中に「実質」だと明示している記述はありません。

可処分所得の減少に関して「原油など輸入物価の上昇なども影響している」と説明しているのは誤りではありませんか。

質問は以上の２点です。お忙しいところ恐縮ですが、回答をお願いします。


【日経ＢＰ社の回答】

平素は弊誌「日経ビジネス」をご愛読いただき、誠にありがとうございます。お問い合わせいただきました3月12日の特集「給料はもっと上がる～500社調査 賃上げ余力ランキング」に問い合わせいただいた件につきまして回答いたします。

まず１つ目のお問い合わせである、特集28ページの本文中「2017年平均の有効求人倍率は前年に比べ0.14ポイント増の1.50倍となり、44年ぶりの高水準を記録。８年連続の上昇となった。人手不足は賃金改善をもたらすはずだが、その間の可処分所得は下がり続けている」の「可処分所得は下がり続けている」との表現について回答いたします。

弊誌として、直近統計のある2016年までの十数年にわたって可処分所得が徐々に減少する傾向が続いていたことから、このように表現いたしました。ただ、ご指摘の通り、単年で見ますと前の年に比べ微増となった年もございますので、表現としては誤解の余地があったかもしれません。今後はより正確さを期すよう努めて参りたいと考えております。

次に、2つ目のお問い合わせ、28ページから29ページにかけての本文中、「少子高齢化に対応する社会保障費の増加や原油など輸入物価の上昇なども影響しているが」のくだりに関し、可処分所得の減少要因はあくまで非消費支出の動向に左右されるのであって、輸入物価の上昇に関しては要因とは言えないのではないかというご指摘に関して回答いたします。

弊誌といたしましては、実質的な可処分所得の減少につながっているということを意図したものでしたが、ご指摘のように誤解を生む余地がありました。今後、より正確さを期すよう努めて参りたいと考えております。

回答は以上です。引き続きご愛読よろしくお願いいたします。

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回答の内容はこれで良いと思える。丁寧な回答に感謝を表したい。


※今回取り上げた特集「給料はもっと上がる」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/223796/030700145/?ST=pc


※特集全体の評価はＤ（問題あり）。今回の特集に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「給料革命」に無理あり 日経ビジネス「給料はもっと上がる」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/03/blog-post_11.html