つみたてＮＩＳＡ対象投信「120本では不十分」と日経は示唆するが…

31日の日本経済新聞 朝刊金融経済面に載った「つみたてＮＩＳＡ対象投信 当初50本→120本に 運用業界、若年層開拓へ対応」という記事に引っかかる説明があった。記事は「積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）の対象となる投資信託が120本になる見込み」と金融庁が発表したことを伝えるものだ。その後半に以下の記述がある。

豪雨被害を受けた福岡県朝倉市※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

業界では当初「商売にならない」など強い不満があった。つみたてＮＩＳＡは投資額が最大でも年40万円に限られているうえ、手数料率も低ければ、当面は利益が出ない可能性がある。

それでも対応を進めたのは、顧客の高齢化が進むなかで、若い世代を取り込んでいかなければ将来的に生き残りが難しくなるとの危機感があったからだ。新商品を38本投入し、既存投信16本は手数料を引き下げるなどした。ただ、対象となる投信が100本を超えたとはいえ、投信全体からみれば比率は２％と低い水準にとどまる。制度の普及には業界側の一段の対応が必要になる。


◎120本では足りない？

疑問に思ったのは「対象となる投信が100本を超えたとはいえ、投信全体からみれば比率は２％と低い水準にとどまる。制度の普及には業界側の一段の対応が必要になる」との解説だ。対象となる投信は120本では足りないのだろうか。例えば「120本のうち110本はTOPIX連動のインデックス投信」という場合、偏り過ぎかなとは思う。だが、ある程度の多様性があれば、120本で十分ではないか。

「制度の普及」に向けては投資家にとって魅力的かどうかを考える必要がある。対象の投信が投信全体の何％に当たるかといった問題は「業界」にとっては重要かもしれないが、投資家からすればどうでもいいことだ。

「投信全体から」見た比率が２％（120本）から20％（1200本）になったとしても、「これで制度の普及が進みそうだな」とは感じない。適正な本数を明確に決められるわけではないが、120本は悪くない気がする。

「制度の普及には業界側の一段の対応が必要になる」と記者が信じるのであれば、別の機会で構わないので「なぜ投信全体の２％に当たる120本では制度普及のために不十分なのか」を論じてほしい。


※「つみたてＮＩＳＡ対象投信 当初50本→120本に 運用業界、若年層開拓へ対応」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170831&ng=DGKKASGC30H06_Q7A830C1EE9000

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