2015年10月25日日曜日

間違いだらけ? 日経1面企画「フィンテックの衝撃」の衝撃(1)

また危なそうな日経の1面企画が始まった。「フィンテックの衝撃」は初回からおかしな説明が多くて“衝撃”を受けた。25日の「(1)人と企業、直接つなぐ 早い安い『100兆円銀行』」については、日経に2件の問い合わせをした。都市銀行がインターネットバンキングを始めたのは「1999年」ではなく「97年」ではないかというのが1つ。中国に関する「スマホ普及率は9割」との記述に関しても、間違った情報を基に書いている可能性が高いと指摘している。通常のパターンならば、日経は問い合わせを無視するはずだ。そうなると、この連載は「間違いだらけ」と言われても仕方がない。

ビューホテル平成(福岡県朝倉市)から見た福岡県うきは市 
                  ※写真と本文は無関係です
問い合わせの内容は以下の通り。

【問い合わせ(その1)】

記事には「ITが金融を侵食している」というタイトルの表が付いています。その中で「1999年」のところには「都市銀行がモバイルバンキングやインターネットバンキングを開始」と書かれていますが、都市銀行では当時の住友銀行が97年にインターネットバンキングを始めたようです。三井住友銀行の資料にも「1997年1月に国内初のインターネットバンキングサービスとしてスタート」と明記されています。

「都市銀行が99年にインターネットバンキングを開始」とする記事の説明は誤りと考えてよいのでしょうか。正しいとすれば、その根拠も併せて教えてください。


【問い合わせ(その2)】

記事では中国に関して「スマホ普及率は9割」と書かれていますが、これは根拠が乏しいのではありませんか。2015 年 5 月 11 日付のウォールストリートジャーナル日本版「中国のスマホ市場、1-3月期に減速」という記事には、末尾に以下の訂正が付いています。「訂正:原文の訂正により、第2段落の『中国のスマホ普及率は90%を超えている』を『中国で現在使用されている携帯電話の4分の3はスマホであり、昨年来、中国で販売された携帯電話の90%を占めている』に訂正します」。この訂正を基に考えると、中国でのスマホ普及率は90%には達していないのでしょう。各種の調査でも90%を大きく下回る普及率となっています(「中国都市部の成人に限ればスマホ普及率は90%を超える」との調査はあるようです)。

記事の「スマホ普及率9割」は訂正前の誤ったデータに基づいたものではありませんか。記事の説明で問題ないと判断されているのであれば、その根拠も併せて教えてください。

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この記事には他にも問題点が多い。それらは(2)で指摘する。

※(2)へ続く。

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