日経社説 「待機児童の解消」への知恵は政府任せ？

16日の日本経済新聞朝刊の社説「待機児童の解消急ぎ女性の力を生かせ」は本当に中身のない記事だった。日経の論説委員たちが、この社説に掲載の意味を見出しているのならば驚きだ。「あらゆる知恵を絞って対応しなければならない」と政府や自治体に呼びかけるだけでは待機児童の問題は解決しない。社説で取り上げるのならば、日経自身が「知恵」を示すべきだ。

鎮西身延山 本佛寺（福岡県うきは市）※写真と本文は無関係です

社説の中身を見ていこう。

【日経の社説】

「女性の活躍」はどこまで進むのか。それを占う試金石の一つが待機児童の解消だろう。保育所に入れない不満をつづった匿名ブログが多くの反響を呼び、改めて働く女性たちの関心が高いことを示した。

少子高齢化と人口減少が続く日本で、社会の活力を維持するためには、女性の力を生かすことが不可欠だ。安心して子どもを預けることができる保育サービスは、その前提条件となる。政府と自治体は待機児童の解消を求める声を真摯に受け止め、あらゆる知恵を絞って対応しなければならない。

政府が対策をしてこなかったわけではない。2013年には、40万人分の保育サービスを17年度末までに整備し、待機児童をゼロにする方針を掲げた。15年秋には整備目標を50万人分に引き上げた。

だが、道はまだ途上だ。15年４月時点の待機児童の数は、約２万３千人いた。今春も都市部を中心に、まだ預け先が見つからない人は多くいる。生活が厳しく、新たに働きに出たい人も多い。こうした切実な声の高まりに、整備が追いついていない。

まずは早急に受け皿の拡大を図らなければならない。保育サービスには保育所のほか、19人以下の子どもを預かる小規模保育や、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ認定こども園などがある。どんなサービスを増やすことができるのか。自治体は民間の力も生かしながら、地域の実情に応じて預け先を増やす必要がある。

同時に、保育の担い手の確保も急がなければならない。保育士の資格を持ちながら、仕事の負担の重さなどから現場を離れてしまう人は少なくない。処遇の改善や教育・研修の充実などを通じ、意欲を持って働き続けることができるよう後押ししたい。

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この社説では「政府と自治体は待機児童の解消を求める声を真摯に受け止め、あらゆる知恵を絞って対応しなければならない」「自治体は民間の力も生かしながら、地域の実情に応じて預け先を増やす必要がある」と具体性に欠ける話が続く。

「待機児童の解消」のために公費投入を増やすのであれば、財源を国債で賄うのか、他の支出を削るのか、考えなければならない。公費に頼らず問題解決を図るのであれば、どう「民間の力」を生かすのか社説で提言すべきだ。自らは何も処方箋を示さないまま「政府や自治体は知恵を絞って頑張れ」と呼びかけるだけでは説得力はない。

これほど不十分にしか論じていないのに、筆者は待機児童の話を早々に切り上げてしまう。社説の終盤は以下のようになっている。

【日経の社説】

もちろん、女性の力を生かすには、これだけでは十分ではない。男女問わず仕事と子育てを両立できるようにするためには、硬直的な長時間労働の見直しなどの、働き方改革が必要だ。いったん離職した女性が仕事に戻りやすくなる柔軟な労働市場も要る。

保育の拡充と働き方改革は、少子化対策としても重要だ。いずれも長年にわたり解決が持ち越しになってきた。今こそ政府は、必要な財源の確保や仕事と子育ての両立を阻む壁の解消に全力で取り組むべきだ。待機児童への関心の高まりを答えを出す契機にしたい。

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待機児童の話も中身がなかったが、それは上記のくだりでも変わらない。ここでも「今こそ政府は、必要な財源の確保や仕事と子育ての両立を阻む壁の解消に全力で取り組むべきだ」と書くだけで、財源の問題も含めて後は政府にお任せだ。日経の論説委員に妙案がないのを責めるつもりはない。ただ、自分たちが全く知恵を出せないのであれば、社説で待機児童の問題を取り上げるのは止めた方がいい。紙面を使って自らの無能さを宣伝しているようなものだ。

ついでに言葉の使い方をいくつか指摘しておこう。

◎「2013年には」が離れすぎ

「2013年には、40万人分の保育サービスを17年度末までに整備し、待機児童をゼロにする方針を掲げた」という部分が読みにくかった。「2013年には」は「掲げた」に掛かっている。ただ、離れすぎている上に「17年度末までに」を間に挟んでいるので分かりにくい。これは「40万人分の保育サービスを17年度末までに整備し、待機児童をゼロにする方針を2013年に掲げた」とすると、ぐっと読みやすくなる。


◎無駄な「数」

「15年４月時点の待機児童の数は、約２万３千人いた」とすると、「いた」のは「待機児童」ではなく「数」になってしまう。「数」を使うならば「15年４月時点の待機児童の数は、約２万３千人だった」だろうが、「数」を使わない方がスッキリする。「15年４月時点で待機児童は約２万３千人いた」とするのがお薦めだ。

記事はできるだけ簡潔に書いてほしい。例えば「どんなサービスを増やすことができるのか」も「どんなサービスを増やせるのか」に改めると、かなりスリムになる。


◎複数の解釈が成り立つ書き方

「今こそ政府は、必要な財源の確保や仕事と子育ての両立を阻む壁の解消に全力で取り組むべきだ」という部分も読みにくい。筆者は「必要な財源の確保」と「仕事と子育ての両立を阻む壁の解消」を並立関係にしたいのだろう。しかし、「必要な財源の確保」と「仕事と子育ての両立」を並立関係だと捉えて、「（その２つを）阻む壁の解消」と理解しても間違いとは言えない。文脈上も成り立つ。

文の構成が複雑なので、複数の解釈が可能になっている。ここは構成自体を見直した方がいいだろう。改善例を示しておく（注：完全に同義にはなっていない）。

【改善例】

今こそ政府は必要な財源を確保した上で、仕事と子育ての両立を阻む壁の解消に全力で取り組むべきだ。

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※記事の評価はＤ（問題あり）。