2017年2月25日土曜日

「働き方改革提言」主体は「日経」それとも「有識者」?

日本経済新聞が「日経働き方改革有識者提言」をまとめたらしい。25日の朝刊1面と特集面を使って、提言の内容などを伝えている。しかし、提言をまとめた主体が分かりにくい。紙面に「ご意見は電子メールhatarakikata-kaikaku@nex.nikkei.co.jpへお寄せください」と出ていたので、意見を送ってみた。その内容は以下の通り。
桜井二見ヶ浦の夫婦岩と大鳥居(福岡県糸島市)
       ※写真と本文は無関係です

【日経へのメール】

「日経働き方改革有識者提言」について意見を述べさせていただきます。

まず気になったのが、この提言を考えた主体は「日本経済新聞社」なのか、それとも「有識者」なのかという点です。25日朝刊1面の記事には「日本経済新聞社は経営者やエコノミストの手を借り、改革の理想像を提言にまとめた」と書いてあります。その後も「日経提言」という表現を用いており、「経営者やエコノミストの意見はあくまで参考であり、日経が主導して考え方をまとめた」と理解したくなります。

しかし、特集面に移ると雲行きが変わってきます。まず見出しに「有識者提言」と出てきます。「日経働き方改革有識者提言」に関する説明は以下のようになっています。

「日本経済新聞社は2016年秋、働き方改革に関する情報発信を強化するため、社内に『日経働き方改革賢人会議』を設けた。武田薬品工業の長谷川閑史会長、産業革新機構の志賀俊之会長、ポピンズの中村紀子最高経営責任者(CEO)、ワークスアプリケーションズの牧野正幸CEO、経済産業研究所の中島厚志理事長、日本総合研究所の山田久調査部長の6人に参加してもらった」

「賢人会議」との名称から判断して社内の人間がいるとは考えにくいので、会議のメンバーは上記の6人だけなのでしょう。賢人会議で議論して提言をまとめたのならば、まさに「有識者提言」です。「有識者の提言と日経の考え方は完全に一致していた。だからこれは『日経提言』でもあり『有識者提言』でもある」という話かもしれません。

その場合、記事でその旨を説明すべきです。賢人会議のメンバーが「経営者とエコノミスト」に偏っているのは「日経の好み」の問題なので良しとしましょう。ただ、提言を考えた主体が「日経」なのか「有識者」なのかは明確にすべきです。

◇   ◇   ◇

日経に自分の考えがないとは思わない。自分たちに近い「有識者」の名前を前面に出して日経の主張に説得力を持たせるのが狙いだろう。だが、結果として誰の主張なのか分かりにくくなっている。記事で「日経提言」と「有識者提言」の両方を使っているのは、その最たるものだ。有識者などに頼らず、堂々と「日経提言」をしてほしかった。今回のやり方だと、自らの主張に自信がないので「有識者」の権威に頼っているように見える。


※今回取り上げた記事「働く力再興成長の条件(上)崖っぷちは好機」など

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170225&ng=DGKKASDF23H1A_T20C17A2MM8000


※「日経働き方改革有識者提言」に関しては以下の投稿も参照してほしい。

日本の労働生産性は「世界の中位」? 「日経働き方改革有識者提言」の騙し
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/02/blog-post_86.html

働き方改革有識者提言と事例に齟齬 日経1面「働く力再興」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/02/blog-post_38.html

具体策なしに非現実的な目標「日経働き方改革有識者提言」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/02/blog-post_66.html

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