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記事の一部を見てみよう。
【日経ビジネスの記事】
同盟国への経費負担の増額や過激派組織「イスラム国」の打倒など、選挙期間中から一貫している主張もあるが、外交・安全保障政策では明確なメッセージが出ていない。国務長官や国防長官など、外交・安全保障に関わるメンバーの価値観が本質的に異なると思われる上に、トランプ氏自身にイデオロギーや主義主張がないため、新政権の方向性を見通すことが難しい。
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「同盟国への経費負担の増額や過激派組織『イスラム国』の打倒など、選挙期間中から一貫している主張もあるが、外交・安全保障政策では明確なメッセージが出ていない」との説明がまず苦しい。イスラム国打倒も、日本などへの負担増額要求も「外交・安全保障政策」での「明確なメッセージ」と言える。そこがブレていないのであれば、「外交・安全保障政策では明確なメッセージが出ていない」との解説に説得力はない。
「明確なメッセージ」は「同盟国への経費負担の増額や過激派組織『イスラム国』の打倒」だけで、他には出ていないと篠原記者は言いたいのだろうか。しかし、これも苦しい。1月15日の「トランプ氏、『親ロ反中』鮮明に 外交にビジネス感覚」という日経の記事では以下のように伝えている。
「トランプ次期米大統領の就任が約1週間後に迫るなか『親ロ反中』の外交姿勢が一段と鮮明になってきた。13日の米紙とのインタビューで対ロ制裁の解除の可能性に言及する一方、中国に対しては貿易赤字の解消へ強硬姿勢を貫いた」
「『親ロ反中』の外交姿勢が一段と鮮明になってきた」という日経の報道は「外交・安全保障政策では明確なメッセージが出ていない」との篠原記者の解説と矛盾する。そして、間違っているのは篠原記者の方だと思える。
「トランプ氏自身にイデオロギーや主義主張がないため、新政権の方向性を見通すことが難しい」と篠原記者が感じる理由が分からない。トランプ氏は「イデオロギーや主義主張」がかなり分かりやすいので、「予測不可能」と言えるような意外性は今のところ見せていないはずだが…。
※記事の評価はD(問題あり)。篠原匡記者への評価もDを維持する。篠原記者については以下の投稿も参照してほしい。
日経ビジネス篠原匡記者の市場関連記事に要注意(1)
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/04/blog-post_93.html
日経ビジネス篠原匡記者の市場関連記事に要注意(2)
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/04/blog-post_67.html
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